4/30 メーデー平和訴え（日経）：連合系の第76回メーデーが29日、全国25都県の会場で開催された。警視庁によると、午後７時までに全国で計20万2900人が参加し、拡大する所得格差の解消や社会保障制度の改革などを訴えた。
4/30 遅れる体調への配慮（日経）：働く女性が増える一方、体調への配慮は遅れがちである。「働き盛りの20代、30代こそ積極的に健康投資を」と訴えるNTT東日本の産業医、荒木葉子さんに働く女性の健康管理術を聞いている。
4/30 コロムビアミュージック・専門職、70歳まで雇用（日経）：コロムビアミュージックエンタテインメントはプロデューサーや録音技師など、専門性が高い職種に従事する社員が70歳まで働ける制度を導入した。毎年50歳以上の社員を対象に各分野の専門家を選抜する。
4/30 ダイエー、管理職200人退職募る（朝日、日経）：産業再生機構の支援下で再建中のダイエーは29日、管理職を対象に200人規模の希望退職者募集を５月下旬に行うと発表した。規模は管理職全体の16％にあたる。
4/29 重大労災274件、77年以来最悪（日経）：一度に三人以上が死傷する重大労働災害の2004年の発生件数が274件で、1977年以降、最悪の水準だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
4/29 独失業者500万人下回る（日経）：ドイツ連邦雇用庁が28日発表した４月の独失業者数は496万8000人で、１月から超え続けた500万人大台を４カ月ぶりに下回った。失業率も12.0％と前月比0.5ポイント低下した。
4/29 大量退職2007年問題、製造業の３割が危機感（日経）：厚生労働省が発表した「能力開発基本調査」（昨年度実施）によると、団塊世代の退職が始まる「2007年問題」について、全体で22.4％の企業が何らかの危機感を抱いていることがわかった。特に製造業ではその比率が30.5％と高かった。
4/28 JR西日本、全役員賞与ゼロ（日経）：JR西日本は27日、2005年３月期の役員賞与を支給しないと発表した。多数の死傷者を出した福知山線の脱線事故を受け、支給は適当ではないと判断した。
4/28 「残業代ゼロ」一般社員も（日経）：厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。
4/26 女性管理職の登用、数値目標見直し相次ぐ（日経）：女性登用の目安として多くの企業が数値目標を掲げる女性管理職数だが、達成に苦戦する企業が目立っている。働き方の見直しや職場の意識改革など、多方面からの取り組みが急務だという。
4/26 NHK管理職給与６％削減（日経）：NHKは25日、管理職の給与を平均６％削減する方針を明らかにした。受信料の不払い増加に伴う経費削減を進める。また、NHK職員で構成する日本放送労働組合（日放労）は、NHKの経営側が提案していた組合員の給与削減について、同日開いた中央委員会で受け入れを正式決定したと発表した。
4/26 少子化対策、手探り（日経）：内閣府は25日、フランスとドイツを対象とした出生率と家族政策（少子化対策）に関する調査報告を発表した。出生率の向上には財政支出だけでなく出産や子育て、就労について個人の選択肢を増やすことが重要と指摘した。
4/26 中高年フリーター、2021年に205万人（日経）：UFJ総合研究所は35歳以上の「中高年フリーター」が増え、2021年に205万人に達するとのリポートをまとめた。消費支出などが大幅に減り、景気を下押しする恐れがあると警告している。
4/25 体育会系学生の就活お手伝い（日経）：試合や練習で企業訪問などに時間が割けない体育会系学生を支援する動きや、我が子の就職に危機感を抱く親向けのセミナーなどユニークなセミナーが開かれているという。その実情を追っている。
4/25 派遣社員、正社員にステップアップ（日経）：専門知識を生かして、派遣社員から正社員にステップアップするキャリア形成が広がってきている。社員採用を前提にした「紹介予定派遣」を利用して派遣期間に専門知識を磨かせたり、専門資格を取得済みの派遣社員を中途採用する企業が増えているという。
4/25 ハローワークでの求人紹介、厚生年金未加入お断り（朝日）：厚生労働省は全国のハローワークで、求人を出した会社が厚生年金に未加入の場合に社会保険庁を通じて加入を促し、指導に応じなければ求人の受け付けを取り消す措置を始めた。
4/24 鳥取県が今春、２年連続最低の職員に退職促す（日経、朝日は25日）：鳥取県が２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員５人に自主的な退職を促し、３人が退職していたことが23日わかった。
4/24 2006年度採用計画（日経）：日本経済新聞社がまとめた2006年度採用計画調査（最終集計）によると、金融やメーカー、サービスなど全般的に採用枠を増やす企業が増加。企業の採用活動が活発になっている状況を反映した。
4/24 視点「成果型退職金」（日経）：急速に広がってきている「成果型退職金制度」について、その仕組みを解説し、一橋大学の守島基博教授がポイントを整理している。
4/24 中国の各地で労働争議が頻発（朝日）：中国各地では昨年ごろから中国系企業を中心に工場労働者の争議が頻発している。急速な経済成長に伴って沿岸部で労働者が不足する一方、働く側の権利意識の高まりもあり、賃金が長く据え置かれたままの労働者が声を上げ始めた。
4/24 幸せ大国めざして(4)会社主義（朝日）：リストラ一辺倒では社員の士気も上がらないとみた企業は、働く側との新しい関係を模索しているという。会社で培った専門分野を生かして、仕事ごとに複数の企業と契約を結ぶインディペンデント・コントラクター（IC）などを紹介している。
4/23 働く姿、密着し学ぶ（日経）：子どもが社会人と短期間、行動を共にする。米国では職業教育のひとつとして、こんな「ジョブシャドウイング」が盛んで、日本でも注目されている。その効用と取り入れ方を、リクルートワークス研究所の村田弘美主任研究員に報告してもらっている。
4/22 中国の工場で１万6000人スト（朝日）：通信機器メーカーのユニデンは21日、同社の中国のコードレス電話工場で工員約１万6000人がストライキを続けていることを明らかにした。工員の間に「会社が労働組合設立を阻止しようとしている」とのうわさが広まり、反日デモに触発された一部の工員が中心になってストに発展したとみられる。
4/21 高卒採用16％増（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた2006年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用は2005年度に比べ23.９％増と３年連続の増加だった。高卒合計は16.4％増。特に製造業大手が高度な専門技能を継承する工場技能職の拡大に積極的だ。