9/20 主婦の再就職後押し（日経）：21世紀職業財団やハローワークなどが行っている主婦の再就職支援策についてまとめている。
9/19 経産省、フリーター向けネット教育開始（日経）：経済産業省はインターネットによる講座で、若年向けの職業訓練教育を始める。日本商工会議所など５つの団体・企業に委託し、2005年度中に合計で3500人の受講者を募る。
9/19 賃金算定「１分刻み」主流に（日経）：日本経済新聞社が主要101社を調べたところ、４分の１に相当する26社が賃金を算定する時間単位の変更を計画していることがわかった。15分や30分単位だった算定基準を１分刻みに見直す企業が多い。
9/19 熟練工の技、データで継承（朝日）：企業に勤める団塊の世代が07年から大量に退職するのに備えて、経済産業省は、中小企業の熟練工が身につけた技能を社内に残すため、データベース化のソフトウエア作りに乗り出す。
9/18 「働き手はいま」派遣社員、工場の調整弁（朝日）：１年半前に製造現場への派遣が解禁されて以来、「調整弁」の新たな形態として経営側は積極活用し始めた。非正社員の中に、パートや請負、派遣といった就労形態が入り乱れ、労働者の重層化が進んでいるという。
9/17 元不登校児ら就職に奮闘（日経）：元不登校児の就職記録を出版したフリースクール、東京シューレの奥地圭子理事長が、若者たちの奮闘と苦悩を訴えている。
9/17 「労働審判法」を来春施行（日経）：政府は16日の事務次官会議で、賃金の支払いや解雇などを巡る労働者個人と雇用主間の労働紛争を迅速に解決するための「労働審判法」を来年４月１日に施行する政令案を決めた。20日の閣議で正式決定する。
9/17 NHK人員削減、19日にも組合と協議（日経）：NHKの橋本元一会長は19日にもNHK労組の日本放送労働組合（日放労）に対し、2006年度から３カ年に全職員の１割にあたる1200人を削減するなど「新生プラン」について提示し協議する。
9/17 「派遣」進出、企業の３割（朝日、日経は17日）：派遣労働者のいる企業が全体の30％を超えることが、厚生労働省が16日まとめた昨年の実態調査で分かった。また、派遣労働者の過半数が待遇に不満があるとし、22.9％が苦情を申し出ていた。
9/17 高校生の就活解禁（朝日）：来春卒業する高校生の就職活動が16日、解禁された。７月末時点の求人倍率は0.90倍と昨年同期（0.69倍）より大幅に改善した。しかし、都市と地方の地域差や、派遣が浸透し特に女子の厳しさを指摘する声も上がっている。
9/16 経済教室「定年廃止視野に大改革を」（日経）：高齢社会の雇用問題に対応するには、対症療法ではなく、定年の廃止を視野に、まずその65歳への引き上げや年功体系の見直しなど制度の大改革が不可欠であると、慶応義塾大学の清家篤教授が提言している。
9/16 NHK1200人削減（日経、朝日は17日）：NHKは2006年度から３年間で、全職員の１割に当たる約1200人を削減する方向で最終調整に入った。
9/16 ペンタックス、希望退職に137人が応募（日経）：ペンタックスは15日、デジタルカメラ関連部門を中心に募っていた希望退職に137人が応募したと発表した。希望者には再就職を支援する。
9/16 旧国鉄の国労差別認定（日経、朝日）：1987年の国鉄分割・民営化でJR各社に採用されなかったのは違法だなどとして、国労組合員らが雇用確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であり、裁判長は「旧国鉄が原告らをJRの採用名簿に記載しなかったのは組合差別で不当労働行為」と判断、総額約14億円の支払いを命じた。
9/16 トヨタ、工場に託児所（日経）：トヨタ自動車は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所を開設する。工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設。工場での労働を考慮して妊娠３カ月前後で休職できる制度も検討する。
9/15 ゼネコン、中途採用拡大（日経）：ゼネコン（総合建設会社）各社が中途採用の拡大に動き出した。大林組は2005年度に前年実績の３倍弱の65人を採用する計画。鹿島など大手に加え、戸田建設など準大手も採用を増やす。
9/15 働くおばあさん台頭（日経）：「高齢社会をよくする女性の会」の調査によると、高齢女性は男性以上に働く必要性が高く、就労意欲も強いということが明らかになった。会の代表の樋口恵子さんに報告してもらっている。
9/14 一般職のやる気引き出せ（日経）：金融業界を中心に、女性の一般職を廃止し、総合職に統合する動きが相次いでいるが、一般職の女性は数が多く、価値観も多様。活性化策も人事制度の変更だけでは限界があり、会社と社員側双方で試行錯誤を重ねているという。
9/14 経済教室・経済格差と日本人（中）「中流」脱落の不安一段と（日経）：雇用が不安定な若者などは、生まれ育った中流の環境を自分では維持できないために希望を失っている。そうした不安は少子化の要因にもなっているし、社会全体で改善策を整えるべきだと、東京学芸大学の山田昌弘教授が提言している。
9/14 和歌山県「分限降任」開始（朝日）：和歌山県は13日、実績や能力面で低く評価した職員を対象に職階を落とす「分限降任」を06年４月から始める方針を明らかにした。同県はすでに、勤務不良の職員を強制的に退職させる分限免職制度を導入している。
9/13 経済教室・経済格差と日本人（上）再挑戦の機会拡大が急務（日経）：日本人の経済格差が広がっていることについて、適切な規制改革や社会保障政策などを通じ再挑戦の機会を急いで拡大すべきだと、慶応義塾大学の樋口美雄教授が提言している。
9/13 石綿新法、中皮腫は原則救済（日経）：アスベスト（石綿）被害の補償拡大を図る新法で、政府は12日、中皮腫や石綿吸引が原因の肺がんを発症したり、死亡したりした工場周辺住民や従業員の家族らについて、一時金や治療費などを支給する方法で救済する方針を固めた。
9/12 「労働契約法」、女性にどう影響（日経）：厚生労働省の研究会が「解雇の金銭解決制度」を目玉とする報告書をまとめた。性差別解雇を防げないのではないかと関係者の間には、制度導入を疑問視する声も。