6/10 経済教室「労働契約法の制定急げ」（日経）：急増する個別労働紛争に対応し、紛争処理制度の整備も進んでいるが、紛争予防とその迅速な解決のために、雇用契約を明確化・適正化する労働契約法の制定を急ぐべきだと、明治大学の菅野和夫教授が提言している。
6/10 日生、５年ぶり賞与上げ（日経）：日本生命保険と大同生命保険の大手生命保険２社は今年度に従業員へ支払う賞与を引き上げる。日生は５年ぶりで引き上げ幅は4.8％。大同は10年ぶりで同3.0％。
6/10 役員退職慰労金、いすゞが廃止へ（日経）：いすゞ自動車は９日、役員退職慰労金制度を廃止する方針を明らかにした。
6/10 ニート発生抑制できる（日経）：第一生命経済研究所は就職や職探しをしていない「ニート」について、雇用のミスマッチを解消すれば新規発生を30万人減らせるとするリポートをまとめた。19−24歳の若年失業のうち、９割近くが求人側と求職側のズレが原因だと推計している。
6/10 55−69歳男性、就業率上昇（日経）：厚生労働省が９日発表した高齢者就業実態調査によると、55−69歳の男性の就業率（2004年10月時点）は、71.5％となり、前回調査（2000年、70.9％）より、わずかに増えた。年齢に関係なく働きたいとする人が男性全体の４割弱を占め、就労意欲の高さをうかがせた。
6/10 働くということ2005ー日中懸け橋、粘り強く（日経）：「政冷経熱」の「経熱」も揺さぶられる日中関係。国境を越え働く人々の姿を追っている。
6/10 職場に保育施設つくったら、入社希望増（朝日）：職場に保育施設を作ったら入社希望者が増え、出産理由の退職が減ったーー。第一生命経済研究所が昨秋、全国の事業所内保育施設にアンケートをした結果、こんな傾向が分かった。一方で、「費用負担が重荷」などの課題も多く寄せられた。
6/9 働くということ2005ー男社会、変えた意地（日経）：NTT女性総合職第一世代の女性たち。日本社会の先頭走者として男の世界と闘ってきた彼女たちのこれまでを振り返っている。
6/9 期間従業員、バブル超す（日経）：自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて４万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。
6/9 仏、雇用対策に5900億円（日経）：ドビルパン仏首相は８日の国民会議（下院）で施政 方針について演説し、新内閣が重点を置く雇用対策に45億ユーロ（約5900億円）を追加投入する考えを明らかにした。復職する長期失業者に1000ユーロを給付する支援策や、妥当な条件にもかかわらず就職を拒んだ求職者への罰則の強化などが柱。10％を超える失業率の低下を目指す。
6/8 均等法20年、女と社会はどう変わった（下）広がる「女女」格差（日経）：男女雇用機会均等法が目指したのは「能力が性差を超える」社会。今、職場の最前線で見えるのは、その言葉通り実力で地位を勝ち取る女性と、低い給与や待遇に悩む女性との間に生まれた「女女格差」の広がりだという。
6/8 「2007年問題」企業OBを積極活用（日経）：経済産業省の産業政策の指針となる「新産業創造戦略」の2005年版の内容が固まった。1940年代後半に生まれた団塊の世代の技術者が一斉に退職する「2007年問題」を克服するために、企業OBの活用や人材育成を重点的に進める。
6/8 来年の採用計画、全学歴で好転（日経）：厚生労働省が７日発表した５月の労働経済動向調査によると、来年の新規採用を増やす計画の企業は、大卒や高卒など全学歴で軒並み前年同期を上回った。
6/8 働くということ2005ー「職の未来」紡ぎだす（日経）：厚い壁に挑み、突破口を開こうとする人々。日本の職の未来を紡ぐ地方の先駆者たちの挑戦を追っている。
6/8 GM、２万5000人削減（日経、朝日は９日）：経営不振が続く米ゼネラル・モーターズ（GM）は７日、2008年までに北米での工場閉鎖と米国の従業員のほぼ４分の１に当たる2万5000人の削減などを発表した。
6/8 派遣社員50代以上100万人（日経）：50歳以上のシニア派遣社員が2010年に80万ー100万人に達する見通しであることが、人材派遣業界の調べで分かった。07年以降、団塊の世代が一斉に定年退職を迎えるのに加え、派遣職種に昨春加えられた製造業務での派遣期間が、07年から３年間に延長されるなどの緩和措置のため。
6/7 均等法20年、女と社会はどう変わった（中）男も家事、当たり前に（日経）：女性が男性と互角に働けるようになり、家庭の夫婦力学も様変わりした。時代と価値観の変化にいち早く対応した新タイプの男性を紹介している。
6/7 女性の坑内労働解禁へ（朝日、日経は8日）：60年近く禁止されてきた女性によるトンネル工事などの坑内労働が解禁される見通しとなった。厚生労働省の専門家会合が近く、解禁を提言する報告書をまとめる。同省は、早ければ来春の通常国会にも労働基準法改正案を提出する。
6/7 日本興亜損保、内定の学生に「即戦力」教育（日経）：日本興亜損害保険は採用した新入社員に即戦力として働いてもらうため、内定や内々定の団塊から社員教育を始める。入社前にプロジェクトの企画運営を任せるなどして経験を積ませ、入社後にスムーズに仕事に着手できるようにする。
6/6 均等法20年、女と社会はどう変わった（上）会社も酒場も私の居場所（日経）：男女雇用機会均等法の成立から20年。管理職を目指す女性も珍しくなくなり、彼女たちのパワーは男性中心の社会に変革を迫っているという。実情を追っている。
6/6 積水化学が社員向け奨学金制（日経）：積水化学工業はグループ社員向けに、専門職大学院の奨学金制度を新設した。復職を前提に入学金や授業料など学費を全額負担する。
6/6 公務員給与「中小も参考に」（日経）：財務省は国・地方の公務員給与を巡る「官民格差」の是正に向け、人事院と協議する検討に入った。同省は公務員の基本給算定で、人事院の比較対象が大企業に偏っていることを問題視。比較の対象を中小企業まで広げることなどにより、公務員給与の引き下げ率の上積みを促す。
6/6 非正社員の活用、中小企業で拡大（朝日）：信金中央金庫総合研究所がまとめた雇用動向調査で、中小・零細企業がパートやアルバイトなどの非正社員を優先的に雇用しようとしていることが明らかになった。
6/5 ベテランの技で「ものづくり先生」（朝日）：東京大学は、大手メーカーのベテラン技術者を「教えるプロ」として再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらう「ものづくり先生」養成に乗り出す。
6/5 社説「産みたいと思う社会を」（朝日）：若者のフリーターはこの10年で２倍となり、200万人を超す。こうした動きは少子化の深まりと比例している。ワークシェアリングを進め、正社員とパート労働者の賃金格差を縮める。そうした工夫が、社会に求められているとしている。
6/5 クボタ、62歳まで専門職を再雇用（日経）：クボタは50歳代後半の専門職を原則62歳まで嘱託として再雇用する「プロ人材活用」制度を４月から始めた。定年による熟練技能などの流失を防ぐ。
6/5 労働者数千人、警官隊と衝突（日経）：中国広東省の地元紙によると、同省広州市郊外の村にある繊維工場で３日、賃上げを求める労働者数千人が警官隊と衝突、労働者側の20人以上が拘束されたという。
6/4 米雇用、回復に不安（日経、朝日）：米労働省が３日発表した５月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比7万8000人増にとどまり、１年９カ月ぶりの低い伸びを記録した。失業率は5.1％で、前月より0.1ポイント低下した。
6/4 週48時間労働、合意を見送り（日経）：欧州連合（EU）は２日の雇用担当相理事会で、週48時間労働の徹底についての合意を見送った。適用除外（オプトアウト）の継続を求める英国などが合意を妨げた。
6/4 製造業への関心「教育で高めて」（朝日）：経済産業、厚生労働、文部科学の３省は３日、04年度版の「ものづくり白書」をまとめた。団塊の世代が一斉に退職し始める「2007年問題」を大きく取り上げ、対策として高齢者の雇用延長や若手の高度技術者育成の必要性を訴えている。
6/4 少子化に挑む(下)低出生率、地方波及も（日経）：人口減少が地域の存否に直結しかねない自治体の間には、独自の出産支援や育児支援で少子化に歯止めをかけようとする動きが出始めている。一部では成果があがっており、支援への取り組み格差が先行きの出生率に表れる可能性があるとしている。
6/4 「研修医は労働者」（日経、朝日）：研修医に最低賃金法で定める最低賃金を下回る報酬しか支払わなかったのは違法だとして、研修中に急死した医師の遺族が関西医科大学に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は３日、約40万円の支払いを命じた一、二審判決を支持し、大学側の上告を棄却した。
6/3 経済教室「労働時間規制、適用除外の拡大必要」（日経）：在社時間を示すものでしかない始業・終業時刻の記録から労働時間を計ることには無理があり、こうした記録さえ持たない行政が民間企業にだけ、その確認・記録を求めることは問題だとし、労働時間規制の対象範囲を見直し、時間にとらわれない働き方を可能にする必要があると、大阪大学の小嶌典明教授が述べている。
6/3 人事院が自殺防止指針（日経）：人事院は２日、国家公務員の自殺を防ぐための指導指針を初めてまとめた。省庁の人事担当者に「言動の変化を見落とさない」ことなどを徹底させるとともに、相談窓口の拡充を促している。
6/3 少子化に挑む(上)30代前半、出生率上昇（日経）：2004年の人口動態統計で合計特殊出生率が４年連続で過去最低になった日本。結婚先送りが進む一方、30代前半の女性の出生率は４年ぶりに上昇に転じた。
6/3 見ましたか、映画「国労冬物語」（朝日）：リストラを伴う国鉄分割民営化に批判的だった国鉄労働組合（国労）の組合員が首を切られる過程と、再雇用を求めてなお闘い続ける姿を収めた ドキュメンタリー映画「人らしく生きよう〜国労冬物語」が、JR宝塚線の脱線事故後、各地で再上映されているという。今後の上映会の予定も掲載している。
6/3 社説「雇用に目を向けよう」（朝日）：景気のすそ野をさらに広げたいのなら、「雇用なき回復」を遂げた企業はかじを切る時期だとし、配当で株主に報いるだけでなく、若者や中高年を正社員として雇い入れることで、家計に潤いがでて、消費にも弾みがつくと提言している。
6/3 出産後の女性の就職支援、閣僚会議立ち上げへ（日経）：政府は出産で退職した女性の再就職を支援するため、関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」を近く設置することを決めた。国による再就職のための情報提供や、自治体や民間とも連携したネットワークの構築、学習・能力開発支援などを盛り込んだ「応援プラン」を作る方針。
6/2 非正社員、結束しようよ（朝日）：雇用先を訴えている元非常勤職員やパート・契約社員たちが４日、初の全国的な有期雇用訴訟の原告ネットワークを発足させる。中心は20〜30代の女性たち。男性も含めた幅広い参加を呼びかけている。
6/2 こちら人事部(5)部下の評価法、標準化を徹底（日経）：一人の社員を、管理職のだれもが同じ基準で評価するための研修を行っている日産自動車と、個人の成果だけでなく仕事の過程を考慮する「プロセス評価」を成果主義の賃金制度に組み込んだマルハグループの評価者研修とを紹介している。
6/2 ４年５カ月ぶり所定内給与増加（日経）：厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計によると、従業員５人以上の企業の４月の所定内給与額は前年同月比0.3％増の25万5607円と、４年５カ月ぶりに増加した。一般社員が1.1％増えた反面、パート社員数が1.1％減少したことが全体の水準を押し上げた。パート社員数の減少は1995年６月以来、9年10カ月ぶりのこと。
6/1 カイシャは変わるか（下）私たちも育休とりたい…（日経）：派遣社員やパートタイマーでは実質的に、次世代育成支援対策推進法（次世代法）の恩恵を受けられない人が多いという。実情を追っている。
6/1 組合活動中の給与へ返還、広島県の請求退ける（日経）：「破り年休」と呼ばれる方法で勤務時間中に組合活動をしたとして、広島県が県立高校などの教職員69人に計約580万円の給与返還を求めた訴訟で、広島地裁は31日、「教職員に給与の返還義務があるが、教育長や校長らが年休取得や是正の指導を怠った」として請求を棄却した。
6/1 ソニー退職慰労金、４執行役に７億6100万円（日経）：ソニーは31日、６月に退任する出井伸之会長兼グループCEO（最高経営責任者）、安藤国威社長ら執行役４人に対し、合計７億6100万円の退職慰労金を６月に支払う方針を明らかにした。
6/1 新退職金制度を関電が10月導入（日経）：関西電力は転職時に持ち運べる確定拠出年金と、自社で運用管理する確定給付企業年金（自社年金）を組み合わせた新しい退職給付制度を10月から導入する。このほど労働組合と合意した。
6/1 西武鉄道、執行役員制度を導入（日経）：西武鉄道は31日、新経営陣を発表した。現在15人いる取締役を９人に削減するほか、執行役員制度を導入し、業務の効率化と迅速な意思決定を図る。取引金融機関からは３人の顧問を迎える。退任する役員への退職慰労金は支払わない。
6/1 公務員人件費「削減」を明記（日経）：政府の経済財政諮問会議がまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針2005」の骨子案が31日、明らかになった。小さな政府の実現に向けて国と地方の公務員の総人件費削減を明記した。
6/1 ４月失業率、改善4.4％（朝日、日経）：総務省が31日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント改善して4.4％だった。失業率が4.5％を切ったのは98年12月以来６年４カ月ぶり。