6/30 クボタ社員ら石綿疾患で78人死亡（朝日、日経）：機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場の従業員や出入り業者計78人が、アスベスト（石綿）が原因のがん「中皮腫」などで死亡していることがわかった。同工場の近くに住んでいた住民５人も中皮腫を発病、２人は死亡しており、同社は29日、治療中の３人に見舞金を出すことを明らかにした。
6/29 フリーター増、規制緩和が背景（日経）：経済協力開発機構(OECD）は28日、「雇用アウトルック2005」と同時に公表した日本に関する講評で、卒業後も定職に就かないフリーターが増えてる背景に規制緩和をあげた。「パート労働や人材派遣を誘導する規制緩和は若年者の雇用に逆効果になりかねない」とみている。
6/29 旧JAL最大労組、旧JAS社員に加入呼びかけ（日経）：日本航空インターナショナル(JALI、旧日本航空）の地上職、客室乗務員で構成するJAL労働組合は28日、日本航空ジャパン(JALJ、旧日本エアシステム）の社員に加入の呼びかけを始めた。７月中に規約を改定して正式に受け付ける。ただ、他労組からは反発の声も出ている。
6/28 ニート対策、スローな才能に希望をみる（朝日）：朝日新聞の地域経済アンケートでは、上昇への足がかりに乏しいまま、雇用などへの不安から景況感に影が差す地方の現状が浮き彫りになった。ただ、今後の経済活性化策では、公共事業の拡大などより、新産業やベンチャーの育成などを求める声が上回った。
6/28 女生活用、第３の波（日経）：女性活用で「第３の波」が今、企業に押し寄せている。団塊世代の大量定年や人口減少を間近に控え、社内に埋もれる「女性力」の掘り起こしを狙い、社内に専門組織を新設する動きが相次いでいるという。
6/27 主婦を正社員で戦力化（日経）：これまで再就職口の少なかった35歳以上の主婦経験を持つ女性を、積極的に正社員採用する企業が現れ始めた。家庭のニーズに精通した主婦の感覚を、営業現場で生かそうという動きだという。
6/27 経済教室「承認欲求」考慮が重要（日経）：日本のような豊かな社会では、金銭的報酬による動機づけには限界があり、周囲から認められたいという「承認欲求」による動機づけに注目すべきだと、同志社大学の太田肇教授が提案している。
6/27 シニアこそ成果主義（日経）：製造業で、現場の熟練従業員の雇用を延長する際に成果主義を導入するケースが出ている。これまでは時間給などの形態が普通だったが、人手確保や技能伝承など、企業にとって雇用延長の意味合いが重くなってきていることが背景にあるという。
6/25 ダイエー、高卒採用を復活（朝日）：産業再生機構の支援で経営再建中のダイエーは来春入社の高卒者を約200人採用する。高卒採用は２年ぶりの復活で、98年の493人以来の水準。一方、来春の大卒採用は６年ぶりにゼロとする。再生機構の支援をめぐる昨年秋の混乱で、採用を見合わせた（日経6/26に同記事）。
6/25 障害者雇用の未達で公表（日経）：厚生労働省は24日、障害者雇用促進法に定められた障害者雇用率（1.8％）を達成せず、同省の指導後も改善がみられなかったとして、建設会社「富士ハウス」と商品先物取引会社「朝日ユニバーサル貿易」の企業名を公表した。
6/24 銀行・損保、役員の年収250万円増（日経）：2004年度分の情報を開示した大手銀行５グループと損害保険会社６社の役員の固定報酬と賞与の合計は、平均で約2450万円で前年度に比べて250万円増えた。しかし、UFJやリソナなどでは640〜740万円の低水準で、大手金融機関の役員報酬の格差が広がっている。
6/24 スタッフサービス、残業代53億円支給（朝日）：人材派遣最大手のスタッフサービスグループは23日、サービス残業させていたグループ54社の社員3398人に、２年分の未払い賃金計約53億6500万円を支払ったと発表した。過労で自殺した社員の遺族がサービス残業の実態を大阪労働局に告発したのをきっかけに、同社が不払いを認めた。
6/23 求人低調、景況に影（朝日）：朝日新聞の地域経済アンケートでは、上昇への足がかりに乏しいまま、雇用などへの不安から景況感に影が差す地方の現状が浮き彫りになった。ただ、今後の経済活性化策では、公共事業の拡大などより、新産業やベンチャーの育成などを求める声が上回った。
6/23 看護師受け入れ、旭川に研修施設（朝日）：北海道旭川市は三井物産と共同して、同市の産業団地「旭川リサーチパーク」に研修施設を作る計画を決めた。日本、フィリピン間の自由貿易協定（FTA）でまとまった看護師・介護士の受け入れに向け、アジア各国から看護師・介護士を迎えて育成する国内初の施設をめざす。
6/23 １万人、非公務員に（日経）：政府は独立行政法人に移行した研究機関などの職員身分の非公務員化を進めるため、各機関の設置法改正などの関連法案を今秋の臨時国会に提出する。来年４月の実現を目指す。対象は22日までの総務省や内閣府などの調整で大学入試センターなど40法人（職員数合計約１万人）が固まった。
6/23 求人サイト、40−50歳代向け開設（日経）：パソナ子会社で早期退職者の再就職支援を手掛けるパソナキャリアアセットは、７月中旬から40−50歳代を中心にした求人情報ウェブサイト（「パソナマスターズ」）を立ち上げる。同社によると、経験や技能を持ち、定着率が高いため、メーカーを中心に40−50代の中途採用に積極的な企業が増えているという。
6/23 米フォード、1700人を追加削減へ（朝日）：米自動車大手フォード・モーターは21日、最近の業績不振を受けて北米自動車部門のホワイトカラー社員の約５％にあたる1700人を10月までに削減するなど、月給制のホワイトカラー層の追加リストラ策を発表した。
6/22 お疲れ女性管理職（日経）：企業で役職に就いて活躍する女性が増えている。責任や裁量が増してやりがいを感じる反面、頑張りすぎることもあるようだ。燃え尽きないための心掛けが重要だと注意を呼びかけている。
6/22 離島勤務で急死、労災認定を申請（日経）：小笠原諸島の母島で歯科医師をしていた副島敏彦さんが、昨年５月に心筋梗塞で急死したのは人手不足の離島勤務による過労が原因だったとして、妻が21日、東京労働局に労災認定を申請した。過労死弁護団によると「へき地医療に従事する医師の過労死申請はおそらく初めて」という。
6/22 賃金「職種別」広がる（日経）：同じ社内でも職種によって賃金制度が異なる「職種別賃金」を採用する企業が増えている。サントリーは全社一律を見直し、７月から製造部門だけの新賃金体系を導入する。キャノン販売は４月、一般社員を対象に営業職や事務職などで３つの異なる制度を設けた。
6/22 労組に大阪市、特別昇給の凍結を通告（朝日）：大阪市が毎年職員の約35％を対象に実施してきた特別昇給を当面凍結する方針を、労働組合側に伝えたことが分かった。
6/21 「結婚・出産、棒に振った」（日経）：６月６日付から３回シリーズで連載した「均等法20年 女と社会はどう変わった」に読者から多数の意見が寄せられた。その一部を紹介するとともに、樋口美雄慶応大学教授に働く女性の現状を聞いている。