5/31 少子化に挑む(6)政も官も親心どこへ（日経）：下げ止まらない出生率。各省庁、少子化対策を打ち出しているが、それは予算獲得や選挙を意識してのことだと、批判的に捉えている。
5/31 こちら人事部(4)定年後を意識、専門能力磨く（日経）：成果主義の浸透と雇用延長が50代社員の意識に変化をもたらした。定年後を意識し、専門能力に磨きをかけるべく「キャリア研修」を実施している全労済、ニチレイなどを紹介している。
5/31 カイシャは変わるか（上）（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行から２カ月。従業員300人以下の中小企業は事実上、この法の対象外だが、人材確保に迫られ仕事と育児の両立支援に動き始めたという。
5/30 社内FA、公募、キャリア磨く（日経）：大手企業を中心に急速に導入が進んだ社内フリーエージェント（FA)制や社内公募制が、専門職志向の強い20代後半から30代の女性社員に希望を与えている。企業がこれまでのローテーション人事の限界に気づき、「キャリア権」に一定の配慮をし始めたことが背景にあるという。
5/30 少子化に挑む(5)産声増やす地域力（日経）：地域が政策を競う時代がきた。首長がリーダーシップを発揮して、子育て支援を磨けばいい。若い世代は敏感に反応し、答えは村や町の人口というかたちで帰ってくる。
5/29 育児と仕事、両立に壁（日経）：連載企画「少子に挑む」取材班は、主要企業を対象とした「少子化と育児支援策についてのアンケート」と30代に入った団塊ジュニア世代の女性900人を対象としたネット調査を行った結果をまとめている。
5/29 労基法などに違反、８万2000件に増（日経）：全国の労働基準監督署が企業の検査をした結果、労働基準法や労働安全衛生法などに違反した件数は、昨年１年間で約８万2000件と、前年を約3000件上回っていたことが28日、厚生労働省の集計で分かった。中でも残業代の不払いが目立った。
5/29 キリンとアサヒ、育児支援制度の利用条件を拡大（日経）：キリンビールとアサヒビールはそれぞれ、４月施行の次世代育成支援対策推進法などに対応して育児支援制度を充実させる。小学校低学年の子どもを持つ社員にも育児休業制度を広げるなど同制度の利用条件を拡大する。
5/29 役員退職金２割が廃止（日経）：役員の退任時に払う退職慰労金を廃止する企業が急増している。東京エレクトロン、協和発酵、日本ガイシなど2006年３月期に廃止することを表明した上場企業は100社を超え、累計では約300社と５社に１社にのぼる見通し。
5/29 少子化に挑む(4)育休？おれが取るの？（日経）：男性の育休取得率10％を目標にしている霞ヶ関の省庁ですら、わずか0.5％でしかないという厳しい現実がある。まず、男性の育児支援への考え方を明確にした上で、育児休業にするか、別の制度を考えるか。決めるのは経営者の責任だとしている。
5/28 少子化に挑む(3)専業主婦も「SOS」（日経）：少子に歯止めをかけるには古い制度を思い切って変える覚悟が要る。働く女性だけでなく、専業主婦の子育てにも公的支援の拡充をためらうべきではないとしている。
5/28 シャープ、女性管理職３倍に（日経）：シャープは27日、女性管理職を2007年度までに、現在の約３倍の60人に増やす人材育成策を発表した。女性社員が活躍できる機会を拡大、女性専用の育成プログラムも設ける。職場の管理職には女性部下の育成を義務付ける。
5/28 こちら人事部(3)心の病予防へ、聞く技術体得（日経）：管理職研修に部下のメンタルヘルスケアを取り入れる企業が増えている。日清紡や東京急行電鉄、日本航空での取り組みを紹介している。
5/28 派遣社員の事前面接、法改正巡り議論活発（日経）：「職場見学」などの名目で事前面接が公然と広がる中、連合など派遣社員の支援団体が年齢や容姿による差別につながるとして、法律順守を要求。一方、業界団体や日本経団連は仕事のミスマッチを防ぐために解禁を求めており、労働者派遣法改正を巡る議論が活発になっている。
5/27 女性管理職を２年で倍増（日経）：みずほインベスターズ証券は現在32人の女性管理職を今後２年間で倍増する。４月に施行された次世代育成支援対策推進法が策定を義務づける行動計画の中に数値目標として盛り込んだ。
5/27 NYタイムズ190人削減発表（朝日）：米新聞社ニューヨーク・タイムズは25日、８月までに全社員の1.5％にあたる190人を削減すると発表した。
5/27 少子化に挑む(2)「団塊３世」は幻か（日経）：政府は団塊ジュニア女性に少子ニッポンの救世主になってほしいと願っているが、子どもを育てたいと願うすべての男女に届く仕組みを作ることが肝要だとしている。
5/26 労災、新潮流（日経）：JR宝塚線の脱線事故について、厚生労働省は地下鉄サリン事件などと同様に「都市災害」と位置づけ、救助に当たった周辺の工場労働者や会社員らの心的外傷後ストレス障害(PTSD）も積極的に労災認定する方針だ。
5/26 こちら人事部(2)不祥事リスク、ゲームで体感（日経）：研修に、不祥事を未然に防ぐためのプログラムを取り入れゲーム方式で不祥事リスクを体感するなど、様々な取り組みを紹介している。
5/26 不法就労外国人に労災認定（朝日）：土木工事会社に雇われ、作業中に心筋梗塞を起こした不法就労のバングラデシュ男性に対し、神奈川県相模原労働基準監督署は、長時間の過重労働が原因として労災認定した。
5/26 夏季賞与３年連続最高（日経、朝日）：日本経団連は25日、大手企業の2005年夏の賞与・一時金妥結状況（第１回集計）を取りまとめた。妥結額（加重平均）は昨夏と比べて4.49％増の88万9834円と、３年連続で過去最高を更新した。
5/25 少子化に挑む(1)胸張って「子育て中」（日経）：両親に子育てを手伝ってもらうための引っ越し費用を会社が最大50万円負担する制度を始めるNECや、育児をしながら働く社員向けの在宅勤務制度を導入するニチレイなど、育児を助ける試みにひと工夫している企業を紹介している。
5/25 公務員給与下げ論議浮上（朝日）：夏以降本格化する来年度予算編成の主要テーマに、公務員の人件費の見直しが浮上している。24日の経済財政諮問会議では、民間議員が政府の重要政策の基本方針「骨太の方針」で、人件費削減の明確な方針を打ち出すよう要求。人事院も今夏の人事院勧告で、地域別の公務員給与差を広げる改革案を盛り込む構えだ。
5/24 ダイキン、育休復職前にメールで対話（日経）：ダイキン工業は来春をメドに、育児休暇を取得した社員の職場復帰を円滑にする狙いで、電子メールを使った対話の場をつくる。仕事が割り当てられないなど復帰時のトラブルを防ぎ、社員が育児休暇を取得しやすい環境を整える。
5/24 こちら人事部(1)若手に「大学」視野広く育成（日経）：マツダの「マツダ教育センター（MEC)」やオリンパスの「オリンパスカレッジ」といった企業内大学を紹介し、若手社員の研修に一工夫する人事部の様子を伝えている。
5/23 育て女性管理職（日経）：性差にかかわらず働ける環境が整い、働く女性は増えたものの、企業内で責任ある地位に就く女性はまだわずか。そんな状況を是正しようと管理職など社内リーダーになりうる女性の育成に取り組む企業を紹介している。
5/21 港湾年金OBへの支給減額、労使合意でも認めず（日経、朝日）：財団法人港湾労働安定協会（東京）が、労使協定に基づいて港湾年金の支給額を減額したのは不当として、元港湾労働者９人が引き下げ後の差額の支払いを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は20日、９人の請求を認め、一人当たりの差額22万5000円などの支払いを命じた。