12/20 ワコール、希望退職に362人（朝日）：ワコールホールディングスは19日、50歳以上の社員を対象にした早期希望退職に、362人が応募したと発表した。また、主力工場だった「福島ワコール縫製」を閉鎖する。
12/20 インド、給与13.9％上昇（日経）：人事コンサルタント大手の米ヒューイット・アソシエイツがまとめた賃金調査によると、2005年のインド企業の平均給与上昇率は13.9％となり、他のアジア主要国を大きく上回った。急成長するIT関連企業で深刻化する人材不足などを反映した。
12/20 三洋電機労組（日経）：三洋電機労働組合は19日、会社側から提案があった一般社員の基本給の平均５％カットを正式に受け入れた。2007年３月までの時限措置としてそれ以降は元に戻すことや、学齢別の最低賃金を守ることなどを条件として会社側に提示した。
12/19 サラリーマン第584話「団塊、後進育成の要に」（日経）：「団塊の世代」が停年退職の時期を迎える「2007年問題」を控え、次世代の育成に向け各社が取り組んでいる対策について紹介している。
12/19 景気回復ー働き方変える好機（日経）：ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が注目された１年だった。景気回復が本格化する中で今後の職場はどうなるのか。労働政策研究・研修機構（JILPT）の仕事と生活部門統括研究員、今田幸子さんに聞いている。
12/18 NY地下鉄とバス、全面ストを一時回避（朝日）：16日に予定されていたニューヨークの地下鉄、バスの全面ストは回避され、MTA（大都市交通公社）の労働組合は、ストの期限を20日午前０時1分に改めて設定して交渉継続を探ることになった。
12/18 「研修生」期待と矛盾と（朝日）：外国人労働者を受け入れる研修・技能実習制度が曲がり角に来ている。当初の目的を大きく離れ、研修生が劣悪な労働環境で働かされたり、不法残留の温床になるなどの問題も後を絶たないという。
12/17 平均賃上げ率、今年2.04％（日経、朝日）：日本経団連は16日、2005年の昇給、ベア実施状況に関する調査を発表した。平均賃上げ率は2.04％と昨年の1.9％を0.14ポイント上回った。
12/17 少子化白書「日本は超少子化国」（日経）：政府は16日閣議で、2005年度版「少子化社会白書」を決定した。日本の現状を「超少子化国」と定義。子どもを持つ女性の７割が経済的な支援を求めていると強調した。
12/17 高卒の就職内定率、5.9ポイント改善の59％（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は10月末現在で59.0％と前年同期を5.9ポイント上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。３年連続の改善で、バブル期の1987年（7.2ポイント上昇）に次ぐ高い伸びとなった。
12/16 見えたか脱デフレ（中）「賃上げ」に高まる期待（朝日）：人手不足で雇用は「売り手市場」。06年春闘は数年ぶりに賃上げが焦点になる。企業にとって賃上げはコスト増だが、「脱デフレ」には強い応援材料だとし、期待が高まっているという。
12/16 女性の就職者数、離職を上回る（日経）：厚生労働省が15日発表した雇用動向調査によると、今年上半期（1−6月）に転職も含めて新たに仕事に就いた女性の数は228万にと離職者数（217万人）を5年ぶりに上回った。転職によって賃金が増えた人の割合も２年ぶりに上昇した。
12/16 25年ぶりスト？ NY「厳戒」（朝日）：25年ぶりとなる公共交通機関のストがニューヨークで現実味を帯びてきた。地下鉄とバスを運営するMTA（大都市交通公社）では賃上げなどの交渉が続いているが、16日午前0時1分で期限切れとなる。
12/16 中小は2000円以上「賃金改善」要求（朝日）：連合は15日、06年春闘に向けた第１回の中央闘争委員会を開き、当面の方針をまとめた。中小企業の労組について、賃金カーブを維持したうえで、2000円以上の「賃金改善」を求めようとの目安を示した。
12/16 マツダ、定年退職者再雇用、全職種に（日経、朝日）：マツダは15日、職種を問わず定年退職者を再雇用する制度を2006年４月に導入すると発表した。同月、企業に段階的な雇用延長を義務づける改正高齢者雇用安定法が施行されるのに対応する。
12/15 冬のボーナス過去最高額に（朝日、日経）：日本経団連が14日発表した大手企業の冬のボーナス妥結額（最終集計）は前年比4.35％増の86万2705円だった。３年連続で増加し、最高額を更新した。
12/15 労組の組織率、30年連続低下（日経、朝日は16日）：全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.7％と、前年を0.5ポイント下回ったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。推定組織率は30年連続で低下、組合員数も11年連続で減少した。
12/14 07年春の新卒採用「増加」増える（日経）：リクルートが13日、主要企業を対象にまとめた調査によると、「07年の新卒採用予定人数を06年春の採用見込み人数より増やす」と答えた企業は17.8％と前年調査を3.0ポイント上回った。また、採用スケジュールについて「早まる」と答えたのは前年調査より10.8ポイント多い28.1％だった。
12/14 広がる「パワハラ」意識（日経）：電話相談などを実施しているクオレ・シー・キューブの岡田康子社長によるパワーハラスメント（パワハラ）の最新事情報告。
12/14 経団連「賃上げ配慮」（朝日、日経）：日本経団連は13日、06年春闘の経営側の指針を発表し、賃上げできる状況にありつつあるとの認識を示した。
12/13 トヨタ「ベア」要求（日経、朝日は14日）：トヨタ自動車労働組合は12日、2006年の春季労使交渉で賃上げ要求する方針を固めた。ベア要求は４年ぶり。
12/13 ファイザー日本法人、人員削減計画見送り（日経）：米ファイザーの日本法人、ファイザーが進めていいた全従業員の約５％にあたる300人規模の人員削減計画が、同社の労働組合の反発で中止に追い込まれた。
12/13 冬ボーナス3.5％増（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス調査最終集計（12月2日現在）によると、全産業の一人あたり税込み支給額は前年冬実績比3.54％増の80万4458円だった。伸び率は1991年冬（3.76％増）以来の高さだった。
12/11 人事評価、子育てに配慮（日経）：ファンケルや日興コーディアル証券など、育休取得者に配慮した評価制度を採用する企業を紹介している。
12/11 人口減と生きる・第２部消える若者(3)経営者なら未来も背負え（日経）：21世紀の日本の経営者にはこれまでと違う宿題がある。ひとつは人口減少による供給と需要面での制約。もうひとつ社員の仕事と家庭の両立への責任だという。
12/11 ヤフー・楽天、新卒300人採用へ（朝日）：ヤフーと楽天はは、07年春に大学や短大、高専などの新卒学生をそれぞれ約300人採用する方針を固めた。