4/20 パパもとりたい看護休暇（日経）：子どもが病気の時に使える「子の看護休暇」は、今年４月の改正育児・介護休業法の施行で義務化された。充実した人事制度を持つセイコーエプソンの医療休暇制度などを紹介している。
4/19 英国流、仕事と生活両立術（日経）：国をあげてワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に取り組む英国の現状を、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員に報告してもらっている。
4/19 「お試し採用」広がる（朝日）：まず派遣で働いてもらい、社員に採用するかどうかを見極めるーー。そんな採用方法を取り入れる企業が増えている。「雇用のミスマッチ」を解消しようとする狙いだが、採用されずにトラブルになるケースもあるという。
4/18 コース別人事制度、中小企業で増加傾向（日経）：ここ数年、中小企業の間で「コース別人事制度」の導入が相次いでいるが、住友金属差別訴訟を例に、安易なコース別人事制度の導入に警鐘を鳴らしている。
4/17 年間一時金、3.4％増加（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2005年賃金動向調査（一次集計、４月５日現在）によると、主要企業の平均賃上げ率は1.52％となり、前年実績から0.10ポイント低下した。年間一時金（ボーナス）の平均支給額は3.43％増で３年連続で増える見通し。増加率も前年を0.88ポイント上回った。
4/17 幸せ大国をめざして（3）雇用、若者の未来に影（朝日）：急速に所得格差が拡大している要因を分析し、階層の固定化を防ぐための仕組みを整える必要があるとしている。
4/16 雇用ミスマッチ、中小企業が46％（朝日）：経済産業省が15日発表した中途採用市場の人材ニーズ調査で、募集通りに採用できなかった「雇用のミスマッチ」が中小企業に集中していることがわかった。
4/16 フリーター・ニート対策、地域の窓口一元化提言（朝日）：「縦割り行政をやめ、地域に一元的な窓口を設置すべきだ」ーー。財団法人「企業活力研究所」は15日、若者の間で増えているフリーターやニートなどの雇用対策をめぐる提言をまとめた。関係省庁などに提出し、対策を講じるよう促す考え。
4/16 2004年度版「中小企業白書」原案（日経）：経済産業省・中小企業庁は2004年度版の中小企業白書の原案をまとめた。中小・零細企業は従業員に占める女性や高齢者の比率が大企業を大幅に上回ると指摘し、中小企業が女性などの雇用の受け皿として果たす役割が大きいことを強調した。白書は今月下旬に閣議決定する。
4/16 中途採用「ミスマッチ」多く（日経）：2004年度に企業が実施した中途採用の募集数に対して、実際に採用された人の数が６割にとどまったことが経済産業省の調査で分かった。約４割は企業側が求める人材と就職を希望する人の要望が合わない「ミスマッチ」だった。
4/16 心の健康に問題ある社員、過半数の企業で増加（日経）：うつ病などメンタルヘルス（心の健康）に問題を抱える社員が増えている企業は過半数に上り、特に30歳代の社員の増加が顕著であることが15日、人事労務関係の調査期間、労務行政研究所の調査で分かった。
4/16 松下、賞与20％カットを提案（朝日）：松下電器産業で半導体事業を担当する社内分社の半導体社は、05年度の賞与を20％カットすることを労働組合に申し入れた。対象となる組合員は約8000人。
4/15 ニート対策の若者自立塾（日経）：ニートと呼ばれる若者向け対策として、厚生労働省は今年度から「若者自立塾」の設置を進める。その有効性について考察している。
4/15 経済教室・若年雇用への視点（下）「包括・継続的な支援必要」（日経）：若者の自立を支援するため、多分野を包括した支援策を10歳代から継続して実施することが必要だと、放送大学の宮本みち子教授が提言している。
4/15 熟練の技絶やすな（朝日）：団塊の世代が大量に定年退職する「07年問題」を目前にひかえ、中小企業の熟練技能が失われつつあるという問題が浮上している。危機感を募らせた中小企業の一部や、NPO法人が若手への技能伝承を急いでいる。
4/15 中・東欧の労働者「一人企業」で攻勢（日経）：中・東欧の個人が設立した「一人企業」がドイツ、オーストリアなどEU旧加盟国に攻勢をかけている。労働者としてEUの旧加盟国に出向くことは制限されているが、旧加盟国での起業は認められていることから、個人が「企業」として登録。建設、長距離運転、塗装、造園などで急増している。
4/14 経済教室・若年雇用への視点（中）「就職の仕組み柔軟に」（日経）：依然として厳しさの続く若年雇用問題。ニート状態のまま年齢を重ねる団塊ジュニア世代の自立促進策や、早期化・インターネット化した大卒採用の仕組みの柔軟化を労働政策研究・研修機構副統括研究員の小杉礼子氏が提言している。
4/14 スズケン、希望退職者200人募集（日経）：医薬品卸大手のスズケンは13日、200人の希望退職者を募集すると発表した。物流の外部委託を進めるのに伴い、人件費を削減する。
4/13 経済教室・若年雇用への視点（上）「ニート、学歴・収入と関連」（日経）：ニート（通学も仕事もしておらず職業訓練も受けていない人々）の大多数は高等教育を受けておらず、低所得世帯の割合も高まっており、日本社会の階層化の進展を象徴していると、東京大学の玄田有史助教授は分析している。
4/13 未定年退職（中）（朝日）：失業後、仕事を得ようと試行錯誤の日々を送っている53歳男性の姿を追っている。
4/13 最低賃金制度、地域別一本化へ議論開始を決定。（日経）：厚生労働省は12日、２種類ある最低賃金制度について、５月に労使と学識経験者でつくる専門部会を設け、産業別を廃止して地域別に一本化する見直しの議論を始めることを決めた。
4/12 終身雇用78％支持（朝日）：終身雇用や年功序列賃金という日本型の雇用慣行を支持する人の割合が高まっていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年8〜9月に実施したアンケートでわかった。終身雇用の支持率は78％、年功序列の支持率は66.7％と、99年に調査を始めてから過去最高だった。
4/12 フリーター、20万人常用雇用に（日経、朝日）：厚生労働省は11日、2005年度の若者向け雇用対策について、合宿型で就職能力を高める「若者自立塾」などを活用し約20万人のフリーターを常用雇用に転換する数値目標をまとめた。５月には経済、労働、教育界などのトップを集めた厚労相主催の国民会議を開き、社会全体の課題として取り組む考えだ。
4/11 社外女性に学ぼう（日経）：他社の女子幹部らを講師に迎え、女性社員の活性化に役立てようという動きが活発になっている。ロールモデル（模範像）が増えたり、視野が広がったりする点が好評だという。
4/11 三池労組が解散（朝日、日経）：戦後最大の労働争議といわれた「三池争議」を闘った福岡県大牟田市の三池炭鉱労働組合が10日で解散し、46年の発足から59年の歴史を閉じた。最大で2万5000人を数えた組合員も最後には14人だった。国内から炭鉱労働組合がすべて消えた。
4/10 大阪市が労災で和解金（朝日）：腕や肩などに慢性的な痛みやしびれが起きる「頸肩腕症候群」を公務災害（労災）と認定された大阪市立保育所の元保育士の女性（60）が、市に約4500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、市が和解金450万円を支払うことで和解したことがわかった。