11/20 シンポ「フリーター・ニートを考える」（朝日）：12日、京都産業大学で「フリーター・ニートを考える」をテーマにした朝日・大学パートナーズシンポジウムが開かれた。その模様を伝えている。
11/19 米シニアに広がる「HOHO」（日経）：会社を勤め上げた夫、子育てを終えた妻がそれぞれ在宅で働く「HOHO（ホーホ、His Office Her Office）」というライフスタイルが米国で注目されているという。日米シニア事情に詳しい村田アソシエイツ代表、村田裕之氏に報告してもらっている。
11/19 三洋電機、従業員給与５％減（朝日）：三洋電機は18日、グループ従業員の給与５％カットや、野中ともよ会長ら経営陣の役員報償の原則５割カットなどを盛り込んだ中期経営計画を発表した。
11/19 米新聞大手、人員削減へ（朝日）：米国の新聞大手トリビューンは、傘下の大手紙ロサンゼルス（LA）タイムズ、シカゴ・トリビューンなどで人員削減に踏み切ることを明らかにした。LAタイムズは編集部門の８％にあたる85人を、シカゴ・トリビューンは従業員の約３％にあたる100人弱をそれぞれ減らす。
11/18 「出産で配転」禁止（日経）：厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。2006年の通常国会に改正案の提示を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。
11/18 デルファイ、２万4000人削減計画（日経）：米連邦破産法を申請した米自動車部品最大手デルファイが、従業員２万4000人の削減を計画していることが17日、明らかになった削減対象は工場などで働く時間給労働者で、同社の組合加入従業員の約３分の２を占めるという。
11/18 住金、再雇用延長提示（日経）：住友金属工業は17日、60歳定年を迎えた社員を対象とする再雇用の上限年齢を現行の62歳から段階的に65歳まで引き上げる新制度を労働組合に提示した。労組が受諾すれば2006年度から新制度に移る。
11/18 トステム、退職600人募集（日経）：トステムは17日、600人程度の希望退職者を募集すると発表した。トステムとトステムの生産子会社勤務する45歳以上の正社員が対象で、全従業員の約４％にあたる。
11/18 経済教室「故ドラッカー氏と経営学」（日経）：11日に死去した経営学者ピーター・ドラッカー氏について、一橋大学の野中郁次郎教授が彼の足跡を振り返っている。
11/17 「三池争議」TV局に移し映画化（朝日）：三池争議の現代的な意味について、舞台を炭鉱から現代のテレビ局に移して探る映画「ひだるか」が完成し、関西などで上映される。リストラという名の首切りなど、考えさせられることの多い映画だという。
11/16 ファミマ、ニートの就業支援（日経）：フリーターやニートの就業を手助けしようとファミリーマートが自治体と連携して支援講座を設ける。まず、岐阜県で開講。受講してコンビニの仕事に興味を持った人には、同社店舗アルバイトや嘱託店長への紹介もする予定。
11/16 製造業向け派遣、高技能は正社員（日経）：総合人材サービスのインテリジェンスは製造業向け派遣スタッフの中から、技能の高い人材の正社員採用を始めた。今後５年内に約200人を採用する。
11/15 ウォルマート、善か悪か（日経）：米ウォルマート・ストアーズが米国社会に与える影響を巡って論争が過熱している。労組はエブリデー・ロー・プライス（毎日低価格）戦略を「従業員130万人の低賃金労働の犠牲のうえに成り立っている」と批判。会社側は国民の生活向上への貢献を主張している。
11/15 女性正社員の転職支援（日経）：人材関連のベンチャー企業が女性正社員に特化した人材紹介などのサービスを相次ぎ導入している。団塊世代が大量に定年退職を迎える2007年を控え、女性の力を活用しようとの動きが企業の間に広がっていることに対応するため。
11/15 ダイエー、管理職賞与３割減（日経）：経営再建中のダイエーは14日、管理職全員の冬の賞与を、前年支給額に比べ３割減らす方針を決めた。会長、社長を含む取締役と執行役も役員報償の4−5割を返上する。
11/14 若者就労支援に地域力（日経）：若者の自立支援策について、自治体も地場産業や農業など地域の特色を生かした取り組みを実施している。福岡、長野、東京の実情を伝えている。
11/14 キャリアの軌跡（日経）：全国ユニオン会長、鴨桃代さん。個人向けの労組「なのはなユニオン」の設立に参加し、現在に至るまでの道のりについて話を聞いている。
11/14 変わる就職、働く私「広がるインターンシップ」（日経）：インターンシップを採用に直結させる企業が外資系を中心に増え、長期間受け入れるケースも登場している。しかし、一部で形骸化も見られ、それを防ぐには企業と学生、大学の努力が不可欠だという。
11/14 有給休暇、時間単位に（日経）：厚生労働省は最低取得単位が原則１日とされている年次有給休暇制度について、雇用形態の多様化などに対応するため、時間単位で取得できるようにする検討に入った。2007年の通常国会で関連法を改正し、早ければ08年にも新基準を導入したい考えだ。
11/13 中越パルプ、人員15％超削減（日経）：中越パルプ工業は人員削減を柱とする2007年度末までの収益計画をまとめた。グループ全体の人員を15％（360人）以上削減する。
11/12 フジテック、希望退職者200人を募集（日経）：エレベーター専業のフジテックは11日、初の希望退職者を200人募集すると発表した。募集人員は全従業員の約７％。
11/12 英で働く女性が注目「ワーククレバー」（日経）：英国の働く女性の間で「ワーククレバー（賢く働く）」という言葉が注目されているという。ジャーナリストの多賀幹子さんに報告してもらっている。
11/11 JR西労の組合員ら、「日勤教育」苦痛で提訴（朝日）：JR西日本がミスをした運転士や車掌らに課していた懲罰的な「日勤教育」で精神的な苦痛を受けたなどとして、JR西日本労働組合（JR西労）と組合員４人らが10日、同社と当時の上司２人を相手取り、計990万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
11/11 三洋電機、役職者の１割外部出向（日経）：三洋電機は10日までに、社内に4000人いる役職者のうち１割にあたる400人を今期中に外部に出向させる方針を固めた。
11/11 大手邦銀、女性役員ゼロ（朝日）：女性の経営参画を支援する米団体CWDIが世界の大手銀行50行の取締役の性別を調べたところ、対象となった日本の５行と農林中央金庫を合わせた取締役58人の中に女性はゼロで、少なくとも１人は女性のいる銀行が７割（35行）に達する世界の状況と差が大きいことがわかった。
11/11 就職内定率、大幅上昇（日経、朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）で65.8％と、前年同期を4.5ポイント上回ったことが10日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。高校生の内定率（9月末現在）も、44.0％で前年同期から5.1ポイント上昇した。