10/19 外国人活用を人材各社支援（日経）：人材関連各社が外国人の活用を支援する事業を相次ぎ始める。ITエンジニアらの需要拡大を背景に国内企業に韓国人技術者を紹介したり、中国に進出している日系企業の現地法人に日本語ができる中国人を送り込むという。
10/19 アスベスト 労災基準緩和へ（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害で問題となっている中皮腫について、厚生労働省は18日、石綿との因果関係についての医学的な裏付けは求めない方向で労災の認定基準を見直す方針を決めた。
10/18 サービス残業是正（朝日）：旧日本道路公団が全職員の半数以上についてサービス残業を放置していたとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。14日、旧公団職員約4600人に2、3月の未払い残業代計約８億4500万円を支払った。
10/18 パート残業に割増賃金（日経）：厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。
10/18 第３部大移動時代（4）さまよえる失業者、中東に新たな火種（日経）：紛争の絶えない中東では、政治情勢の変化が人の移動に直結する。パレスチナ人労働者らの苦難を伝えている。
10/18 新卒採用に軸足（日経）：新興企業調査によると、2006年度の新卒採用を05年度に比べ39％増やす一方、中途採用は10％減る見通し。採用の軸を中途から新卒に移す傾向が鮮明になった。
10/17 団塊世代、再雇用は「厳しい」（朝日）：大和総研は、団塊の世代の定年後の再雇用情勢について「厳しい」とするリポートをまとめた。「改正高年齢者雇用安定法」が来春施行されるが、厚生労働省の調査で、約４割の企業が60歳超の労働者の再雇用を「増やす予定がない」などとしているため。
10/16 労災適用、微妙な境目（日経）：労働者災害補償保険（労災保険）について、その認定基準と請求手続きをまとめている。
10/16 第３部大移動時代（3）人材派遣大国、フィリピン「空洞化」も（日経）：労働者の輸出拡大に取り組んでいるフィリピン。外貨送金により、国の懐は潤う反面、優秀な頭脳や労働力が流出することから、経済発展を遅らせる負の側面もあると指摘している。
10/15 採用熱おびる（下）コア人材探し長期戦（日経）：業種を問わず正社員の採用の意欲が高まる中、各社は幹部候補となる「コア人材」を確保するため採用方法に知恵を絞っている。春に集中的に採らず通年型にするのに加え、職種別採用も広がってきたという。
10/14 採用熱おびる（中）「リベンジ転職」も誘発（日経）：約15年ぶりの売り手市場が到来していることから、「リベンジ転職」も増加している。新卒時に意に沿わない企業に就職した20代後半の人が希望の企業や業界に転職することを指すという。
10/14 三者三論「労組がけっぷち？」（朝日）：労働組合に再生の道はあるか。前連合会長の笹森清氏、派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美氏、日本プロ野球選手会事務局長の松原徹氏の３人に、労組の今後を語ってもらっている。
10/13 採用熱おびる（上）パートが集まらない（日経）：企業が正社員を増やしはじめ、人手不足感が強まっている。業績回復や団塊の世代が定年を迎える「2007年問題」などの要因もあり、採用の現場は活気づいているという。各企業の採用の様子を伝えている。
10/12 三菱UFJ信託、総合職や特定職廃止（日経）：10月から発足した三菱UFJ信託銀行は「総合職」「特定職」などの職種を廃止し、すべての社員を実力に応じた３段階の「職群」に分ける新たな人事制度を始める。