10/31 法令順守、戸惑う派遣社員（日経）：個人情報保護法の全面施行から半年強。企業のコンプライアンス（法令順守）重視の余波が、意外な形で派遣社員の女性たちに及んでいる。派遣先から労働法に抵触するような秘密保持誓約書の提出を求められたりなど、戸惑っているという。
10/30 派遣社員、銀行の直接雇用拡大（日経）：大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来月４月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。
10/30 フリーターに「仕事の大学」（朝日）：パソナは、フリーターなど20歳代の若者を対象に就業支援を行う「仕事大学校」を開設する。２カ月の研修と１年間の派遣労働を通じて働く上で基礎となる知識や経験を身につけてもらう。31日から第１期生として20人を募集する。
10/29 「働く母の会」解散（日経）：「働く母の会」が発足50年を区切りに解散を決めた。若い世代に活動を引き継ぎたいという、公文増江代表幹事に話を聞いている。
10/29 ９月失業率4.2％に改善（朝日、日経）：総務省が28日発表した９月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い4.2％と、２カ月連続で改善した。
10/29 JR東日本、ドキュメンタリービデオ発売（朝日）：JR東日本社員らを取材したドキュメンタリービデオ「レールは警告する〜尼崎事故とJR東日本」が完成した。14人の社員が実名で発言している。「人らしく生きよう〜国労冬物語」を撮影したジャーナリストの松原明氏らが作成。
10/29 西日本高速道路、給与に成果主義導入へ（朝日）：西日本高速道路の石田孝会長は28日、06年度にも社員の給与制度に成果主義を導入する方針を明らかにした。
10/29 古河電工、賃金14億円を1700人に未払い（朝日、日経）：古河電気工業は28日、03年10月〜今年９月までの２年間に現社員1700人の時間外賃金など計14億2000万円が未払いとなっていたことが分かったと発表した。
10/29 南アでも石綿の悲劇（朝日）：世界有数のアスベスト（石綿）産出国・南アフリカで、石綿鉱山で働き、がんなどの病気になった元労働者や遺族、周辺住民への補償が本格化している。これまでに、約8000人に鉱山会社などから計30億円が支払われた。
10/28 うつ病自殺の社員、労災認定（日経）：新居浜労働基準監督署は27日、過大な売り上げ目標を達成できず上司から恫喝的な叱責を受けた心理的な圧迫が原因だったとして、2004年９月にうつ病で自殺した前田道路の東予営業所の男性所長（当時43）の労災を認定した。
10/28 日本IBM、65歳まで単年度雇用（日経）：日本IBMは27日、社員を単年度契約で65歳まで雇用する制度を中心とした雇用形態の多様化策を発表した。従来の継続雇用制度を拡充し、55歳以降で現状維持か単年度契約に移行するかを選択できる。
10/27 中国地方ニート比率最高（日経）：内閣府は26日、地域経済の動向を分析した「地域の経済2005」を発表した。15−34歳人口のうち「ニート」の比率は中国地方が全国平均を0.3ポイント上回る2.2％となり、最高だった。
10/27 年末賞与5％増、最高に（日経）：日本経団連は26日、大手企業を対象にした2005年末の賞与・一時金の調査結果（一次）を発表した。妥結額の加重平均は前年末比で5.08％増の86万3577円となり、過去最高を更新した。
10/27 JFEスチール、再雇用制、65歳まで（日経）：JFEスチールは60歳定年を迎えた社員を対象に、再雇用の上限年齢を現在の62歳から順次65歳まで引き上げる新制度を労働組合に提示した。労組が受託すれば2006年度から新制度に移行。
10/27 仏、25年で10万人死亡も（日経）：仏上院は26日、フランスのアスベスト被害で1997年の使用禁止までに3万5000人が死亡し、今後20−25年内にさらに6万ー10万人が死亡する可能性があるとの報告書を発表した。
10/27 大卒内定13％増（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた「2006年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定人数（来春入社予定）は今春実績比13.0％増と２年連続で２ケタの伸びとなった。
10/26 経験者に聞く「脱ニート」の軌跡（日経）：ニートが生まれる背景には、人間関係を取り結ぶのが苦手な若者の存在がある。社会で孤立し、家に引きこもる状態から脱するにはどうすればよいか。４人の体験者に「脱ニート」の軌跡を聞いている。
10/25 消えないミスマッチ（日経）：学生優位ともいわれ始めた新卒の就職戦線だが、ミスマッチを懸念
10/25 OBの就職、生涯支援（朝日）：関西大学は24日、パソナのグループ企業と提携し、卒業生の無料就業支援を始めると発表した。11月１日から相談を受け付ける。
10/25 北海道、基本給10％削減（日経）：北海道は警察官や教員を含む約８万人の全職員の基本給を10％削減する方針を固めた。25日にも労働組合に提案し2006年度から実施する。
10/24 採用拡大、女性たちよ来れ（日経）：景気の回復や少子高齢化による人手不足の予感から、女子学生の採用拡大を明言する企業が増えてきた。採用戦線の様子を追っている。
10/23 働き手はいま「報いよ」研究者の乱（朝日）：大企業を飛び出し、ベンチャーの世界に身を投じたサラリーマン研究者たち。一方、研究者が特許への対価を求めて、自分のいた会社を相手取って訴える例も後を絶たない。研究者の士気をどう高めていくのか、その答えを見つけられるかどうかが「研究者の乱」を止めるカギだとしている。
10/23 在宅勤務推進へ産官学で協議会（日経）：政府は11月上旬、ITを駆使して自宅などで働く「テレワーク」を推進するため産官学の協議会を設置する。導入に前向きな民間企業とノウハウを共有し、共通課題の解決を図る。民間からは日本IBMや松下電器産業、富士通、サン・マイクロシステムズなどのほか、日本経団連や連合も参加する。
10/23 銀行の従業員数、ピークの４割減（日経）：全国銀行の従業員数が2005年３月末で28万8000人となり、11年連続で減少したことが全国銀行協会の調べで分かった。ピーク時の1994年との比較では約４割減少した。
10/23 労働コスト、７年ぶりに上昇（日経）：企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コストを表す「単位労働コスト」が4−6月期、前年同期比で７年ぶりに上昇に転じた。企業の人員削減がほぼ一巡、ここへきて積極的な採用姿勢に転じ始めたことが背景にあるという。
10/22 国家公務員、５年で５％以上純減を合意（日経）：政府の経済財政諮問会議は21日、国家公務員定員の純減目標について５年で５％以上とすることで大筋合意した。スト権などを付与する代わりに、割高とされてきた公務員の人件費に切り込む必要性を指摘した。
10/22 生産、国内シフト鮮明（日経）：日本企業の生産の国内回帰が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社が21日まとめた主要製造業調査で、国内での新工場建設を「決定」「検討する」とした企業は約６割に達した。
10/21 セコム、中途採用の年金通算制度導入（日経）：セコムは中途入社する社員が前の会社で積み立てた年金資産や加入期間を同社入社後の資産や期間と合算できる「ポータビリティ制度」を導入する。企業の導入第１号とみられる。
10/21 ご異見拝聴（4）フリーターこそ"終身雇用"（日経）：パソナ社長の南部靖之氏は「正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ」などとフリーターを楽観視する発言をしている。
10/21 大和証券、結婚・出産退職者カムバックを（朝日）：大和証券は、営業職社員を対象に、結婚や出産などを理由に退職しても、辞めてから５年以内なら同じ待遇・職制で再雇用する制度（プロフェッショナルリターンプラン）を10月から導入した。