11/30 失業率、4.5％に悪化（朝日、日経）：総務省が29日発表した10月の完全失業率は、前月より0.3ポイント高い4.5％と３カ月ぶりに悪化した。就業者数は前年同月比57万人増の6409万人と６カ月連続で増加。厚生労働省は、失業率の悪化について、新たに求職を始めたりした人などの増加による一時的なものと分析している。
11/29 職業訓練中、企業が雇用（日経）：厚生労働省は若年層の就業支援策を見直す方針を固めた。職業訓練のための通学と企業での実習を一体にした支援制度について、企業が訓練生を一定期間、雇い入れることを前提とする。2007年度にも導入する考え。
11/28 課長の60年（朝日）：高度成長期はサラリーマンの目標だった「課長」。グルーバル化でいまや課長といった中間管理職を極力省いたりする人事が広がっているという。過去60年における日本経済と課長の歩みをまとめている。
11/28 製造業、下請け確保に苦心（日経）：国内生産強化に乗り出した大手製造業が、下請け企業確保に苦心している。中小企業の減少が背景にあり、国内回帰がむしろ海外調達増加につながる可能性がある。
11/28 就職活動、親も走る（日経）：大学が保護者を対象に開く就職説明会は盛況で、専用の相談窓口も登場。しかし、女子学生は働き方の選択肢が広く、親との意見の対立に悩むケースもあるという。
11/28 パート社員活用、好事例集を配布（日経）：厚生労働省は、パート社員を正社員に登用する制度を設けたり、正社員のように職務や業績に応じて評価して成果を上げている企業10社の事例集をまとめた。全国にある21世紀職業財団で事例集を配布している。
11/27 「労働審判」来年４月から（朝日）：「労働審判制度」が、来年４月から全国の地裁で始まることが決まった。最高裁は、審判に参加する民間人を「労働審判員」として計1000人任命する方針を固めた。
11/27 フリーター・ニートに農業合宿（朝日）：ニートと呼ばれる若者やフリーターたちの就農を、農林水産省が支援する。半年間の泊まり込み合宿で農作業に必要な技術や資格を身につけさせ、終了後は希望者に農業法人などの就職先を紹介する。
11/26 韓国、少子化に危機感（日経）：急速に少子化が進んでいる韓国では今、女性や家族を支援する施策を急ピッチで拡充しているという。状況を調査した藤井龍子大阪大学大学院招へい教授に報告してもらっている。
11/26 リベラシオン、人員削減案に反対スト（朝日）：フランスの全国紙リベラシオンが、人員削減に反対する従業員ストのため25日まで４日続けて発行されなかった。
11/26 大卒初任給、２年連続減（日経）：2005年の大卒者初任給（６月確定分）の平均額は19万3900円で、昨年より0.6％減少したことが25日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。２年連続の減少。
11/25 冬のボーナス5.3％増（日経）：日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の一人当たり支給額は昨冬実績比5.35％増の81万9638円と過去最高になることが分かった。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引した。
11/24 若手官僚、霞が関改革本（日経）：中央官庁の30代前半のキャリア官僚21人が霞が関の改革案をまとめ、実名で「霞ケ関構造改革・プロジェクトK」（東洋経済新報社）を出版する。官邸直結の「総合戦略本部」設置やキャリア制度廃止を提言する。
11/23 GM、３万人削減（朝日）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は21日、組み立て５工場を含む米国とカナダの計９工場を閉鎖し、従業員の９％にあたる３万人を削減する08年までの新たなリストラ計画を発表した。６月時点の計画より人員削減の規模を5000人拡大した。
11/23 ダイエー、全国６ヶ所に研修所（日経）：ダイエーは22日、2006年度末までに全国６カ所に従業員の研修センターを設けると発表した。店ごとに実施していた従業員の教育機能を集約し、技能レベルを統一するとともに店舗の教育業務負担を軽減する。
11/23 宮地エンジニアリンググループ、70人の希望退職募集（日経）：宮地エンジニアリンググループは22日、傘下の宮地鉄工所が約340人いる社員から70人程度の希望退職を募ると発表した。
11/23 パソナ、海外向け人材紹介を強化（日経）：パソナは海外向けの人材紹介サービスを強化する。日本に拠点を置く子会社、パソナグローバルを仲介役に位置づけ、海外で勤務する人材や日本国内で国際業務を担当する人材などの紹介事業を拡充する。
11/23 NOC日本アウトソーシング、主婦活用し業務請負（日経）：業務請負のNOC日本アウトソーシングは、主婦を活用し、経理や給与計算などの業務を請け負う事業を始める。ワークシェアリング方式で顧客企業のコストを抑制し、主婦の就業と企業の業務効率化を後押しする。
11/22 愛媛銀が定年再雇用制（日経）：愛媛銀行は22日、定年退職者再雇用制度の導入を決めた。2006年４月から定年（60歳）退職者が希望すれば原則再雇用する。雇用期間は最長で５年。雇用形態は嘱託専門員かパート。
11/22 パソナ、専門会社設立（日経）：パソナは、派遣社員で一定期間働いた後に正社員として雇用される「紹介予定派遣」に特化した全額出資子会社「パソナ テンプトゥーパーム」を設立した。登録者と企業のマッチング精度向上や派遣社員へきめ細かくフォローするという。
11/22 時差家族増殖中（日経）：サービス業の24時間化などで深夜帯に働く主婦が増加、「時差家族」が増えている。その実態を紹介し、深夜パートの処遇について、問題点を指摘している。
11/21 パートの地位は上がったか（日経）：パートタイマーの戦力化を目指す企業が増えてきている。先ごろ財団法人21世紀職業財団が先進事例10社を集めたリポートを作成し、企業の関心を集めている。事例をもとに検証している。
11/21 社内キャリア構築促す（日経）：企業の社内研修が静かに変わり始めた。専門スキル習得から、社内でいかに経験を積み、昇格するかに重点が移行している。背景は人手不足にあるという。