1/31 人材派遣、２年連続で値上げ要請（日経）：人材派遣大手各社が主力の一般事務職の春の契約更新に伴う料金交渉で、昨春実施した値上げとほぼ同水準の約3−5％の引き上げを要請した。値上げ要請が通れば７年ぶりとなった昨春に続く２年連続の値上げとなる。
1/31 中小に労働時間の弾力化助言（日経）：厚生労働省は４月から中小企業に対して、仕事の繁閑などに応じて、労働時間の弾力的な設定を促す取り組みを始める。
1/30 再就職は一歩ずつ（日経）：パートから少しずつ仕事の幅を広げ、理想の自分に近づいていく女性たちを紹介している。
1/30 サラリーマン「やる気を引き出す」（日経）：成果主義のもと、評価の透明性を高めようと取り組み始めた平和オートと、昇進試験を復活させた丸井を紹介している。
1/30 リーガル３分間ゼミ（日経）：都心で働く30代の男性会社員。公共交通機関を利用せず自転車で通勤している。果たして、通勤手当は返還すべきか。過去の具体例を挙げながら解説している。
1/30 「退職」へのイメージ調査（朝日）：フランスの保険・金融グループ「アクサ」の意識調査によると、54歳以下で「退職」を否定的に感じる人の比率は日本が43％と、他の先進国に比べてかなり高かった。
1/30 イオン労組、パート４万人増（朝日）：スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」は今夏までにパート社員約４万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例。
1/29 トヨタ社長、ベア実施に改めて慎重（日経）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は28日、今春の労使交渉で組合執行部が４年ぶりのベア要求を決めたことについて、ベア実施に改めて慎重な姿勢を示した。
1/29 タクシー業抜き打ち監査（朝日）：タクシー運転手の長時間労働や低賃金など厳しい労働環境が安全運行にも重大な影響を与えかねないとして、国土交通省は２月からタクシー会社に対する抜き打ち監査を導入し、劣悪な状況の是正に乗り出すという。深刻化する現状を伝えている。
1/28 厚労省研究会が報告書ー労働時間規制を大幅緩和（日経）：厚生労働省の研究会は27日、労働時間規制の大幅な見直しを求める報告書を発表した。働き方の多様化や国際競争をにらむ企業の要請に対応したが、労働組合には反対論もある。
1/28 統一賃上げ要求、電機連合が決定（日経）：電機産業の労組で構成する電機連合は27日、今年の春季労使交渉で月額2000円の賃金改善を求める方針を正式に決めた。統一賃上げ要求は５年ぶり。
1/28 日野自労組、４年ぶりの賃上げ要求（日経）：日野自動車労働組合は27日、春季労使交渉の賃上げ要求の執行部案をまとめた。賃金改善分として一人当たり1000円分の賃上げを求める。４年ぶりの賃金要求となる。
1/28 セイコーエプソン、派遣社員ら3000人削減へ（朝日）：セイコーエプソンは27日、06年3月期の連結最終損益の予想を、昨年10月時点の220億円の黒字から140億円の赤字に大幅に下方修正すると発表。国内グループ従業員２万8000人のうち派遣・契約社員ら外部人員3000人を今後３年間で削減する。
1/28 三洋労組、電機連合統一闘争から離脱（朝日）：三洋電機労組は27日、今春闘で電機連合の統一闘争から離脱することを正式に決めた。
1/28 トヨタ労組、ベア要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は27日、06年春闘の賃金交渉で４年ぶりとなる1000円のベア要求をする執行部案を決め、組合員に提示した。
1/27 医師と看護師派遣、産休など代替認定（朝日）：厚生労働省は26日、原則禁止していた看護師や医師が行う医療関連業務への人材派遣について、産休などの間の代替要員に限って認めることを決めた。医師については、人材確保の難しいへき地への派遣も認める。労働者派遣法の施行令を改正し、４月から実施する。
1/27 週40時間労働、高収入労働者を除外（朝日）：厚生労働省の研究会は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、１日８時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受けて連合は、長時間労働や過労死の増加を懸念している。
1/27 全労連、月額１万円以上要求（日経）：全労連は26日、今春の労使交渉の賃上げ要求目標を「誰でも月額１万円以上」とする方針を評議員会で提案した。パートなど時間給労働者については時給100円以上の引き上げを求める。
1/27 東京電力、女性活用に専門部署（日経）：女性社員の能力開発や就業支援を目的とした専門部署を２月１日付で設置すると発表した。毎年10人程度の女性管理職の育成を目指す。
1/27 パイオニア労組、賃上げ闘争参加（朝日）：電機連合は26日から始まった中央委員会で、今春闘で2000円の賃上げを求める方針を正式に決める。経営不振が続くパイオニア労組こそ賃上げ要求で足並みがそろったものの、三洋電機労組は統一闘争から離脱する。
1/27 「新卒増やした」53％（日経）：日本経団連は26日、2005年度の大卒採用に関する調査を発表した。91.2％が新卒を採用したと回答。「採用を増やした」との回答は率は53.9％で、前年度から2.9ポイント上昇した。３年連続の上昇で過去最高。
1/26 松下電工、女性社員の登用を強化（日経）：女性社員の経営への参画を進める。2010年には部課長など女性の役職者の比率を05年実績比で7ポイント増の15％に増やすほか、新入社員に占める女性の比率も25ポイント増の40％に高める。
1/26 松下、30歳技術職で2000円賃上げ要求（日経）：松下電器産業労働組合は25日、春季労使交渉に向けた賃金改善要求の執行部案をまとめた。30歳の技術職従業員で月例賃金の2000円引き上げを求める。
1/25 来れ60歳以上、貴重な「戦力」（朝日）：兵庫県多可町にある「アイ・エス・テイ」の加美工場は、60歳以上のシニアを積極的に活用しているという。実態を取材している。
1/25 米自動車、追加リストラも（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM)とフォード・モーターの北米事業のリストラ計画が出そろった。日本車との競合で販売シェアの低下が続けば、追加リストラの可能性もあるという。
1/25 三菱自労連、賃上げ要求見送る方針（朝日）：三菱自動車労働組合は24日、今年の春闘で賃上げ要求を見送る方針を各職場に示した。賃上げ要求の見送りは４年連続。
1/25 女性管理職ゼロ、自治体の33％（日経）：内閣府は24日、地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果を発表。昨年４月時点で課長級以上の女性管理職が一人もいない市区町村は全体の33.9％に当たる819あったことが分かった。
1/24 新労組を結成（日経）：トヨタ自動車やトヨタグループ各社の有志社員６人が23日、「全トヨタ労働組合」を結成し、トヨタなどに通知したと発表した。
1/24 武田、職種別賃金導入へ（日経）：武田薬品工業が本格的な職種別賃金制度を導入する見通しとなった。まず今春から製造職と一般事務職に導入する。両職種は現行より賃金水準が下がる見通し。
1/24 金属労協の主要労組、賃金改善を一斉に要求へ（日経）：2006年春季労使交渉で金属労協（IMF・JC）傘下の主要企業で賃上げ要求の動きが広がってきた。経営側が難色を示すベアにこだわらず、職能給の原資拡大など要求方法を工夫する労組が目立つ。
1/24 フォード、最大３万人削減（日経）：米フォード・モーターは23日、2012年までに北米14工場の稼働休止・閉鎖と最大３万人の人員削減を盛り込んだリストラ計画を発表した。（朝日1/25に同記事）
1/23 サラリーマン「生きた成果主義を求めて」（日経）：日本能率協会が04年に実施した調査によると、成果主義導入の企業は約78％。大企業だと90％に達するほどだが、４社に３社が内容の見直しを検討しているという。試行錯誤の続く企業最前線を探っている。
1/23 どうなる男女共同参画（日経）：昨年末に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現や女性の地位向上に向け、今後５年間の方針が決定された。猪口邦子少子化・男女共同参画担当相に主なポイントについて聞いている。
1/23 任期制の若手研究者を定年制に（日経）：文部科学省は2006年度から、世界に通用する若手研究者を育て自立を促す事業を始める。任期制で採用された若手研究者が成果を上げれば定年制にに移行できる制度「テニュア・トラック」を導入する大学や研究機関を支援する。
1/23 リーガル３分間ゼミ（日経）：自宅勤務でけがをした女性社員が、労災で補償されるかについて、解説している。
1/22 冬のボーナス、４割「増えた」（朝日）：この冬のボーナスについて、損保ジャパンDIY生命が調査したところ、前年より「増えた」と答えた人が39.4％となり、「減った」人の26.0％を上回った。平均手取り額は69万5000円。使い道は（複数回答）、貯蓄が55.2％と最も多かった。
1/21 三菱自労連、一時金の要求、４カ月未満容認（日経）：三菱自動車労働組合連合会は今春の労使交渉で、一時金の要求について年５カ月以上を基準としつつ年４カ月未満でも認める方針を決めた。
1/21 マツダ労連が賃上げ要求へ（朝日）：マツダや系列各社の労組で組織する全国マツダ労働組合連合会は、実質的なベアである「賃金改善分」の賃上げを４年ぶりに要求する方針を決めた。各労組ごとに２月下旬をめどに要求を出す。