8/31 定年後の再雇用、住友電工が導入（日経）：住友電気工業は30日、60歳定年を迎えた社員を再雇用する制度を10月1日から導入すると発表した。希望者は厚生年金定額部分の支給開始年齢まで働くことができる。
8/31 失業率悪化、4.4％（朝日、日経）：総務省が30日発表した７月の完全失業率は、前月より0.2ポイント高い4.4％に悪化した。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率は、前月を0.01ポイント上回る0.97倍だった。
8/29 9.11総選挙「社会の階層化進む危険」（朝日）：慶応大教授の樋口美雄氏が、小泉内閣の構造改革を雇用・労働政策面から分析している。
8/29 大学教育の適合度評価（朝日）：大学のカリキュラムを知識やスキル別に分類し、産業界の求める人材との適合度を探る調査を経済産業省がまとめた。今回はIT分野での人材育成の観点から具体的なカリキュラムの分析をした。結果はウェブサイト上で公開している。
8/28 ハローワーク、上手に活用（日経）：有効求人倍率は上昇しているものの、中高年求職者を取り巻く現実は依然厳しい。公共職業安定所「ハローワーク」を利用して、効率よく次なる仕事にたどり着く方法を探っている。
8/28 ニート急増、学生を教育（日経）：「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は27日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。
8/28 人の時代に向けて(6)再挑戦できる社会に（朝日）：雇用市場の流動化が進む中、「年齢制限」と闘いながらも再就職に挑む中高年の実情と起業の実態を探っている。
8/26 さまよう工場（下)現場力維持へ技伝承（朝日）：無人化も視野に入れた工場の合理化・省力化が進む一方、団塊世代の大量退職期が迫っている。熟練技術を若い世代に伝えるべく取り組み始めた各メーカーを取り上げている。
8/26 大和ハウス、たまる有休140日（朝日）：労働基準法では２年間で消滅する「年次有給休暇」を、独自に100日まで積み立てることができる制度を大和ハウス工業が導入した。法定日数と合わせて最大で年140日の有休が可能になる。従業員の育児や介護などを支援することが狙いだという。
8/25 さまよう工場（上)国内回帰、雇用わずか（朝日）：工場の新・増設計画が国内で相次いでいるが、その新しい姿は、人の力に頼る部分を徹底的にそぎ落とそうとしているという。京セラや富士写真フィルムの工場などを取り上げている。
8/25 トミー・タカラ、合併前に社員15％削減（日経、朝日）：トミーとタカラは24日、来年３月１日に予定している合併後の事業計画などを発表した。両社合わせて7800に上る商品数5400まで絞り込むほか、従業員の15％に当たる640人を来年３月までに削減する。
8/24 労災病院、石綿疾患センター設置（日経、朝日は25日）：アスベスト（石綿）の健康被害問題で、独立行政法人の労働者健康福祉機構は23日、９月１日に東京、岡山など全国22カ所の労災病院に「アスベスト疾患センター」を設置すると発表した。医療情報を集中させることで、中皮腫などの治療法確立につなげる。
8/24 みずほ信託、地域間異動ない総合職150人採用（日経）：みずほ信託銀行は転勤を伴わない総合職社員の採用を始める。勤務地を首都圏か近畿圏の支店に限り、富裕層向け営業の担当者として配置する。2007年までに約150人を採用する。
8/24 定昇廃止、45％が望む（日経）：日本経団連は23日、春季労使交渉に関する経営者の意識調査結果を発表した。望ましい賃金決定方法については「定期昇給を廃止し、成果や業績で賃金を決定すべきだ」との回答が45.3％に上り、成果主義導入への意欲が根強いことを裏付けた。
8/23 タイ労働者が暴動（朝日）：台湾第２の都市・高雄市で21日深夜から22日にかけて、地下鉄工事に携わるタイ労働者が待遇への不満から集団で暴動を起こした。タイ人労働者らは約1700人が５階建て宿舎に詰め込まれて暮らしており、生活環境の改善や給与支払い方法の変更を強く求めた。
8/22 女生活用、業種超え勉強会（日経）：女性活用をテーマに女性社員や人事担当者が業種や企業の壁を超えて集まり、勉強会を開く動きが盛んだ。これまでの勉強会に比べ、現場レベルの実践的なテーマに取り組む姿勢が鮮明だという。
8/22 米ノースウエスト航空、リストラ巡りスト突入（朝日）：米航空大手ノースウエスト航空の整備士らでつくる労働組合が20日未明ストライキに入った。リストラ策をめぐる労使交渉が決裂したため。
8/21 人の時代に向けて(5)膨らむ外国人労働者（日経）：日本と同様に少子高齢化が進んでいる欧州がとっている移民受け入れ策を取り上げ、今後、日本のとるべき外国人労働者問題について考えている。
8/21 ノースウエスト労使交渉が決裂（日経）：米４位のノースウエスト航空が機械工組合と進めていた人件費削減を巡る交渉が19日深夜、決裂した。組合は法律上認められた20日からのストライキ実施を宣言した。