11/10 尾道の小学校、校長自殺は公務災害（日経、朝日）：2003年に民間出身の広島県尾道市立高須小の元校長と、同市教委の元教育次長が相次いで自殺した問題で、地方公務員災害補償基金広島県支部は９日、自殺は職務に起因するとして、両遺族の請求通り公務災害に認定した。
11/10 トップの本音(3)派遣、すそ野広がる（日経）：テンプスタッフの篠原欣子社長は、派遣社員を活用する企業のすそ野は広がっており、働く人が仕事を通じて特技を身に付け、成長していけるような仕組みができれば派遣はもっと伸びると今後の動向を分析している。
11/10 ダイエー希望退職1200人超（日経）：経営再建中のダイエーは９日、７日から募集していた一般社員の希望退職に、定員の1100人を15％上回る1268人が応じたと発表した。
11/9 富士重、年度内1000人削減（朝日）：富士重工業は８日、約1000人を今年度中に削減すると発表した。最大700人の希望退職を募集、約300人の出向者を転籍に切り替える／
11/8 女性活用しまっせ（日経）：大阪で女性活用に積極的に取り組む企業が目立ってきた。松下電器産業や帝人など女性活用で先をいく地元の企業の実例が波及効果となっており、行政も支援している。
11/7 変わる就職・働く私「働きやすいって本当？」（日経）：女子学生の採用に積極的な企業が、育児などとの両立支援をアピールし始めた。女子学生たちは、その「本気度」を見極めようと、育休制度の利用実績をインターネットなどで調べ上げ、一部の企業に殺到する現象も起きているという。
11/7 富士重、初の人員削減（日経）：富士重工業は希望退職制度の導入による人員削減を決めた。来年３月末までに総従業員数の５％に当たる700人規模の削減を見込む。
11/6 日航、給与カット（日経、朝日）：日本航空は2006年度に給与削減、国際線の低採算路線の運休に踏み切る方針を固めた。給与カットは全従業員を対象とし、下げ幅は最大で10％程度になる見通し。
11/5 JTB、OB社員、スポットで活用（日経）：JTBは定年などで退職したOBを対象に、個人の都合に合わせてスポットで仕事を紹介する社内システムを導入した。45−70歳のOBを対象に、まず首都圏在住者に登録を呼びかけ始めた。
11/3 中国「賃上げ」じわり（朝日）：中国の労働者の賃金が上昇を続けている。労働者が不足してきたのに加え、権利意識の高まりが背景にあり、ストも多発しているという。
11/2 テンプスタッフ、ママの復職応援（日経）：テンプスタッフは１日、保育所運営事業に参入した。東京都渋谷区恵比寿に0歳ー１歳児中心の中心の受け入れ態勢を整えた東京都認証の保育所を開設。働く母親の負担軽減のために一部の備品などの購入も代行するという。
11/2 厚労省が「職」サイト（日経）：厚生労働省は１日から、「職」に関する情報を網羅したインターネットのポータル（玄関）サイト「キャリア情報ナビ」の運用を始めた。自分に合った仕事の適性診断から職探しまで、個人の職歴やニーズに応じ多様な情報を入手できるという。
11/2 UFJ銀の賞与、冬は満額支給へ（朝日）：UFJ銀行は１日、今夏までに８割カットしていた全行員の賞与を今冬は満額支給することを明らかにした。業績回復で９月中間決算で黒字転換する見通しが立ったため。
11/1 仕事と私生活、両立支援の動き広がる（日経）：女性のワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活の両立）を支援する企業が増えてきている。ファーストリテイリング、シャープ、損害保険ジャパンの取り組み方を伝えている。