1/20 最低賃金法改正持ち越し（日経）：厚生労働省は、労働者の賃金の下限を定めた最低賃金法見直しについて、当初目指していた20日開会する通常国会への改正案提出を見送る。
1/20 障害者雇用、追い風（日経）：法定雇用率の義務づけなど国の施策も追い風に、障害者の雇用がじわりと広がってきた。大企業を中心に雇用拡大に乗り出す企業が増えているため、地域の障害者団体の支援活動も積極性を増しているという。
1/19 日立労組、賃金改善2000円要求へ（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、一人当たり月額2000円の賃金改善と一時金5.2カ月分を求める方針を固めた。
1/19 人材派遣大手、正社員紹介を拡充（日経）：人材派遣大手が正社員の紹介事業を強化するという。マンパワー・ジャパンやパソナなどの取り組みを伝えている。
1/19 連合、パートの統一賃上げ要求（朝日、日経）：今春闘でパート社員との共闘組織を立ち上げた連合は19日、パートの時間給について１％または10円以上の引き上げを求める方針を決めた。パート社員の統一賃上げ要求は初めて。
1/19 フランス人口ぐぐっと増加（朝日、日経は20日）：仏国立統計経済研究所によると、05年に生まれた赤ちゃんは80万7400人と、00年に次ぐ高い数字となった。合計特殊出生率は1.94。90年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、少子化を食い止めているとみられる。
1/19 転職者81人インタビュー（朝日）：現役サラリーマンの楠木新さんは１年余り前から、組織に属した後に起業や独立を果たした人たちにインタビューし、転身（キャリアチェンジ）について考えてきた。４月には研究会も発足させるという。
1/19 就職先人気企業ランキング（朝日）：ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した06年の大学生就職先人気企業ランキングで、男子文系で三井物産が8年ぶりの1位に返り咲くなど、商社や銀行が大幅に順位を上げた。
1/19 特定局長の「特権」削減（日経）：日本郵政公社の生田正治総裁は、特定郵便局長の優遇を見直す改革案を発表した。特定局長の定年を早めたうえ、原則として転勤させない慣行を廃止する。
1/19 一般社員の定昇、NTTが全廃へ（朝日、日経）：NTTの和田紀夫社長は、06年4月から、勤続年数に応じて増える一般社員の年齢給をグループ内で廃止することを明らかにした。これにより定期昇給は全廃される。一方、扶養手当の支給上限を廃止し、子どもの人数に応じて増えるよう見直す。
1/18 フリーター25万人を正社員に（朝日）：政府は17日、「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度25万人のフリーターを正社員化するなどの行動計画を決めた。新たにハローワークにフリーター専門の窓口を設けたり、農業就業を支援したりする。
1/18 2005年の賃上げ額、２年連続プラス（日経）：厚生労働省が17日発表した2005年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員１人当たりの平均賃上げ額は月3904円となり、前年に比べて153円増加した。前年を上回るのは２年連続。
1/18 郵政公社、特定局長の優遇廃止へ（朝日、日経）：日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も65歳から60歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進める。
1/17 女子学生500人調査(下)求む営業ウーマン（日経）：営業職で女性の採用に力を入れる企業が増えているが、まだまだ男性中心の職場が少なくないほか、「体力的に厳しそう」といった印象も壁になり、女子学生は敬遠しがちだという。積水ハウスなどの事例を取り上げている。
1/17 「仕事と家庭の両立」行動計画公表を企業側に要請（朝日）：少子化対策の一環として企業が「仕事と家庭の両立」に向けて策定した行動計画を自主的に公表してもらおうと、政府は16日、「子育て支援官民トップ懇談会」で経済・労働界の代表に協力を要請。厚労省が先進事例を紹介するホームページを立ち上げることも決めた。
1/17 トヨタ社長、ベア要求の動きけん制（日経）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、今春の労使交渉で労組側がベア要求の姿勢を強めていることに関連し、「（要求がなかった）昨年と状況に大きな変化はない」と強調。４年ぶりにベア要求の方針を固めたトヨタ自動車労組の動きをけん制した。
1/16 女子学生500人調査(上)見えない10年後（日経）：2007年春の就職を目指す大学３年生女子約500人への意識調査をまじえ、シューカツ最前線を追った。組織の中核として女子学生に期待する企業が増えている反面、学生側は仕事や私生活の未来図を描いておらず、ちぐはぐさが目立つという。
1/16 資格と職場ミスマッチ（日経）：専門資格を持つ人の紹介事業が活発になっている。専門家を求める職場が従来より広がっているためで、資格を取得しても想定された職に就かない例が増えそうだという。
1/16 有給休暇の計画取得を義務づけ検討（日経）：厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づける検討に入った。残業が一定水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える制度を設けることも検討する。
1/15 雇用延長時代、シニアの心得（日経）：改正高齢者雇用安定法の施行で2006年４月から、企業社会の様相は大きく変化する。シニア世代が雇用延長時代を生き抜くための心構えを解説している。
1/15 GM危機とアメリカ(４)労組衰退、揺れる国民（日経）：GMの経営危機との関わりでUAWの動きを批判した記事。ただし、経営者からの批判と左派の組合からの批判を羅列してだけで中身なし。
1/15 労働契約法、論議加速（朝日）：政府が来年の通常国会への法案提出を目指している「労働契約法」について、争点をまとめている。
1/14 新日鉄労連3000円要求へ（日経）：新日鉄労連は2006年の春季労使交渉で、職務の遂行能力で決まる職能給の財源拡大を主目的に、一人当たり3000円（２年分）の賃金改善を求める方針を固めた。
1/14 2006春賃金ー労使交渉本格化、ポイントは（日経）：ベアを含めた賃上げが最大の焦点となる春季労使交渉が間もなく本格化する。大きな転換点になる今年の交渉のポイントは何か。労使の代表者に聞いている。
1/14 日産労連、賃上げ1000円へ（朝日、日経）：日産労連は、06年春闘で定期昇給維持分に加え、1000円の賃金改善を要求する方針を決めた。
1/14 全トヨタ労連、統一ベア見送る（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は、06年春闘に向けた執行部案を発表した。個別組合ごとにベアに相当する「是正分」獲得に取り組むよう求めたものの、ベアの統一要求は、グループ間で広がる賃金格差の是正を優先し４年連続で見送った。
1/14 06復活春闘ー賃金改善と格差、攻防（朝日）：06年春闘では久しぶりに本格的な「賃上げ交渉」が復活しそうだ。連合の高木剛会長と日本経団連の柴田昌治副会長に、それぞれ見通しや課題を聞いている。
1/14 学生就職戦線、明るさ続く（日経、朝日）：今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日現在で77.4％と、前年同期を3.1ポイント上回ったことが13日、厚生労働省、文部科学両省の調査で分かった。高校生の内定率も昨年11月末現在で72.8％と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇した。
1/14 GM危機とアメリカ(3)「企業保険」の伝統放棄（日経）：経営危機から、ゼネラル・モーターズ（GM)はついに昨年10月、UAW（全米自動車労組）と医療費の一部を組合員が負担することで合意し、「丸抱え」の医療保険制度から大きく転換することとなった。その背景を伝えている。
1/13 日本的経営、「良さ」「悪さ」峻別進む（日経）：日本経団連の奥田碩会長は12日、都内で開かれた経団連主催の労使フォーラムで、いわゆる「日本的経営」の強さの一面を再評価した。
1/13 NTT労組、ベア要求見送り（日経）：NTT労働組合は12日、今年の春季労使交渉でベア要求を見送る方針を固めた。ただ、賞与とは別枠に１人あたり一律５万円の「一時金」を要求する。
1/13 自動車総連、賃金改善要求促す（日経）：自動車総連は12日、今春の賃金交渉の要求方針を正式決定し。各労組に賃金改善に取り組むことを求めた。ただ、企業間の賃金格差是正を優先し、統一要求額は設定しなかった。
1/13 企業の「仕事と家庭両立計画」、自主的公開を（朝日）：猪口少子化担当相は、従業員301人以上の企業に策定を義務づけている「仕事と家庭の両立」に向けた行動計画を各社がホームページなどで自主的に公表するよう、経済界首脳らに求める。
1/13 自動車総連、賃上げ要求を正式に決定（朝日）：自動車総連は12日、横浜市内で中央委員会を開き、４年ぶりに賃上げを求める06年春闘の方針を正式に決めた。
1/13 福岡銀、残業代21億円未払い（日経）：福岡銀行は12日、行員ら約4600人について2003年10月から昨年９月までの２年間にサービス残業による総額約21億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。
1/12 春季交渉スタート（日経、朝日）：2006年の春季労使交渉が11日始まった。最大の焦点はベースアップ（ベア）を含めた賃上げ復活。組合側、経営側、それぞれの立場をまとめている。
1/12 りそな銀と立命館大、頭脳交流（朝日）：りそな銀行と立命館大学は、関西活性化の共同施策として、今月から立命館の教授らがりそな銀に出向き、公開講座を始める。４月からは、逆に行員が大学の授業を担当する。
1/12 北海道、職員３割削減（日経）：北海道は11日、一般の行政職員を今年度からの10年間で30％削減する方針を固めた。削減数は約6000人に及び、近く労働組合に提示する。新規採用も凍結を検討する。