9/10 9.11総選挙（下）揺らぐ雇用機会の平等（朝日）：小泉政権は05年度中にフリーター20万人を定職に就かせる目標を掲げるが、企業が正社員を減らす傾向はますます強まっている。佐藤俊樹東大助教授は、「現状を放置しないメッセージを国が制度や政策で打ち出さないと機会の不平等はますます広がり、解消できなくなる恐れがある」と警告している。
9/10 よく産んで、よく休むスウェーデン（日経）：出生率の高いスウェーデンでは代替要員が確保されるため、社員が気兼ねなく育児休業を取っているという。内閣府国際経済担当参事官の林伴子さんに報告してもらっている。
9/10 高卒求人倍率0.9倍（日経、朝日）：来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年７月末現在で0.90倍となり、前年同期を0.21ポイント上回った９日、厚生労働省のまとめで分かった。３年連続の改善。
9/10 石綿新法、家族・住民に一時金（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害対策について政府は９日、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族には労災保険と同等の給付をし、従業員の家族や工場周辺住民の被害者には一時金を支給、治療も無料化する方針を固めた。
9/9 社保庁「成果主義」導入へ（朝日）：社会保険庁は８日、職員の能力や実績を、給与や昇進に反映する民間企業的な人事評価制度の素案を公表した。管理職を対象に来月から試行する。
9/9 USJ、新卒採用再開（朝日）：大阪市のテーマパーク「ユニーバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」は８日、２年間凍結していた新卒採用者の定期採用を06年春から再開することを決めた。採用は若干名。
9/8 最低賃金上げ全都道府県（日経）：厚生労働省は７日、都道府県単位で決めている2005年度の最低賃金額の改定状況をまとめた。４年ぶりに全都道府県で、一時間あたり１〜５円の引き上げとなった。９月30日から10月７日にかけ順次適用する。
9/8 労働契約法制定へ（日経）：厚生労働省は労使間で労働条件などを決める際の基本的なルールや手続きを定めた「労働契約法」（仮称）の制定をめざす方針を決めた。労働組合との交渉などに代わる労使協議の場として常設の「労使委員会」を認めるほか、企業再編に伴う労働条件の変更ルールや、解雇トラブルを金銭で解決するなど紛争処理の新しい仕組みも作る。2007年にも法案を国会へ提出する。
9/7 ダイエー、希望退職1500人募集（日経、朝日は８日）：産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは６日、11月に一般社員を対象に、1500人（朝日新聞は1000人）規模の希望退職者を募る方針を固めた。
9/7 もみじHD、人員や店舗をさらに削減（朝日）：もみじ銀行の持ち株会社もみじホールディングスは６日、金融庁の業務改善命令を受けて、08年度までの新たな経営健全化計画を発表した。新計画では105の店舗を90店まで減らす。同じく2473人の従業員も2000人まで削減する。
9/5 法務インサイド「最低賃金法、問題あり！？」（日経）：最低賃金法で定めた水準を下回る低賃金しか支給しない企業が中小を中心に後を絶たない。今年６月から労働政策審議会で見直しの議論が始まったが有効な法律にできるかどうかは未知数だという。
9/5 経営の視点、団塊の世代退職「2007年問題」（日経）：団塊の世代が大量に定年退職する「2007年問題」。技能や技術の継承に早くから手を打ってきたダイキン工業やシャープを紹介してる。
9/5 働きやすい会社2005、松下電器が１位（日経）：日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2005年の「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が１位になった。２位は日本IBM、３位は東芝だった。
9/5 くらし改革総選挙(5)生き生きと働いていますか？（朝日）：自立や社会貢献を模索している若者の今を追い、各政党の掲げる雇用面のマニフェストを整理している。
9/5 フォルクスワーゲン、１万人規模の人員削減検討（日経）：独誌「シュピーゲル」最新号は３日、独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が約10万3000人の国内従業員の１割に当たる１万人規模の人員削減を検討していると報じた。
9/3 ボーイングでスト（日経）：米ボーイングの機械工で構成する同社最大の労働組合が２日、昇給などを巡る会社側との交渉が決裂したためストライキに突入した。ストに入ったのはシアトルなどの航空機工場で働く１万8000人強。
9/3 米雇用者16万9000人増（日経）：米労働者が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて16万9000人増えた。失業率は前月を0.1ポイント下回る4.9％となり、４年ぶりの低水準を記録した。
9/3 日本興亜、子供が小さいうちは転勤なし（日経）：日本興亜損害保険は２日、社員向けの子育て支援策を拡充すると発表した。子供が就学年齢になるまで転居を伴う転勤を免除するほか、保育所などを利用する場合に２年間で最大66万円の手当を出す。
9/3 くらし改革総選挙(3)育児多様化、届かぬ声も（朝日）：現行の少子化対策を検証するとともに、各党が打ち出している育児支援策を紹介している。
9/3 国家公務員の父、122人が育休（朝日）：04年度に新たに育児休業をとった国家公務員の男性が初めて100人を超え、122人だったと人事院が２日発表した。しかし、育児休業の対象者に占める男性の取得率はわずか0.9％だった。
9/1 05年新卒初任給、86％が据え置き（朝日）：日本経団連が31日発表した新卒者（05年４月入社）の初任給調査によると、全体では前年比0.20％増（大卒事務系）の20万3230円だった。前年と同額に据え置いた企業は86.0％で、02年以降４年連続で８割を超えており、初任給が上がらない時代になっている。
9/1 西友、パートを店長に（日経）：西友は１日から、パート従業員を正社員と同じ条件で店長・マネジャー候補として育成する幹部研修を始める。2005年度末には対象となるパートを1000人まで増やす。