2/10 格差を考える(4)（日経）：京都大学教授の橘木俊詔氏と大阪大学教授の大竹文雄氏が、格差についてそれぞれの考えを述べている。
2/10 障害者の民間就職を４倍に（日経）：厚生労働省は９日、４月から障害者自立支援法施行に伴う新たな障害者施策の目標値を盛り込んだ基本方針を社会保障審議会の部会に示した。2011年度末までに、福祉施設から民間企業への就職率を現在の１％から４倍の４％に引き上げる。
2/10 石綿問題、労災認定を緩和（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害問題で、厚生労働省は９日、中皮腫や肺がんの労災認定要件を緩和、中皮腫の場合、胸膜プラークなどの医学的所見がなくても労災と認めるなど、認定基準を改正した。
2/10 富士通、来春大卒採用580人に拡大（日経）：富士通は2007年度の大卒採用数を前年度見込みよりも16％多い580人程度とすることを決めた。サーバーなどハード（機器）開発者を重点的に採用する。
2/10 日本は「格差社会」か（朝日）：日本は「格差社会」なのか。京都大学教授の橘木俊詔氏と大阪大学教授の大竹文雄氏に話を聞いている。
2/9 格差を考える(3)規模の差、拡大は不明確（日経）：従業員の規模別の所得格差について考察している。
2/9 ノーリツ鋼機、希望退職者600人を募集（日経）：ノーリツ鋼機は希望退職者約600人を募集する６月までにグループ全体の人員を約2300人に減らす。
2/9 ノーリツ鋼機、従業員800人削減（朝日）：大手写真処理機器メーカー、ノーリツ鋼機は８日、今年６月までにグループ従業員約3100人のうち約800人を削減することなどを柱とした構造改革案を発表した。
2/9 大分・日田、共働き職員の給与２割削減（朝日）：大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がともに市職員で同居している場合、双方の給与を４月から２年間、２割削減する条例案を３月定例議会に提案する方針を示した。市職員労働組合は強く反発している。
2/9 上海、「求職小屋」夢への基地（朝日）：中国の上海・浦東地区に就職を求めて地方からやってくる大卒者らが集まる安宿「求職小屋」がある。「上海ドリーム」の実現を目指す若者たちは。狭い二段ベッドに寝起きして職探しに走り回っているという。
2/9 分裂にっぽん(4)「よりどころ」失う働き手（朝日）：東京・高島平団地に住む、職のない50代男性の苦悩を描写している。
2/9 パリ、雇用法案に反対デモ（朝日）：25歳までに雇えば２年間は自由に解雇できるーー。こんな新法案に反対するデモがフランス各地で７日あり、警察調べで約22万人、主催者発表で40万人以上が参加した。
2/8 失業給付受給者60万人を下回る（日経）：リストラや転職などで離職した際に支払われる失業給付の受給者数が昨年12月に約13年ぶりに60万人を下回った。
2/7 格差を考える(1)所得差の拡大、若者のみ（日経）：格差をめぐる議論が盛んになってきた。データで見る限りでは同じ世代間で所得の格差がひらいているのは若者だけで、格差が拡大しているように見えるのは高齢化世帯の増加などが主因。構造改革のひずみとはいえないとしている。
2/7 JFEスチール労連要求、熟練者を重点賃上げ（朝日）：今春闘で3000円の賃上げ要求を決めているJFEスチール労連は、獲得した財源の8割を主に50歳以上の熟練社員に重点配分する要求の具体案を固めた。56歳以降は役職から外れて賃金が下がるなどの現状を是正する。
2/6 「出産リストラ」一定の歯止め（日経）：今国会に提出予定の男女雇用機会均等法改正案の柱の一つに、妊娠・出産を理由にした様々な不利な処遇の禁止がある。労組などへの相談が後を絶たないというこの問題について、実態を調べている。
2/6 中国の昇給率8.5％（日経）：日経シンガポール社と日経リサーチがアジア10カ国・地域で実施した日系企業の現地従業員給与・待遇調査によると、中国に進出している企業の2005年の昇給率は平均8.5％となった。アジア10カ国、2005年の給与水準をまとめている。
2/6 分裂にっぽん(2)もがく「中年フリーター」（朝日）：「ゲストハウス」と呼ばれる敷金・礼金ゼロの賃貸部屋に住む中年フリーターの現状を淡々と描写している。
2/5 採用基準、学生６割「不明確」（朝日、日経）：就職活動で、大学生の多くが企業の採用基準が明確でないと感じているのに、企業側は求める人材像が伝わっていると考えているーー。」経済産業省の調査で、採用を巡る両者の認識に大きな隔たりがあることがわかった。
2/5 ニート、家族で救う（日経）：わが子がニートになったらどうしたらいいか。あるいは、ならないようにする方策はあるのか。家庭や地域社会で何ができるにかをまとめている。
2/5 採用基準、学生６割「不明確」（朝日、日経）：就職活動で、大学生の多くが企業の採用基準が明確でないと感じているのに、企業側は求める人材像が伝わっていると考えているーー。」経済産業省の調査で、採用を巡る両者の認識に大きな隔たりがあることがわかった。
2/4 仏首相に試練ー若者の雇用増対策へ批判（日経）：フランスのドビルパン首相が雇用制度の見直しに着手したが、さっそく批判の声もあがっている。社会党や労組などは７日に大規模デモを呼び掛けており、首相は大きな試練を迎える模様。
2/4 米雇用、19万3000人増（日経）：米労働省が３日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて19万3000人増えた。失業率は4.7％。前月より0.2ポイント低下し、４年６カ月ぶりの低水準となった。
2/4 妻のメモで残業認定（朝日）：大阪府内のゴム製品販売会社営業所で働いていた男性が、同社を相手に未払いの時間外勤務手当など計1065万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁が、男性の妻がつけていたメモなどを再検討し、一審判決より１時間半長く認定。付加金と合わせて計502万円の支払いを同社に命じた。
2/4 闘争開始を連合が宣言（日経）：連合は３日、今春の本格的な労使交渉を控え、「春季生活闘争・闘争開始宣言集会」を開き、賃金改善を目指し「まじめに働く者が報われる公正な社会を実現するために闘う」との闘争開始宣言を採択した。
2/4 関電、２年連続で採用増（朝日、日経）：関西電力は３日、07年春の定期採用計画を発表した。前年計画より110人多い370人を採用する。今春に続いて２年連続の採用増となる。
2/3 ノジマ、若手に年俸制（日経）：中堅家電量販店のノジマは今春から、新規事業プランを持つ25歳未満の人材を、年俸制で採用する制度を始める。プランを有望と認めれば、一般社員よりも高い報酬体系や独立支援制度で迎えるのが特徴。
2/3 マツダ労組、賃金改善分1000円を要求（日経）：マツダ労働組合は２日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は４年ぶり。年間一時金要求は昨春より0.2カ月積み増し5.7カ月とする。
2/2 パートのいじめや解決策のビデオ作製（朝日）：労働問題に取り組む女性らでつくる「WOMEN'S ACT21」は、上司からいじめや暴力を受けた女性パート店員の苦しみと、解決までの道のりを収めたドキュメンタリービデオ「ひとりじゃない 職場のイジメをのり越えて」を作製した。
2/2 住金は240万円（日経）：住友金属労働組合連合会は2006年の春季労使交渉で過去最高となる240万円の年間一時金支給（39歳、金属21年モデル）を要求する方針を固めた。月例賃金は一人あたり3000円の賃金改善を要求する方針。
2/2 JR連合と総連、2000円ベア求める（日経）：JR連合は１日、今春の労使交渉の統一ベア要求を2000円にすることを決めた。JR総連も１日、統一ベア要求を2000円とする方針を固めた。
2/2 富士重労組、賃金改善要求を係長級に限定（日経）：富士重工業労働組合は今春の労使交渉で、係長級に絞って賃金改善分を要求する方針を固めた。係長級に絞ったのは富士重の賃金制度の中で、職務に対して賃金が相対的に低いとみたためだという。
2/2 パート賃上げ、流通で拡大（日経）：スーパーなど流通業界で、組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がってきた。UIゼンセン同盟では昨年より３割多い100以上の労組が要求を掲げる見込み。パートの待遇改善をめぐる主要労組の取り組みをまとめている。
2/2 パート加入、ヨーカ堂も（朝日）：イトーヨーカ堂の労働組合は、正社員に限っていた加入条件を緩和し、勤務時間が週30時間以上のパート社員約1万5000人を今月から段階的に加えることにした。
2/2 本田労組も賃上げ要求（朝日、日経）：本田技研労働組合は１日、06年春闘で１人あたり1000円の賃金引き上げを要求する執行部案を決めた。賃上げ要求は４年ぶり。年間一時金の要求額は過去最高で昨年実績より0.3カ月多い6.7カ月分。
2/2 春闘賃上げ6000円台予測（朝日）：今春闘の賃上げについて、民間調査機関「労務行政研究所」は１日、平均で6063円となり、01年以来、5年ぶりに6000円台に乗るとの見通しを発表した。
2/2 正社員８年ぶり増（日経、朝日）：厚生労働省が１日発表した2005年の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人と、前年に比べて0.5％増加した。なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5％増の3218万1000人と８年ぶりに増加した。
2/1 06復活春闘ー定年後雇用手探り（朝日）：賃上げ春闘と並行して、今春から企業に義務づけられる60歳定年後の雇用を巡る「もうひとつの春闘」が熱を帯びてきた。東京電力や新日鉄などの労使交渉の様子を伝えている。
2/1 富士フイルム、グループ5000人削減（朝日、日経）：富士写真フイルムは31日、カラーフィルムやデジタルカメラなど不採算の写真関連事業のリストラに伴い、グループ従業員７万6000人のうち5000人（うち国内は1000人）を９月までに削減すると発表した。
2/1 独失業者、再び500万人超（日経）：ドイツ連邦雇用庁が31日発表した2006年１月の失業者数は前月より40万8000人多い501万2000人で、500万人の大台を再び突破した。失業率も１ポイント上昇の12.1％。
2/1 労働力人口、７年ぶりに増加（日経）：労働力人口が７年ぶりに増加に転じた。総務省が31日発表した労働力調査によると、2005年の労働力人口は6650万人となり、前年を8万人上回った。これまで就職をあきらめていた主婦などの女性や高齢者が景気回復をにらんで職探しに動き始めたことが背景だという。
2/1 有効求人、１倍回復（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した昨年12月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント高い1.00倍となり、13年３カ月ぶりに１倍台を回復した。だが、地域間の格差が激しいため、同省は、回復が遅れている７道県を雇用対策の重点地域に指定し、雇用創出のための助成金を重点的に配分する方針を打ち出した。
2/1 日産労組6.4カ月分要求（朝日）：日産自動車労働組合は31日、06年春闘で年間一時金6.4カ月分を要求する方針を固めた。昨年実績に0.2カ月分上乗せする。