10/10 職場復帰セミナー登場（日経）：育児休業中の女性を対象とした、官・民の職場復帰準備講座が登場し、人気を呼んでいる。講座を通じ、同じ立場でがんばる仲間との出会いは、育休中の女性に大きな励みになっている。
10/10 公務員にスト権検討（日経）：自民党行政改革推進本部は公務員制度改革に関連して、一般公務員にスト権（争議権）などの付与を検討する方向で調整に入った。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直す。大胆な免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙いだという。
10/9 「働き手はいま」成果主義、見直しの時（朝日）：社員の不満が広がったり、業績に結びつかなかったりで、成果主義賃金制度を見直す動きが増えている。日本IBMと富士火災海上保険などの現状についてまとめている。
10/9 子育ての母親「お金支援を」（朝日、日経）：重要と考える少子化対策として、約７割の母親が「経済的支援」を求めていることが内閣府の調査で分かった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られるという。
10/7 目指せ、脱ニート（朝日）：国が初のニート対策として打ち出した「若者自立塾」が７月にスタートして３カ月が過ぎた。社会に踏み出す１期生の若者が出始めた一方で、政策が掲げる目標達成を危ぶむ声も出ているという。
10/7 来年度に25万人正社員化めざす（日経）：政府は６日、「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に25万人のフリーターの正社員化を目指すなど雇用促進策を拡充する方針を決めた。
10/7 派遣料金再引き上げ（日経）：パソナやアデコなど人材派遣大手が、主力の一般事務職の派遣料金を10月からの契約更新で引き上げた。７年ぶりに値上げした今春に続き、年度内２度目の値上げ。景気回復に伴う需要急増で人材不足が深刻化しているという。
10/6 人口減と生きる、私の意見（日経）：人口減社会について、大阪大学社会経済研究所の大竹文雄教授は、不平等感がさらに高まると、自説を展開している。
10/6 アップガレージ、希望社員に自社株無償譲渡（日経）：中古車用品販売店チェーンのアップガレージは５日、石田誠社長が持つ同社株式の一部を、希望する社員に一株ずつ無償譲渡すると発表した。社員の多くが自社株を持つことで勤労意欲と責任感を高めるのが狙いだという。
10/5 フランス全土でスト（日経、朝日は６日）：フランス全土で４日、主要労働組合が政府の雇用政策に抗議してストを実施し、公共交通機関などが乱れた。合計100万人以上が参加したとみられている。
10/5 日本通運、早期退職に500人が応募（朝日）：日本通運は４日、管理職を対象に９月20日から募集していた早期退職に、想定していた300人を大きく超える541人の応募があったと発表した。
10/4 MR派遣市場が活況（日経）：人材派遣大手や臨床試験支援会社などが、製薬会社の社員に代わって薬品を医師にPRする契約型の医薬情報担当者（MR）の事業に相次いで新規参入している。正社員を採用するより固定費の負担を軽減でき、製薬会社を中心に需要が拡大してしるため。
10/4 大手企業ボーナス、バブル以来の伸び（朝日、日経は６日）：大手企業の冬のボーナスが平均70万7080円と、前年比5.2％増の大幅な伸びになりそうなことが３日、労務行政研究所のまとめで分かった。伸び率が５％を超えたのはバブル期の90年以来、15年ぶりで、70万円台にのるのも７年ぶり。
10/4 現金給与総額８月1.3％減（日経）：厚生労働省が３日発表した８月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の企業の現金給与総額は28万5465円と、前年同月に比べて1.3％減少した。
10/4 ワコール、希望退職300人募集（朝日）：ワコールは3日、正社員の約１割に当たる300人程度の希望退職者を11月下旬に募ると発表した。50歳以上が対象。
10/3 若者たちの非正規労働、少子化の背景に（日経）：フリーターなど若い非正社員の増加は、この国の少子化をいっそう促進する可能性があるという。最近、相次いで発表された2005年版の政府白書をもとに、非正社員化のうねりがもたらす問題点を探っている。
10/3 上海進出の欧米企業、人材奪い合い激化（日経）：上海進出の欧米大手企業が中国人従業員のつなぎ留めに苦心している。離職率は約15％に達し、賃上げ率も一部で二ケタと物価上昇率を上回っているという。
10/3 在宅勤務の効果検証（日経）：厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。在宅勤務を初めて導入する資生堂など約20社の約150人が対象。
10/3 社内運動会、復活の兆し？（朝日）：すたれる一方だった社内運動会を復活する動きが、一部の企業が出ている。パート・派遣社員の増加など、雇用環境の変化で薄れた職場の連帯感を取り戻そうという狙いがあるようだ。
10/2 企業の半数、副業禁止（日経）：正社員が副業を持つことについて、過労や情報漏洩の防止などを理由に禁止する企業が50.4％に上り、1995年の前回調査（38.6％）に比べて制限する傾向が強まっていることが１日、独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
10/1 ８月失業率4.3％に改善（朝日、日経）：総務省が30日発表した８月の完全失業率は前月より0.1ポイント低い4.3％と、２カ月ぶりに改善した。
10/1 残業代226億円、是正指導で払う（朝日）：サービス残業で、04年度、全国で1437社が労働基準監督署の是正指導を受け、総額約226億円を支払っていたことが厚生労働省のまとめで分かった。03年度より総額は約13億円減ったが、企業数は253社増えた。
10/1 日本ハム、出向者440人対象、転籍者を募集（日経、朝日）：日本ハムは30日、全国11の販売子会社に出向中の営業社員440人を対象に、転籍者を募集すると発表した。
10/1 マクドナルド、賃金未払い10万人22億円（日経）：労働基準監督署の指摘を受けたマクドナルドの社員やアルバイトの賃金未払い問題で、未払いはのべ約10万人、約22億円にのぼると発表した。