7/31 松下、年間賞与格差最大100万円（朝日）：松下電器産業は、会社員を対象に部門の業績によってボーナス支給額に差をつける制度を導入した。総額でみた社員の格差は同一資格で最大３カ月以上、100万円強に達するようだ。
7/31 日雇いの街、自立の道（朝日）：日雇い労働者の街として知られる東京・山谷と大阪・あいりん。両地区の関係機関が、労働者を対象にしたホームヘルパーやパソコンの技能講習を開いたり、地域住民らと連携して街の環境改善活動に取り組んでいるという。
7/31 人の時代に向けて(2)技の伝承（朝日）：日本のもの作りの競争力を世界最高水準に引き上げるうえで、大いに役立った人材育成システムのパイプが細ってきているという。現状を伝えている。
7/31 「車の職人」タイで１万人養成（朝日）：タイに生産拠点をもつトヨタ自動車など日本の自動車メーカー各社が共同で、タイ人の生産技術者を10年で１万人育てるプロジェクトに乗り出す。日本の専門家の講習を受けた技術者が講師となり、現地部品メーカーなどの若手を育てる。
7/30 トヨタ、65歳まで再雇用（日経）：トヨタ自動車は29日、60歳定年を迎えた社員の再雇用制度を刷新、年齢の上限を63歳から65歳まで引き上げると発表した。対象を全社員に拡大し、原則再雇用する。
7/30 労災認定、234事業所名を公表（朝日、日経）：厚生労働省は29日、99〜04年度の６年間に石綿被害で労災認定を受けた従業員のいた全国234事業所名を公表した。石綿のメーカーだけでなく、建設業なども含まれている。
7/30 政府、アスベストの不安解消へ対策（朝日）：アスベストによる健康被害問題で、政府は29日、石綿の使用状況を把握する全国調査など、被害の拡大防止や国民の不安解消に向けた緊急対策を決定した。
7/30 ６月の失業率0.2ポイント改善4.2％（朝日、日経）：総務省が29日発表した６月の完全失業率は、前月より0.2ポイント低い4.2％で、98年10月（4.3％）以来、６年８カ月ぶりの水準に改善した。
7/30 女性が働く地域、出生率が高い傾向（朝日）：厚生労働省が少子化の要因を都道府県ごとに分析したところ、出生率は女性が働く地域で高く、男性が長時間労働している地域ほど低いことがわかった。29日に発表した05年版の厚生労働白書に盛り込まれた。
7/29 男性の就職、離職上回る（日経）：厚生労働省が28日発表した2004年の雇用動向調査によると、８年ぶりに就職者数が離職者数を６万人上回った。企業業績の改善に伴って若者の中途採用などが活発になってきたほか、高齢者を再雇用などで活用する動きも出てきた。
7/28 タイとのFTA交渉「労働者」で大筋合意（日経）：日本とタイ両政府が自由貿易協定（FTA）締結交渉の主要分野であるタイからの労働者受け入れの枠組みで大筋合意に達したことが27日、明らかになった。日本での国家資格取得などを条件に介護士を受け入れるほか、料理人の在留要件を緩める。
7/28 労働力2030年16％減（日経）：厚生労働省の雇用政策研究会は27日、2030年の労働力人口が04年比で最大16％減少するとの試算を発表した。
7/28 石綿被害、労災認定簡素化へ（朝日、日経）：アスベスト（石綿）被害の労災認定を迅速化するため、厚生労働省は27日、勤め先の廃業などで本人が作業事実を証明することが難しい場合、手続きを簡素化して労災認定を受けやすくすることを決め、都道府県労働局に通達を出した。
7/27 決める？決めない？05「選択」考「職就かず夢見続けたい」（朝日）：フリーター、ニートといった仕事や将来が「決まらない」で浮遊する若者たちを生み出した社会の責任を問いかけている。
7/27 ホンダのインド二輪車拠点、労働争議で生産落ち込み（日経）：ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は５月末にストライキに突入。一連のストで既に約30億円の損失があるという。
7/26 JR西、車掌に契約社員（朝日）：JR西日本が経営の効率化などを目的に、JR各社で初めて車掌の一部を契約社員にする計画を進めている。複数の車掌が乗務する列車で切符の販売などの車内サービスを担当し、安全にかかわる業務には携わらせないという。
7/25 生かせ40代超の女性力（日経）：主婦経験のある40代以上の女性を活用すれば、若手も元気になる。そんな認識が企業に広がっている。パートや中途採用の主婦らは人生経験を仕事に生かす。その姿に若手女性も働き続ける意欲を高めるという。
7/25 心の病に30代泣く（朝日）：経済界などでつくる財団法人、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が労働組合を対象に実施したアンケートによると、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている30代が増えていることがわかった。原因は「職場の人間関係」が30.4％で最も多かった。
7/25 石綿じん肺、元船員に労災認定（日経、朝日）：船内の補修作業などでアスベスト（石綿）を吸い、石綿じん肺を発症した香川県の元船員の男性が６月中旬、大阪社会保険事務局から労災認定を受けていたことが24日分かった。
7/24 中小企業３割後継者難（朝日）：中小企業の３割で後継者が決まらず悩んでいる実態が、信金中央金庫総合研究所のアンケートで明らかになった。特に、５％の企業では「事業に将来性がなく、廃業したい」などの理由で後継者も要らないと答えている。
7/24 肺がんの建設労働者、石綿被害の特徴67％（朝日）：大工や配管工など建設労働者の肺がん患者の約７割に、アスベスト（石綿）を吸ったとみられる症状が出ていることが23日、NPO法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」の海老原勇医師の調査で分かった。
7/23 就業支援へNPO・企業連携（日経）：厚生労働省は来年度から、通学や職探しをしていない若者を減らすため、地域ごとにNPO法人や企業が連携し、職場体験などを通じて就業を促すモデル事業を全都道府県で始める。
7/23 米コダック、人員39％削減（日経）：米イーストマン・コダックは、不振の写真フィルム事業を縮小するため、世界で１万人規模の追加人員削減をすると発表した。昨年決めている1万5000人規模の人員削減と合わせ、2007年半ばまでに最大で全従業員の39％にあたる計2万5000人を減らす。
7/23 フォード追加削減（日経）：米フォード・モーターは22日、北米のホワイトカラー社員を追加削減する方針を明らかにした。同日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は既存の計画分を含めて北米のホワイトカラー社員の約30％にあたる１万500人を減らすと報じた。
7/23 ニート、３年連続64万人（朝日、日経）：厚生労働省は22日発表した04年の雇用情勢を分析した「05年版労働経済白書」の中で、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」に相当する若年無業者は64万人、フリーターは過去最高だった前年に比べて４万人少ない213万人と推計した。
7/23 中皮腫で消防士死亡（朝日）：兵庫県尼崎市消防局の消防司令補が97年にアスベスト（石綿）が原因とみられるがんの一種「中皮腫」で死亡し、妻が02年に公務災害（労災）を申請していたことがわかった。石綿が原因とみられる中皮腫での消防士の公務災害申請は初めてという。
7/21 レナウンダーバン、183人削減へ（朝日）：レナウンダーバンホールディングスは20日、経営再建策の一環で、連結ベースの社員の１割弱にあたる183人を８月末に削減すると発表した。
7/21 育児休業促進、代替職員の活用必要（日経）：内閣府の経済社会総合研究所は20日、育児休業の取得が進んでいるスウェーデンを対象にした調査報告をまとめた。スウェーデンでは育児休業を取得した際に、74％の企業が代替職員を臨時に雇用していると指摘。休んでも職場に迷惑がかからない制度が普及しており、日本も育児休業促進に向けた環境を整えるべきだと提言した。
7/21 派遣各社、企業の高齢者再雇用支援（日経）：60歳以上の社員の継続雇用で、人材派遣各社が企業の仕組みづくりの支援に乗り出した。必要となる組織改正やコンサルティング業務などを0通じて、高齢者の雇用対策を側面から支えるという。
7/21 夏のボーナス、大企業最高額（朝日、日経）：日本経団連が20日発表した大企業の今年夏ボーナス妥結結果によると、全体の平均は前年同期比3.63％増の85万9097円だった。額では２年連続で過去最高を更新。
7/21 石綿被害、労災認定1.5倍に（日経）：2004年度にアスベスト（石綿）による健康被害で労災認定を受けた人は過去最高の186人で、前年度の約1.5倍だったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。