12/10 カネボウ化粧品、また上海で労働争議（日経）：カネボウ化粧品の上海の子会社で再び労働争議が発生していたことが９日分かった。「不正な経理操作を拒んだ財務部門の責任者を左遷したうえ、減給処分を下していた」という。上海市の仲裁機関はカネボウ側が事実上「敗訴」の決定を下した。
12/10 賃金(下）自動車、他産業とは一線（日経）：成果主義賃金などの導入によって、企業の独自色が強まっている自動車産業では、具体的な要求額を掲げた統一要求案は難しいとの観測が出ている。そうした現状を日産の事例を用いて紹介している。
12/10 ノルウェー、女性役員を４割以上に（日経）：ノルウェーで上場企業を含む約500社に取締役の４割以上を女性とすることを義務付ける法律が８日、2006年１月１日に施行されることが決まった。役員数の男女比を規制した法律は世界初。
12/10 人口減と生きる・第２部消える若者(2)一年生大臣「老より若人」（日経）：日本で初の専任の少子化担当相となった、猪口邦子氏。脱・少子へ向けた彼女の決意を伝えている。
12/9 賃金(上）業種格差是正、労組のバネ（日経）：基幹労連と電機連合が来年の春季交渉で賃上げを求める執行部要求案をまとめた。今回は原資の拡大は統一して求めるものの、獲得額の配分は各社の自由裁量に任せるという。
12/9 三洋労組、基本給カット受け入れへ（日経）：三洋電機が経営再建の一環で打ち出した一般社員の基本給の平均５％カットを、三洋電機労働組合が条件付きで受け入れる見通しとなった。
12/9 ファイザー日本法人、300人に退職を提案（朝日、日経）：米ファイザーの日本法人は、300人程度（全体の５％）と見られる社員に退職を提案した。労働組合のファイザーユニオンは「一方的な通告」と強く反発し、今後会社側に白紙撤回を求める考え。
12/9 パイオニア、国内600人削減へ（朝日、日経）：デジタル家電の不振で業績が悪化したパイオニアは８日、国内グループ従業員約600人の削減やプラズマディスプレ−事業縮小を柱とするリストラ計画を発表した。役員数も削減する。
12/8 電機連合、賃上げ要求へ（朝日、日経）：電機連合は７日、06年の春闘で標準労働者ベースで月額2000円の賃上げを要求する方針を決めた。賃上げ要求は５年ぶり。
12/7 鉄鋼６年ぶり賃上げ要求（日経、朝日は８日）：鉄鋼や造船重機などで構成する基幹労連は来年の春季労使交渉に向け、１人当たり3000−5000円の「賃金改善」を要求することで調整に入る。賃上げ要求は鉄鋼で６年ぶり、造船重機で４年ぶりとなる。
12/5 変わる就職、働く私「早くも始動、外資」（日経）：女子学生の間で、外資系の金融機関や医薬品メーカーの人気が高まっている。しかし、外資系は新卒採用の日程が早く、学生たちは当惑しているという。
12/3 ソニー、間接部門限定で早期退職募集（日経）：ソニーは間接部門の社員に限定した早期退職者の募集を始めた。デジタル家電の商品開発力を損なわないようにするため「エンジニア」を対象から除外した。
12/3 経団連、好業績企業の賃上げ促す（日経）：日本経団連は2006年の春季労使交渉で好業績企業に賃上げなど労働条件の改定を促す労使交渉指針を固めた。
12/2 企業の人手不足感、13年ぶり高水準（日経）：厚生労働省が１日発表した11月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（DI）は前回調査から４ポイント上昇しプラス20となった。企業の人手不足感が鮮明になってきた。
12/2 金属労協、５年ぶり改善要求（日経）：自動車、電機など金属関係の産別労組で構成する金属労協（IMF・JC）は、来春の賃金交渉でベア統一要求は出さないものの、金属労協として５年ぶりに賃金改善要求に取り組む方針を決めた。企業を横断する形で「職種別賃金水準」を示し、賃金改善を目指す。
12/2 パイオニア、早期退職600人募集（日経）：パイオニアは１日までに、早期退職募集による600人の国内社員削減などを柱とするデジタル家電事業の立て直し策を決めた。２日にも労働組合に提示する。
12/1 「経済教室」日本経済中期予測（日経）：日本経済研究センター主任研究員の河越正明氏が2015年度までの日本経済を展望。経済活性化の鍵を握るのは、高齢者の継続就業と中国との国際分業だとしている。
12/1 岐路のアジア(5)日本漁業支える研修生（朝日）：「働く場がない国」から「働き手がない国」へ。東アジアにおける外国人労働者の実情を伝えている。
12/1 横浜市、特殊勤務手当全廃へ（朝日）：横浜市は30日、来年４月から職員への特殊勤務手当を原則全廃すると発表した。廃止されるのは、水道、交通、病院経営の３企業局を除く職員約２万３000人のうち、約１万2000人に支給されている変則勤務手当など20の手当。