8/10 証券会社が人員増強（日経）：銀行系証券会社を中心に、証券会社の人員回復が鮮明になってきている。「貯蓄から投資へ」の流れをうまくつかむために、人員強化の動きはしばらく続きそうであるとしている。
8/9 育児休業、女性の取得70％（日経）：厚労省が発表した女性管理基本調査によると03年度に出産した働く女性の育児休暇取得率は70.6％と前年度に比べ6.6ポンイント上がった。男性は0.23ポイント増の0.56％と依然として低い状況が続いている。
8/9 働くママ、仕事と家庭バランス上手（日経）：仕事と子育てとをうまく両立をしている女性たちの様々な工夫を伝えている。
8/9 アステラス製薬、発明報奨「早め」支払い（日経）：アステラス製薬は研究者が製品に結びつく発明をした場合に、売上げ見込み額に基づき「早め」に奨励金を支払う職務発明報奨制度を導入。また発明を評価する職務発明委員会のメンバーに外部の弁護士も加え、透明性の高い仕組にする。
8/9 ボーダフォン、幹部ら中途採用拡大（日経）：携帯電話市場で苦戦が続くボーダフォンは中途採用を拡大する。今春から役員のヘッドハンティングをを含め約100人の人材を外部から集めてきたが、さらに100人規模で幹部や中堅社員などを中途採用する。
8/7 人の時代に向けて・3・重い女性の負担（朝日）：子育てと両立できる働き方を目指す動きが出てきているが、現状では子育てが女性の肩に重くのしかかっている。 デンマークの事例を紹介しつつ、男女で共働きから共育てへと進み、男性の働き方を変える必要性を論じている。
8/7 ダイキン、熟練工の技術をネットで海外移転（朝日）：ダイキンはインターネットを利用して生産技術の海外移転を進めている。日本の熟練工の見本をインターネット経由の動画と音声で伝えるとともに、海外技能者の作業にアドバイスをする。今年から毎月1回、タイの工場に向けて始めたが、今後は中国やチェコにも広げていく。
8/7 厚生年金からの脱退、誰が得？（朝日）：経営が苦しいということから厚生年金を抜けて保険料逃れをする企業が増えている。従業員にとっては厚生年金から抜けることが大きな不利益であることを明らかにし、保険料逃れを国がきちんと対応する必要性を訴えている。
8/6 米雇用者20万人増（日経）：米労働省が５日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて20万7000人増えた。失業率は前月と同じ5.0％。
8/4 東海興業、65歳まで継続雇用（日経）：中堅建設会社の東海興業は今月から、定年後の社員を引き続き雇う「継続雇用制度」の適用年齢を現行の62歳から65歳まで延長した。対象は全社員で、１年ごとに更新する。
8/3 オフィス街に保育所100カ所（日経）：引っ越し専業大手のアートコーポレーションはオフィス街での保育所運営に参入する。今後３年間に東京と大阪で100カ所の開設を目指す。
8/2 深刻さ増す日本の貧困（朝日）：OECD（経済協力開発機構）によると、日本は先進国で第３位の高貧困率の国という結果が出た。日本では最低賃金額が他の先進国と比較して低く、生活保護支給額より低いという驚くべき事実もある。新しい姿で出現している貧困を解明し、かつ撲滅を図る政策の必要性を、京都大学の橘木俊詔教授が提案している。
8/2 日本マクドナルド、賃金の一部未払い（日経）：日本マクドナルドホールディングスは１日、アルバイトや社員の勤務時間の算定方法に誤りがあり、過去２年間の賃金未払い分を支給すると発表した。労働基準監督署から従来の30分単位の算定では実際の労働時間を正しく反映していないとの指摘を受けた。
8/2 育休、仕事効率化の好機（日経）：有能な管理職のいる職場は同僚のサポートも得やすく、育休が職場を活性化するという調査結果がでた。東京大学社会研究所の佐藤博樹教授に報告してもらっている。
8/2 裁判員参加休暇制度、企業に自主的対策促す（日経）：2009年５月までに導入する裁判員制度で、政府は１日、会社員らが裁判員になる際、一律に有給の休暇制度を設けることはせず、個々の企業が自主的に取り組むよう促す方針を固めた。
8/2 給与総額３カ月連続増（日経）：厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計によると、従業員５人以上の企業の６月の現金給与総額は46万7814円と前年同月に比べ1.1％増えた。３カ月連続の増加。
8/2 トヨタ、退職者を再雇用（朝日、日経）：トヨタ自動車は１日、介護や配偶者の転勤を理由にいったん退職した社員に、退職前の部署に復帰できる新制度「プロキャリア・カムバック制度」を導入し、即日実施した。
8/1 サラリーマン第575話・脱「マニュアル」採用（日経）：多くの企業の採用担当者が、画一的でよそ行きにしか見えない学生のマニュアルによる武装を解除しようと、私服での面接やグループ討論などマニュアルが通じにくい手法を入社試験に採用する企業が増加しているという。
8/1 第二新卒女性、転職へ加速（日経）：30歳手前の第二新卒世代の女性たちがここ数カ月、これまでになく活発に転職活動を繰り広げている。彼女たちの多くは転職目的を給与アップより職業キャリアの構築に置き、基幹職として働くことを望んでいるという。
8/1 ニート支援、見えぬ進路（日経）：国は７月からニート支援を続けてきたNPOなど民間団体頼みの就労支援事業に乗り出した。しかし、民間も国も手探り状態で、問題の抜本的解決の道筋は見えないという。実態を伝えている。