12/31 東電提案、組合員にも降給制（日経）：東京電力は2006年度から組合員の給与の業績連動性を高める方針を決め、労働組合に提案した。５段階ある各等級に昇級後４年間は毎年基本給が上がる制度を改め、業績が振るわなければ昇級しない。管理職に最も近い1級の社員には降給制度も取り入れるという。
12/30 男性中心に「会社回帰」（日経）：日本経済新聞は、サラリーマン1700人にアンケート調査を実施。リストラが落ち着いてきたためか、全体の約３割が「10年後も現在の会社にいると思う」と答え、男性中心に「会社回帰」の傾向がうかがえる。また、成果主義に戸惑いながら、介護や年金を巡って今後の生き方を模索する姿も浮かび上がった。
12/29 日本IBM、昇格望むなら自己申告を（日経）：昇格したい人は自己申告してくださいーー。日本IBMは来年７月から社員の昇格に際し、条件などを公表した上、自分で申告する制度を導入する。処遇の透明性を高め、社員の能力底上げを狙うという。
12/29 NY交通局の労使交渉妥結（日経）：都市交通局（MTA）と職員組合による労使交渉がようやく妥結。MTAは向こう３年間で、初年度は年率３％、２年目以降はそれぞれ４％、3.5％の賃上げを認める。組合は新たに給与の1.5％を医療保険の支払いにあてるなどの条件で折り合った。
12/28 「間接差別」解消へ一歩（日経）：27日にまとまった男女雇用機会均等法改正のための最終報告。最大の関心事だった「間接差別」は、対象を限定した上で禁止することを求めた。報告書の骨子をまとめるとともに、その舞台裏を探っている。
12/28 求人倍率13年ぶり高水準（日経、朝日）：総務省が27日発表した11月の完全失業率は4.6％となり、前年より0.1ポイント上昇。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は11月に前月比で0.01ポイント高い0.99倍と13年1カ月ぶりの水準を回復した。
12/28 日本航空、賃金1割カット先送り（日経）：日本航空（JAL）は、経営再生計画の一環として2006年1月実施を予定していた平均10％の賃金カットを4月まで先送りする。
12/28 日立、発明の報奨を本人へ開示（朝日）：日立製作所は28日から、社内の発明者に支払う報奨金の算定根拠を発明者本人がインターネットで自由に閲覧できるシステムを導入する。
12/28 「出産で配転」禁止（日経）：厚生労働省は27日、男女雇用機会均等法を改正する最終案をまとめた。妊娠・出産を理由にした本人の意に反する配置転換や、正社員からパート社員への契約変更を強要するなど不利益な処遇を禁止するのが柱。2006年の通常国会に改正案を提出する。
12/28 トステム、希望退職応募、目標の2.5倍（日経、朝日）：住生活グループは27日、傘下のトステムが26日まで募集していた希望退職に当初目標の2.5倍にあたる1573人が応募したと発表した。
12/28 三洋電機、730人を転籍へ（日経）：経営再建中の三洋電機は社内の人材育成などの人事関連業務を外部委託し、来年３月をメドに約730人のグループ社員を委託先に転籍させる。
12/28 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社の「社長100人アンケート」では、来春の賃金交渉で人件費総額が増えるとみる企業が３割を超えた。
12/27 変わる就職働く私・女子学生座談会（日経）：来春卒業を控えた大学生の就職活動もほぼ終了。活動を終えた４人の女子大生に集まってもらい、座談会で本音を語ってもらった。
12/27 新日鉄と元社員ら賃金差別訴訟和解（朝日）：共産党員との理由で賃金や処遇面で差別されたとして、新日本製鉄の元社員５人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が26日、大阪高裁で和解した。
12/27 ハローワーク、母親向けに設置（日経）：政府は26日、出産や子育て後の女性の再就職や起業を後押しするための「女性の再チャレンジ支援プラン」を決めた。全国12カ所に女性の再就職に関する求人情報を提供する「マザーズハローワーク」を設置する。
12/27 トヨタ副社長、労組のベア要求をけん制（日経）：トヨタ自動車の木下光男副社長は26日の記者会見で、2006年の春季労使交渉に関連し「これ以上（賃金を）上げる段階ではない」との見解を示した。４年ぶりにベアを要求する方針を固めたトヨタ自動車労働組合の動きをけん制した。
12/27 指導的地位に女性３割（日経）：政府は26日、男女共同参画会議を開き、2006年度から５年間で推進する第二次の「男女共同参画基本計画」案をまとめた。「女性が指導的地位に占める割合を20年度までに30％へ引き上げる」との目標を盛り込んだ。27日の閣議で決定する。
12/27 経営再建向け三洋労組PR（朝日）：三洋電機労働組合が、自社製品をPRする年賀状用シールを作製し、全組合員に配布した。年賀状にシールをはってもらい、三洋製品の購入を呼びかける。
12/26 女性登用してますか（日経）：地方自治体、企業が工事の発注先や資材の購入先を選ぶとき、相手企業がどのくらい女性を活用しているかを選考基準に入れる例が出始めた。取引相手にも企業の社会的責任（CSR）の自覚を求めるCSR調達の一環で、ポジティブアクション（働く女性への積極的格差是正措置）の武器になると有力視されている。
12/26 外資系、相次ぐ労使紛争（朝日）：華やかなイメージがある外外資系企業で、従業員の雇用をめぐる対立が目立ってきた。突然の人員削減や経営方針の変更がトップダウンで決まるケースが増えていることが背景にある。労組を結成して会社側に対抗する動きもあるという。
12/25 ニュース入門「賃金の引き上げ」（日経）：経営者や労働組合の間で話題になっている「賃金の引き上げ」について、解説している。
12/24 NYスト解除（日経、朝日）：ニューヨークの都市圏交通公社（MTA）の労働組合は22日、地下鉄とバスの全面ストを解除することを決めた。
12/23 NY市民、ストにいら立ち（日経）：米ニューヨークの地下鉄・バスの全面ストは22日、3日目に入り、市民のいら立ちは激しさを増している。労使交渉は同日朝、スト突入後初めて再開した。
12/23 日本ビクター、早期退職に723人（日経）：日本ビクターは22日、業績の低迷を受けて11月後半から募集した早期退職に723人が応募したと発表した。
12/23 富士重の希望退職、１日で目標人数に（日経）：富士重工業は22日、人員削減の一環として実施した希望退職の募集を完了したと発表した。応募期間は当初、27日までとしていたが、21日だけで上限の700人を超えたため初日で締め切った。
12/22 英国ニートはいま（下）共同生活で心の傷克服（日経）：英国のニート対策を行っている、民間団体「フォイエイ全国連合」は、ニートに共同生活を体験させ自立を促し、就労や就学で成果をあげているという。その実態を追っている。
12/22 看護職員4万3000人不足（日経）：2006年の看護職員（看護師、保険師、助産師）乃数は約127万人で、約4万3000人不足することが21日、厚生労働省の06年−10年看護職員需給見通しでわかった。同省は看護職員不足対策として、来年度から潜在看護職員の再就労を促す臨床実務研修などのモデル事業を始める。
12/21 英国ニートはいま（上）地域に窓口、悩み共有（日経）：ニートという言葉を生んだ英国。政府主導のニート支援組織「コネクションズ」の現場から、支援を受ける若者の思いを探っている。
12/21 ニューヨーク地下鉄・バス、スト突入（朝日、日経）：ニューヨークの地下鉄、バスを運営するMTA（大都市交通公社）の労働組合（約3万4000人）は20日未明、25年ぶりとなる全面ストに突入した。
12/21 休日・深夜割増賃金、一定年収以上ゼロも（日経）：労働時間規則の見直しを検討してきた厚生労働省の研究会の報告書素案が20日明らかになった。一定水準以上の年収を得ている会社員を対象に、休日や深夜の労働に割増賃金を支払う規則から除外する。研究会は来年１月に最終報告をまとめる。
12/21 自動車総連、見送り（日経）：自動車各社の労組で構成する自動車総連は20日、2006年春季労使交渉の賃上げ要求について、具体的な賃金改善額を掲げた統一要求を見送ることを決めた。
12/21 JR東海、再雇用にも退職金200万円（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は20日、来年４月から60歳定年を迎えた社員の再雇用制度を拡充すると発表した。再雇用契約の上限を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げるほか、契約期間満了時に「報労金（再雇用期間５年で約200万円）」を支給する。