9/30 インド主要労組一斉スト（日経）：インドで29日、政府が進める民営化や主要産業への外資導入などに反対する左翼系の国営企業労組７団体が24時間の全国一斉ストライキを実施した。空港公団や国営金融機関、一部民間企業の職員を含む参加者は少なくとも約4000万人にのぼった。
9/30 ダイエー、パートの解雇5000人にも（朝日）：産業再生機構の支援下でダイエーが55店閉鎖を決めた。雇用を打ち切られるパート従業員は5000人にのぼり、雇用面でも地域への衝撃は大きい。
9/29 大型店舗向け一括派遣（日経）：人材派遣各社はショッピングセンター（SC）やホームセンターなどの出店に必要な人材をまとめて派遣するサービスを拡充する。幅広い職種をそろえ、短期の派遣要請にも応える。
9/29 日航、退職200−300人募集（日経）：日本航空は28日、希望退職者を募集すると発表した。事業子会社の日本航空インターナショナル（旧日本航空）と日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）の地上職社員と客室乗務員が対象で200−300人の応募を想定している。
9/29 ダイムラー、8500人削減を発表（日経、朝日は30日）：ダイムラークライスラーは28日、業績不振のメルセデス乗用車部門で国内の8500人の余剰人員を削減すると発表した。
9/28 平均給与、７年連続ダウン（日経）：民間企業に勤める人が2004年１年間に受け取った一人あたりの平均給与は439万円で前年より5万1000円（1.1％）減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少は７年連続。
9/28 過労自殺、国に賠償命令（日経、朝日）：社会保険庁職員だった横森真二さんが過労自殺したのは、同庁が安全配慮義務を怠ったためとして、山梨県の両親が約１億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁の裁判長は27日、国に約7180万円の支払いを命じた。
9/27 姫路獨協大３教授訴訟、70歳で解雇通告は不当（朝日）：75歳まで雇用を更新することを条件に雇用されたのに、70歳で解雇通告されたのは不当だとして、姫路獨協大の教授３人が大学を運営する学校法人「独協学園」を相手取り、教授の地位確認を求めた訴訟の判決が26日あった。裁判長は「雇用の更新を拒絶する合理的な理由があるとは認められない」として３人の請求を認めた。
9/27 社保庁、実績評価主義に（日経）：社会保険庁は26日、組織改革の一環として取り入れる新しい人事評価制度の最終案をまとめた。職員の働きを５段階評価し、実績を給与や昇格などに反映させる。１回のボーナスで10万ー20万円程度の格差が付く見通し。
9/27 lT技術者派遣を強化（日経）：人材サービス各社がlTエンジニアの派遣・請負業務を強化する。派遣会社が技術者を正社員として採用して派遣する特定派遣事業への参入などにより、要員の拡充を急ぐ。
9/26 社内運動会めっきり減る（日経）：社内運動会を開く企業は以前に比べるとめっきり減ってきている。バブル崩壊後の景気低迷を機に、企業は一斉に福利厚生費を減らし、運動会も中止されるケースが相次いだ。また、一人当たりの仕事量が増えている最近では、準備に相当な手間のかかる運動会は敬遠される傾向にあるという。
9/26 国内工場の復権進む（日経）：製造業が、高等専門学校（高専）や専門学校から新卒採用を増やして現場に送り込んでいる。日本の工場が競争力を回復、さらに強くなろうとしていることの表れだという。
9/24 大卒採用「未達成」相次ぐ（日経）：来春の大卒新入社員の採用で一部業種が「売り手市場」になっている。日本経済新聞社が主要企業95社を調査したところ、約４割の企業が今も採用活動を続行。流通業やメーカーの技術職などで計画人数を確保できていないという。
9/23 育休のピンチヒッター、OG帰ってきてー！（日経）：育児休業の代替要員としてOGの活用を考え始めた企業があるという。損害保険ジャパンやリコーリースの取り組みを伝えている。
9/23 離職の女性医師、現場復帰後押し（朝日）：育児や介護などでやめた女性医師の職場復帰を促すための人材バンク「女性医師バンク」（仮称）が、06年度に東京と大阪に設けられる見通しとなった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
9/23 ソニー、１万人削減計画（日経、朝日）：ソニーは22日、2005−07年度の中期経営方針を発表した。世界で１万人の削減や11製造拠点の削減などによりコストを2000億円減らす。
9/21 パソナ、大学と組み新卒派遣制度（日経）：パソナと千葉商科大学は提携し、同大学の４年生を対象にした新卒派遣制度を導入する。就労機会を提供することで、学生がフリーターになるのを防ぐのが狙いだという。