6/20 非正規社員、一段と多様化（日経）：パート、派遣などの非正規労働者が担う業務内容が専門化し、働く側の意識の多様化が急速に進んでいる。一方で正社員との待遇格差が縮まらないまま非正規社員の戦力化が進むことへの懸念も広がっているという。
6/20 社員教育・NEC、グループで一元化（日経）：NECはグループ全体の社員教育を統括する子会社を７月１日付で新設する。新会社を中核に技術や営業、マネジメントなど全分野の研修を企画・実施し、教育ノウハウを一元的に蓄積・伝承する体制とする。
6/20 日本人、失業心配じゃない？（朝日）：日本人は世界で２番目に失業に楽観的ーー。民間再就職支援会社が実施した聞き取り調査で、こんな結果が出た。失業率など雇用指標が改善する中で、リストラにおびえていた会社員の意識も急速に回復しつつあるようだ。
6/20 社員教育・NEC、グループで一元化（日経）：NECはグループ全体の社員教育を統括する子会社を７月１日付で新設する。新会社を中核に技術や営業、マネジメントなど全分野の研修を企画・実施し、教育ノウハウを一元的に蓄積・伝承する体制とする。
6/20 ITベンチャー社員「独立志向強く」（日経）：IT（情報技術）ベンチャー企業の社員は、社会に影響を与えられるような仕事がしたいという夢を持ち、独立志向が強い。こんな傾向が、就職情報サイト「ファインドジョブ」を運営するイー・マーキュリーの調査から明らかになった。
6/18 「少子に挑む」連続シンポジウム（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは６月15日、「少子に挑む」の第２回シンポジウムを開いた。出席者からは性別を問わず働きやすい雇用環境の整備を求める声や、若者の自立支援を訴える意見が相次いだという。
6/18 高度IT技術者不足（朝日）：情報技術（IT）を駆使して、新しいソフトウエアを開発する高度なIT技術者が近い将来不足すると経済界が危機感を募らせている。産学官の連携を強めて人材育成を急ぐべきだとする提言を17日に発表した日本経団連によると、毎年1500人程度の高度なIT技術を持つ新卒者が必要な状況という。
6/18 ４大銀グループ、店舗・人員11年連続減（日経）：４大銀行グループの店舗、従業員が減り続けている。2005年３月末の店舗数は前年同期比で1.2％減、従業員も5.5％減った。店舗数、従業員数のいずれも1995年３月末から11年連続の減少。
6/18 精神障害130人労災認定（朝日、日経）：過労や仕事上のストレスで、うつ病などの精神障害を発病して労災補償の認定を受けた人が04年度は130人に上り、統計をとり始めた83年以降最多になったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。
6/18 シャープ、32歳女性２人を「匠」に認定（朝日）：モノづくりの現場技能を継承しようと、シャープが優れた技術を持つ社員を対象に認定する社内の「匠（たくみ）」に05年度、30代の女性２人が選ばれた。
6/18 ニート急増で支援拠点設立（朝日）：大阪商工会議所は17日、ニートやフリーターが急増している問題に取り組むための「大阪におけるキャリア教育推進プラン」を発表した。７月19日には、経済団体、行政や教育関係者が大阪キャリア教育支援拠点運営協議会を設立する。
6/18 サラリーマン１カ月の小遣い、２年ぶり４万円台に（朝日）：05年の男性サラリーマンの小遣いは、平均月額で昨年より2300円多い４万600円となり、２年ぶりに４万円台を回復したことが大手消費者金融会社の調査でわかった。
6/17 女子大、就職ならまかせて（日経）：就職指導に力を入れる女子大が相次ぎ、着実に就職率に反映している。生き残りをかける女子大側の思惑とも合致し、相乗効果を生んでいるという。
6/16 企業の夏休み、平均7.7日（日経、朝日）：企業が今年予定している夏休みの日数は平均7.7日で、前年（7.8日）並みとなることが15日、厚生労働省の調査で分かった。連続休暇を予定している企業は全体の90.3％だった。
6/16 関西電力、サービス残業未払い23億円（朝日）：関西電力は15日、02年10月からの２年間で社員約１万1100人に計約77万8400時間のサービス残業をさせていたことがわかり、未払い賃金計約22億9700万円を６月の給与に上乗せして支給すると発表した。
6/15 役員退職金、扱い固まる（朝日）：株主総会での役員改選を前に、大手銀行の役員退職慰労金の扱いが固まった。西川善文社長らが退任する三井住友フィナンシャルグループや三菱東京フィナンシャル・グループは今期の退任者全員に支払う。みずほフィナンシャルグループも今期退任者には支払うが統合時のシステムトラブルで支払いを見合わせていた旧行の３頭取への支給は引き続き見送る。
6/15 定年後、農村暮らしはいかが？（朝日）：官房副長官、農水省など関係省庁の副大臣で作る「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が、都市と農村の間の人の交流を促すための施策を今月末にも取りまとめる。07年から一斉に定年時期を迎える団塊の世代が農村に移り住む支援をすることなどが柱だ。
6/14 住友信託、役員退職慰労金を廃止（日経）：住友信託銀行は13日、役員への退職慰労金制度を廃止することを明らかにした。在任期間に応じて一定額を後払いする方式をやめ、業績連動型の役員報酬に一本化する。
6/14 子どもが「ニート」親はどうする（日経）：全国で85万人といわれる無業の若者、いわゆるニートの若者たちにどう対処したらよいのか。ニート問題に第１線でかかわってきた人たちの提言をまとめている。
6/14 鳥取県、評価最低の職員に勧奨退職（朝日）：勤務評定が２年連続で最低だった職員５人に自主退職を勧める「勧奨退職」を実施し、３人が応じた鳥取県の制度改革について解説している。
6/14 ニート対策視野に諮問（朝日）：中山文部科学相は13日、ニート対策も視野に入れた「生涯学習の振興策」と、青少年の意欲を高めて心と体を伴った成長を促す方策」の２点について中央教育審議会に諮問した。ニートの解消を図る学習手段の検討などを求めており、文部科学省は同省として初めてニートの実態調査も行う。
6/14 「骨太方針」原案を提示（日経）：経済財政諮問会議は13日、政策運営の基本指針となる「骨太の方針2005」の原案を議論した。公務員の総人件費削減、06年度予算での公共投資の削減がほぼ確定した。
6/12 出張中に救助で死亡、労災認める逆転裁決（日経）：海外出張中、川におぼれた女性を助けようとして死亡した会社員の労災を認めなかったのは不当だとして、千葉県在住の妻が不服を申し立てた再審査請求について、労働保険審査会は11日までに「業務と因果関係があるとみるのが相当」として、労災と認める逆転裁決を出した。
6/12 尼崎JR事故、労災３件初認定（日経）：兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、大阪、兵庫両府県内の労働基準監督署は11日までに、死亡した乗客の遺族や負傷者からの計３件の労災を認定した。厚労省によると、脱線事故で初の労災認定。
6/12 両立支援「残業なし」から（日経）：日常化した長時間労働は働く女性の前に立ちはだかる厚い壁。労働時間の短縮は可能なのか。トリンプ・インターナショナル・ジャパンと野村証券の取り組みを紹介している。
6/12 働くということ2005ー前例踏襲はリスク（日経）：競争で常に変化を迫られる企業をよそに「権威」の意識から抜けきれず、変わらぬことにあぐらをかいてきた名門病院や役所。その中で、危機感を抱く人たちが改革に立ち上がり、実績をあげている例を紹介している。
6/12 国家公務員に短時間勤務（日経）：政府は少子化対策として常勤の国家公務員であっても１日８時間働かなくてよい「短時間勤務制度」を2007年度にも導入する。育児中は４時間勤務を認める案が有力だ。
6/12 幸せ大国をめざして(11)「ものづくりー効率化の末、創造の喜び（朝日）：メーカーは果てしなき効率競争に血道をあげる。効率主義の徹底はさらに工場の「無人化」へと進みつつあるが、作る喜び、やりがい、創造力といった働き手の視点を置き去りにすれば、ものづくりの強さを支える土台は揺らぐと警鐘を鳴らしている。
6/12 昨年度の取締役報酬、日産ダントツ平均２億6000万円（朝日）：自動車各社の04年度の取締役報酬の総額が、株主総会の招集通知などで明らかになった。日産自動車の一人あたり平均は前年度より４割以上増えて約２億6000万円だった。日産は業績と連動させる欧米流の報酬体系で業界トップを独走している。
6/12 社説「児童労働、一人でも多く救いたい」（朝日）：73年に採択されたILO条約で、15歳未満の子どもを働かせることが原則として禁止された。しかし、今もなお１億8600万人の子どもたちが、アジアやアフリカ、中南米の途上国の農園や工場で働かせられているという現状をふまえ、私たちにできることを考えている。
6/12 自殺予防へ大規模研究（朝日）：働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、７年連続で３万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。委託先の精神・神経科学振興財団が近く協力先の研究者や医療機関を公募、夏にも動き始める。
6/11 働くということ2005ー技と心、頼られ輝く（日経）：ソニーの半導体部門OBらが設立したサクセスインターナショナルや中高年の人材活用支援の非営利法人、シニアSOHO普及サロン・三鷹などを紹介している。