5/20 タカラ、社員70人転籍（日経）：タカラは19日、経営再建計画をまとめた。今秋までに社員70人をグループ企業に転籍させるほか、グループ会社を整理・統合する。役員報酬も削減する。
5/20 賃金動向調査から（下）（日経）：日本経済新聞社が実施した2005年賃金動向調査（最終集計）で、職務給など成果主義型の賃金制度を取り入れている企業が回答企業の86.7％に上った。また、成果主義を見直すと答えた企業も、実態は内容の改善を目指しており、成果主義を強化する流れは加速している。
5/19 賃金動向調査から（上）（日経）：日本経済新聞社が実施した2005年賃金動向調査（最終集計）では、平均賃上げ率が過去２番目の低い水準にとどまった。ベースアップ（ベア）要求すらしない組合も多く、成果主義導入で、定昇の形骸化も進んでいる。
5/18 延長保育は狭き門（日経）：延長保育を実施する保育園は急速に増えて来たが、まだ全体の半数で地域差も大きい。共働きで幼児を育てる親にとって、近くに実施園があるかないかで両立のハードルは大きく変わる。
5/18 成果主義「導入・拡大」28％（日経）：日本経済新聞社が実施した2005年賃金動向調査最終集計では、過去１年間に成果主義型の制度を導入・拡大した企業は全体の28.0％。制度に満足する企業の割合は約４割に達し、成果主義を強化する動きが活発になっている。
5/18 うつ病、医師の９割「表現弱める」（朝日）：働いている人を診断する際、本当は「うつ病」なのに、診断書に「抑うつ状態」などと軽い症状に書き換えている医師が約９割に上ることが、労災病院の医師らによる医師の意識調査で明らかになった。患者の立場を考慮してのことだが、「心の病」の実態把握がぶれ、本人の治療や企業・周囲の理解を妨げる危険もある。
5/18 夏のボーナス2.2％増（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2005年賃金動向調査（４月22日時点）によると、主要企業の夏ボーナスの一人当たり支給額は昨夏実績比2.21％増の76万403円だった。３年連続で前年より増える。業績が好調な素材など製造業が全体をけん引した。
5/17 再生現場の女性たち（日経）：ダイエーや三洋電機のトップに相次ぎ女性が抜てきされるなど、これまでも企業再生に向けて陣頭指揮にあたってきた女性は少なくない。彼女たちの強みは何か、分析している。
5/17 郵政公社が採用倍増（日経、朝日）：日本郵政公社は16日、2006年春に入社する一般職の採用予定数を6345人とすると発表した。前年同期の採用予定数（約2900人）に比べ2.2倍の大幅増員となる。
5/17 病む心、社員SOS（朝日）：財団法人「労務行政研究所」は、「社員のメンタルヘルス（心の健康）対策」について初めて実施したアンケートの結果を発表した。この３年間で心の病を抱える社員が「増加している」と答えた企業が52％にのぼった。１カ月以上の休職者がいる企業も50.9％を占めた。
5/16 団塊世代の再就職支えます（朝日）：人材派遣大手のパソナと東京電力が中心となり、退職後を見据えるサラリーマンたちに仕事を紹介したり、健康診断などの医療や介護、福利厚生などのサービスを提供したりする株式会社NARP(ナープ）を立ち上げた。
5/16 鉄鋼、ボーナス過去最高（日経）：鉄鋼大手４社の2005年の年間一時金（ボーナス）の支給額（39歳、勤続21年モデル）がそろって過去最高を更新する。特にJFEスチールの支給額は前年比67万円増の235万円と大幅アップ。
5/15 若者の早期離職防止、厚労省がネット相談（日経）：厚生労働省は、若者の早期離職を防ぐため、インターネットを通じた悩み相談に乗り出す。委託先を近く決定し、月内にも事業を開始する。
5/15 もみじ銀、時間外不払い（朝日）：第二地銀のもみじ銀行が昨年10月から３カ月間、行員約1990人に総額約３億3000万円の時間外賃金を支払っていなかったことがわかった。広島労働局は労働基準法違反（時間外賃金不払い）として是正を指導し、同行は３月末までに全額支払った。
5/14 退職金課税を強化（日経）：政府税制調査会は給与収入より退職金が税制上、有利になっている現状を改める方針だ。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」としてまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ。
5/14 国内スリム化、2000人削減（日経）：三共と第一製薬は13日、９月末に発足する経営統合新会社「第一三共」の2010年３月期までの中期計画を発表した。最終年度までに国内の人員2000人を削減しスリム化を進める。
5/14 高島屋、パートの正社員登用も（日経）：高島屋は16日、1999年以来、６年ぶりに人事制度を刷新する。優秀なパートタイマーの段階的な正社員への登用や、職場単位で設定した販売目標を達成した場合に給与が上がる仕組みも導入する。
5/14 高卒就職、改善94％（朝日、日経）：この春の新卒者の就職率で、高卒者（３月末現在）が前年同期に比べて２ポイント増の94.1％と、同0.4ポイント増で93.5％となった大卒者（４月１日現在）を４年ぶりに上回った。厚生労働、文部科学両省が13日発表した。
5/14 会社に忠誠心・熱意「非常にある」９％（朝日）：日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準ーー。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか９％で、調査した14カ国のうち最低だった。
5/13 少子対策、処方せんを聞く（日経）：少子化対策が一段と重要になっている。高齢者中心の社会保障支出の見直しや、働きながら子育てできる企業の体制づくりなど官民が抱える課題について、尾辻秀久厚労相と北城恪太郎経済同友会代表幹事に聞いている。
5/12 東京の化粧品会社、労基署が是正勧告（朝日、日経）：たばこを吸わなければ毎月支払われる「禁煙手当」を、喫煙した男性社員（33）に返還させた化粧品会社「ヒノキ新薬」に対し、中央労働基準監督署が労働基準法に違反するとして、是正勧告を出していることが分かった。
5/12 「公務員にも時短型」（朝日）：日本経団連の奥田碩会長ら経済財政諮問会議の民間議員は11日の同会議で、雇用のミスマッチ解消や少子化を抑制するため、「時短型公務員」制度を初めて提唱した。「職業訓練利用券」制度の整備に向けて調査にも乗り出す。
5/11 派遣各社、人材獲得を福利厚生で競う（日経）：人材派遣各社が派遣スタッフ向けの福利厚生サービスを強化している。ヨガやフラダンスなどの趣味講座やコンサートの無料招待など内容にも工夫を凝らす。派遣需要が拡大するなか、登録スタッフの獲得や定着率向上を狙っている。
5/11 オリンパス、4000人削減へ（朝日）：オリンパスは10日、主力の映像事業に携わる国内外の約１万4000人のうち、約4000人を今年９月末までに削減すると発表した。国内工場の統廃合も検討する。