1/9 技能継承、中小向け助成（朝日）：「2007年問題」への懸念が高まる中、厚生労働省は、中小企業での技能継承に対して、１社当たり最大500万円の助成金を出すことを決めた。10月にも始める。
1/9 ニッポンの力(8)若者よ、待っているぞ（日経）：ニートやフリーターといった若者たちを、社会人として自立させることに成功したというNPO法人などを紹介している。
1/9 ベトナム、外資企業で大規模スト（日経）：ベトナム南部の商都ホーチミン市を中心に、外資企業で今年に入り、賃上げなどを求める数千人単位の労働者による大規模なストライキが頻発。１月に予定していた最低賃金引き上げを保留した政府への反発も一因となっているという。
1/8 定年後の団塊世代「お金のために働く3／4」（日経）：2007年から定年退職が始まる団塊世代サラリーマンの74.3％が「定年後もお金のために働く必要がある」と考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。
1/8 JR西、契約社員から正社員に（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は2006年度から、契約社員を正社員に登用する新しい人事制度を導入する。運行にかかわる社員を増やして安全性を高める。３年以上の勤務経験がある32歳以下の契約社員が対象。
1/7 米雇用10万8000人増（日経）：米労働省が６日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて10万8000人増えた。失業率は4.9％となり、前月比0.1ポイント低下した。
1/7 全日空、客室乗務員採用拡大へ（日経）：全日本空輸（ANA)は、06年は既卒者を対象にした客室乗務員を05年比３割増の450人採用し、07年には新卒者を対象に客室乗務員を06年の新卒採用者数と比べ７割増の400人、総合職なども１割ほど増やすと発表した。
1/7 「職」に商機あり（下）中高年がターゲット（日経）：「職ビジネス」各社が中高年労働力の有効活用に的を絞った施策を打ち出しているという。各社の取り組みを伝えている。
1/7 機械大手の賃金、60歳以上も成果反映（日経）：機械大手各社は65歳までの雇用継続にあたり、業務成績に応じて高年齢の従業員の賃金に格差を付ける。三菱重工業は2006年度から60歳以上を対象に、毎月の基本給に最大６万円の変動幅を持たせる。
1/7 明治・大正の女性誌、現代に通じる仕事の悩み（日経）：明治・大正期の女性誌をひもとくと、当時から仕事と家庭との両立といった問題について盛んに議論していたという。明治期からの女性雑誌を研究している三鬼浩子さんに報告してもらっている。
1/6 「職」に商機あり（中）広がる紹介予定派遣（日経）：日本人材派遣協会の調べによると、主要108社の昨年９月の紹介予定の実稼働者数は前年同月比61.9％増の3366人と大幅に伸びた。登録者、企業側双方の利害が一致し注目が集まっているという。
1/6 独労組、５％上げ要求へ（日経）：ドイツの賃金交渉が本格化しつつある。相場を主導する金属労組（IGメタル）は、企業業績の回復を支えに５％の賃上げを求める方針だが、経営側は、賃上げよりも雇用確保の議論が優先とする考えを表明している。
1/6 地方景気、回復力に差（日経）：景気回復が続くなかで地方ごとの回復力の差が大きくなっている。今回の約４年の景気拡大局面で生産動向を示す鉱工業生産指数は、東海地域が30％と最も上昇したのに対し、最低の北海道は２％低下した。有効求人倍率も最も高い地方と最低の地方の格差が４年間に2.7倍に広がった。
1/6 ニッポンの力(5)サラリーマンだって職人（日経）：流通、外食業界で地道に会社を支えている「サラリーマン職人」にスポットを当てている。
1/6 高齢者の就労促そう（朝日）：所得税の定率減税の半減など、これから待ち受けている負担増時代を生き抜く対策として、高齢者や女性の就労、年金通帳の導入などを慶応大教授の清家篤氏が提言している。
1/6 公社新制度、管理職に「降格」も（朝日）：日本郵政公社は、郵便局内の不祥事を見逃した郵便局長などの管理職に対し、降格して管理職の肩書きを取り上げるなどの厳罰を与える新制度を始める。特定郵便局長や普通郵便局の課長などが対象になる。
1/6 社説「その技能、もったいない」（朝日）：団塊の世代が持つ技能を生かそうという動きが活発である。三菱重工業の技能塾など各企業の取り組みや、東大が始めたものづくり先生養成講座を紹介している。
1/5 鉄鋼大手、中途採用を拡大（日経）：鉄鋼大手各社が業績好調を背景に社員の中途採用を拡大している。新日本製鉄やJFEスチールなど４社の2005年度採用実績（12月末時点）は合計606人で、03年度の３倍強に急増した。
1/5 「職」に商機あり（上）転職支援、急速に拡大（日経）：企業の人材採用が熱気を帯びるとともに、採用活動にかかわる新サービスが続々と誕生している。リストラで手薄になった企業の人事部門を支援する「職ビジネス」を展開している企業を紹介している。
1/5 茨城県信組、職員第子以降100万円ずつ支給（日経）：茨城県信用組合は第３子が生まれた職員に100万円を祝い金として支給する制度を設けた。
1/4 リクルートエイブリック、紹介予定派遣に参入（日経）：リクルートエイブリックは月内から、一定期間派遣社員で働いた後、正社員として就職する「紹介予定派遣」事業に参入する。対象は一般事務や営業支援、秘書、受付などに限る。
1/4 人口減と生きる（中）小泉改革、締めは「育児」（日経）：次世代育成支援対策推進法によって、301人以上の従業員がいる企業は子育て支援計画を作ることが義務づけられたが、かけ声と現実との落差は依然として大きいという。現状を伝えている。
1/4 サラリーマン、アンケート調査・仕事編（下）（日経）：会社で今後果たしたい役割はとの問いに対し、男性は「ゼネラリスト」（36.6％）が前回調査で１位だった「スペシャリスト」（32.9％）を上回り最多だった。
1/3 ニッポンの力(2)カリスマより「現場」（日経）：現場力を取り戻そうと、工場や家電量販店を社長が回り再建を図ろうとしているソニーの手法を伝えている。
1/3 サラリーマン、アンケート調査・仕事編（上）（日経）：企業社会に浸透する「成果主義」重視の制度について、「評価基準があいまいで問題がある」との回答が全体の68.3％、男性では71.1％に上り、多くのサラリーマンが戸惑いを抱いていることが分かった。
1/3 「今の仕事でもそこそこ満足」（朝日）：今の仕事が「やりたかった仕事」という人は38％、「そうではない」は39％と二分されるが、58％の人は仕事に「満足している」ーー。「生きがい」をテーマに朝日新聞社が昨年12月実施した全国世論調査から、必ずしも希望通りの仕事でなくても、そこそこ満足している様子が浮かび上がった。
1/3 経団連、人員や業務を縮小（日経）：日本経団連は人員や業務の縮小を柱としたリストラに着手する。240人に上る職員のうち、関係の外郭団体に20人規模を転籍させるほか、収益事業を本体から分離・独立させたり、廃止したりすることを検討する。
1/1 「2007年問題」定年控え、「まだまだ現役」（日経）：団塊世代サラリーマンの大量定年を意味する「2007年問題」の発生まで、残すところ１年を切った。働き方の再構築を始めた当事者個人、企業の動向をまとめている。
1/1 女性研究者の復職支援へ（日経）：文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給するほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。