7/20 ニートの自立へ大人が応援（日経）：ニートと呼ばれる青年をアルバイトや研修生で受け入れ、自立を助ける経営者らの動きが広がっている。実情を追っている。
7/20 会社とは何か(1)求む「ウチらの会社」（日経）：「ウチら」。最近の若者は所属する職場や集団をこう呼ぶ。「ウチの会社」とは異なり、仲間と共に働き、成長を実感できる場との意味が込められている。「ウチら」世代を取り込み、新たな連帯感を再構築することが企業価値を高める近道だという。
7/20 夏ボーナス3.3％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた夏のボーナス調査の最終集計によると、一人当たりの支給額は前年夏比3.31％増の79万4690円と３年連続で増加した。業績好調な鉄鋼や石油がなどが全体をけん引く。
7/20 米HP人員１割削減（日経、朝日は21日）：米ヒューレット・パッカード（HP）は19日、全従業員の約10％削減や確定給付年金制度の廃止などを柱とする大規模なリストラ策を発表した。間接部門を中心に全世界で１万4500人を2007年１月末までに減らす。
7/20 経済財政白書から(3)「団塊」退職で人件費低下（日経）：経済財政白書によると、2007年から団塊世代の退職が始まり、04年を基準とする人件費は10年後の14年までに5.7％減と予測。企業の人件費負担が少しずつ減ることで、若年層の雇用増加につながるとみている。
7/20 商議所、高校へ就職相談員（朝日）：大阪商工会議所や大阪府・市と両教育委員会は19日、特定の職業に就くために必要な技術などを生徒に指導する「キャリアカウンセラー」を８月下旬から同府立高校９校に１人ずつ派遣すると発表した。
7/20 世界経済リポート「仏の週35時間労働制」（朝日）：５年前に導入した世界最短レベルの「週35時間労働制」が今年３月の新法で緩和され、労働時間の延長が可能になったが、世論は猛反発。５月の国民投票で欧州連合（EU）憲法条約が拒否される一因にまでなった。
7/20 フリーター、消費は倹約（日経）：食費を倹約し、買い物は格安店やインターネットを活用ーー。定職に就かない「フリーター」の消費スタイルが日本経済新聞社の調査で分かった。
7/18 「アフター４」満喫？（日経）：「サマータイム（夏時間）実験」が北海道で始まって１カ月。約540の自治体や企業が参加した今年は、昨年の2.5倍の１万5000人が時差のある生活を体験中だ。３年計画の２年目に当 たる実験の進行状況と課題を追っている。
7/17 行員数11年連続減（朝日）：今年３月末時点での全国の銀行授業員が、前年に比べ約4.1％減っていたことが、帝国データバンクの調査で分かった。減少は95年以来11年連続。ただ、大手中心に減り方はやや緩やかになってきている。
7/17 人の時代に向けて（1）若年失業（朝日）：日本をはじめ、若者の就労支援になやむ英国、ドイツなどの取り組みについてまとめている。
7/15 ダイキン工業、ネット使い熟練工育成（日経）：ダイキン工業は熟練技術者がインターネットを使って遠隔地の若手らを指導する仕組みを拡充する。国内各地や中国、タイなどの現場に効率よくノウハウを伝授するのが狙い。
7/15 西友、PB海外委託先に規範（日経）：西友は2005年中に海外の全取引企業350社に対し、児童労働の禁止、環境に配慮した企業活動などの行動規範を盛り込んだ取引契約書（サプライヤー・アグリーメント）の締結を求める。
7/14 年金・労働時間の規制緩和を提言（日経、朝日）：厚生労働省の雇用政策研究会は13日、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。
7/13 三菱自の欧州製造拠点、人員２割弱削減（日経）：三菱自動車は欧州製造子会社のネッドカー（オランダ）の人員を２割弱削減する。来年初めまでに現在約3900人の従業員のうち約370人を削減、約300人を配置転換することで労使合意した。
7/13 岡山の自殺男性、地裁が労災認定（朝日）：仕事のストレスからうつ病で自殺した三井造船玉野事業所の課長級の男性の妻が、玉野労働基準監督署長を相手に、労働災害を認めずに遺族補償年金を不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日あった。岡山地裁裁判長は「業務とうつ病の発症、悪化、自殺との間に相当因果関係が認められる」として、不支給処分の取り消しを命じた。
7/12 JR西、能力主義の新人事制度導入１年延期（日経）：西日本旅客鉄道（JR 西日本）は11日、2006年４月から実施する予定だった新人事制度の導入を１年延期することを決めた。新人事制度は能力主義を強める内容。福知山線の脱線事故を受け、大幅な制度変更をするには準備が間に合わないと判断した。