2005年7月上旬の労働関連の記事

7/10 間接差別禁止どうなる(日経):来年の男女雇用機会均等法改正を目指し、政府の審議会で議論されている間接差別の禁止について、争点と今後の行方を探っている。

7/9 働くということ2005ー自分・家族・世のために(日経):自分のために、家族のために、社会のためにーー。愚直に、誇りを持って自分の仕事に向き合ってきた世代は今、次代のために何を伝えるのか。「集団就職制度」を初めて町ぐるみで導入した東京・世田谷の桜新町を舞台に、戦後の日本を振り返っている。

7/9 ジーエス・ユアサ、500人規模の退職者募る(朝日):蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションは8日、500人規模の希望退職を募ると発表した。35歳以上が対象。

7/9 米失業率5.0%に低下(日経):米労働省が8日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて14万6000人増えた。雇用者数の増加は25カ月連続。失業率は5.0%となり、3年9カ月ぶりの低水準を記録した。

7/8 社外同期が欲しい(日経):20代の働く女性やビジネスマンの間で、会社の枠を超えた同世代の交流が盛んだ。一昔前なら同僚が相手だった濃密な人間関係を「社外」に求めるのはなぜか。「社外同期」願望の裏側を探っている。

7/8 ニート、戦力に養成(日経):パソナは今秋をメドに若者の就業支援を専門に手掛ける新事業「仕事大学院」を始める。2年間かけて実践的な職業訓練を実施、就職先も紹介する。

7/8 団塊退職「企業に影響」49%(日経):内閣府は8日、企業へのアンケート調査に基づく高齢者の社会参画に関する報告書をまとめた。2年後に始まる「団塊世代」の大量退職が企業活動に影響を与えるとの回答が49%にのぼり、経営問題としての関心の高さをうかがわせた。

7/7 働くということ2005ー夢捨てず自己実現(日経):不可能といわれた「青いバラ」の開発に世界で初めて成功したサントリーの水谷正子氏など、夢を捨てずに追い求め、成功した社員たちの仕事ぶりを伝えている。

7/6 ニチアス、石綿死者86人公表(朝日、日経):アスベスト(石綿)製品を製造していた建材メーカー「ニチアス」は5日、76年から昨年までに従業員86人が石綿が原因で起きるがん「中皮腫」や肺がんで死亡していたことを公表した。

7/6 団塊世代、引退後は趣味(日経):団塊世代は現役引退後に、趣味への支出を7割ほど増やしたいと考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。耐久消費財の購買意欲が高く、団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の個人消費を下支えしそうだという。

7/6 三洋、1万4400人削減(朝日、日経):経営不振が続く三洋電機は5日、今後3年間で約1万4400人を削減し、国内にある工場敷地約300平方メートルのうち遊休地を中心に2割を売却することなどを柱とした新経営方針を発表した。

7/5 女心は福利厚生で(日経):派遣社員に対する福利厚生が充実してきた。派遣需要の高まりで、優秀な人材をより多く確保したい会社側の思惑ものぞくが、派遣される側からは「それよりも時給アップを」との声も。

7/5 日本の力、守り抜く(日経):一度は世界の先頭に踊り出ながら、その後の貿易摩擦、米国勢の復活やアジア勢の追撃を経て試練の時を迎えた日本のエレクトロニクス産業。激しい世界競争に揺さぶられてきた先駆者たちの奮闘ぶりを伝えている。

7/5 給与2カ月連続増加(日経):厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の5月の現金給与総額は27万6402円と、前年同月に比べ0.4%増えた。2カ月連続の増加。

7/5 りそな、パートにボーナス(日経、朝日は6日):りそなグループは今月半ばにも、邦銀で初めてパート社員にボーナスを支払う。会社の業績ではなく、個人の営業成績に応じて支給するのが特徴。昨年9月からはパート社員に能力給を導入し、実力主義を徹底してきた。ボーナス支給でより一層、やる気を引き出す考え。

7/4 私もなりたい管理職(日経):女性は管理職になりたがらないーー。企業の人事担当者が長年、言い続けてきた言葉だが、最近は管理職志向を公然と口にする女性たちも現れており、徐々に意識が変わり始めているという。

7/4 働くということ2005ー窮地で信念貫けますか(日経):会社という組織の論理に埋没しがちな日々の中で、社会への視線を保ち続け、奮闘する社員の姿を追っている。

7/4 新入社員の8割「自分は勝ち組」(日経):今春、正社員として就職した新入社員の約8割が自分を就職活動の「勝ち組」と考えていることが、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。会社を選んだ基準については「自分の能力を生かせる」(31%)、「仕事がおもしろい」(21%)などが上位。「会社の将来性を考えて」は8%にとどまり、「会社頼み」の意識は格段に薄まっている。

7/4 松下、1000人削減方針(日経):松下電器産業は3日、国内の半導体部門(約1万2000人)で1000人規模の従業員を削減する方針を明らかにした。同部門では05年度の賞与が20%カットされることも決まっている。

7/3 毎月の小遣い4万円台回復(日経):GEコンシューマー・ファイナンスが実施した「サラリーマンの小遣い調査」によると、1カ月の小遣いは前年比で2300円増え、2年ぶりに4万円台を回復し、4万600円だったことがわかった。

7/3 松下、半導体1000人削減(日経):松下電器産業は半導体部門の国内従業員の6%に当たる約1000人を削減する。7月中旬を期限に早期退職を募る。プラズマテレビなどデジタル家電の中核部品となる半導体のコスト競争力を高めるのが狙い。

7/3 働くということ2005ー自分の証し、伝えたい(日経):ものづくりの技術や精神を若い世代に伝える試みを伝えている。

7/2 働くということ2005ー「会社一丸」もう一度(日経):個人の成績を重視した成果主義か、社員一丸となるチームワークの強みを生かす経営か、その2つの間で揺れる日本企業を描いている。

7/2 ひきこもり・不登校・ニート、NPO3団体連携して支援(日経):不登校、引きこもり、通学せず仕事にも就かない「ニート」といった若者をそれぞれ専門的に支援する非営利組織(NPO)3団体が連携した「全国Webカウンセリング協議会」は1日、テレビ電話や電子メールを使い本人や親から無料で相談を受けるカウンセリングサービスを始めた。

7/2 大和ハウス、子供誕生で100万円(日経、朝日は3日):大和ハウス工業は社員に子供が生まれた場合、一人あたり一律100万円の一時金を支給する制度を導入した。これまでの家族手当(月額5000円)は原則廃止する。

7/2 失業率横ばい4.4%(朝日、日経):総務省が1日発表した5月の完全失業率はは前月と同じ4.4%で、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率も前月と同率の0.94倍だった。

7/1 三洋、1万人強削減(日経、朝日は2日):三洋電機は経営再建に向け、国内外でグループ従業員の約1割に当たる1万人強の人員を削減する。国内では収益が悪化している半導体事業などで今年度中に3000人を減らす。子会社売却や海外拠点の統廃合も進め、1、2年内に人員のスリム化を実現する方針。

7/1 パソナ、地方大学生の就職活動支援(日経):パソナは子会社を通じて、地方大学の学生の就職活動支援サービスを始める。7月中に東京都渋谷区に専門の拠点を設ける。首都圏の企業に人材を地方からも集める動きが出始めていることに対応する。

7/1 若者の半数が離転職(日経):内閣府は30日、若者の自立に関する意識調査の結果を発表した。就職したことのある若者のうち約半数の49.4%が転職や離職した経験があることが分かった。離職・転職前の勤め先の勤続期間は1年以上2年未満が12.2%で最も多く、平均約27カ月だった。