2/28 派遣から正社員の道、「現実は甘くない」（日経）：卒業後の進路として、派遣社員を選択する女子学生が増えている。就職活動がうまくいかなかった学生らの「駆け込み寺」にもなりつつあるが、「現実は甘くない」と警鐘を鳴らす専門家もいる。
2/28 JR西の鉄道職、2007年春大量採用（日経、朝日）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は27日、2007年春の定期採用で約1000人（06年春は過去最高の1074人）を募集すると発表した。このうち「鉄道職」は約870人（同938人）の予定。
2/28 東芝、1500人採用へ（日経）：東芝は27日、2007年春入社の新卒を含む06年度中の採用人数を05年度の見込みに比べ倍増させる採用計画を発表した。単独では同2.2倍の1570人で、1500人超の採用は1991年度以来15年ぶり。
2/28 三井住友銀・みずほFG、新卒採用最多に（日経）：三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ、2007年春の新卒採用数をグループ発足以来の最大規模にする計画を固めた。三井住友銀は1100人以上、みずほFGは2350人とともに今春より１割前後増やす。
2/28 電機の採用拡大鮮明（朝日）：大手電機メーカーで、07年度の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。東芝とソニーが倍増させるほか、シャープ、三菱電機、富士通の増加率も２ケタになる。
2/27 サラリーマン第587話「年功型の長所、再評価」（日経）：多くの企業で成果主義の見直しが広がるなか、年功型の良い面を取り入れる動きが出始めている。機械工具商社大手のトラスコ中山や自動車用ゴム部品メーカー、東海ゴム工業の取り組み方を伝えている。
2/27 30代女性、転職の好機（日経）：30代女性の転職機会が拡大している。団塊世代が定年を迎え始める2007年を目前に控え、即戦力になる30代を男女問わず正社員として積極的に中途採用する企業が目立っているという。
2/26 社説「ヒトを求めて工場は地方を目指す（日経）：雇用の改善が遅れている地域に工場を建てる動きが自動車産業などで広がりつつある。もの造りの国内回帰の機運が高まっている今、地方自治体は内外の企業の誘致に努力すべきだとしている。
2/26 企業、育児支援手厚く（日経）：国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学３年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠が分かれば即座に産前休暇を認める。
2/26 中国各都市、出稼ぎ労働者を優遇策で争奪（日経）：中国各都市が「民工」と呼ばれる 出稼ぎ労働者への優遇策を相次いで打ち出している。経済の順調な成長で、沿海部だけでなく、内陸部の都市でも労働需要が拡大していることが背景にあるという。
2/26 アサヒ飲料、総合職の採用を４年ぶり再開（日経）：アサヒ飲料は2007年春、４年ぶりに総合職の新卒採用を再開する。研究職と合わせて10人前後となる見込み。
2/26 「ニート＝怠け者」は乱暴なレッテル（朝日）：昨年公表された内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」データでは、進学準備など何らかの活動をしている人が過半数で、人数も失業者や非正規労働者ほど増加していないことが分かった。この調査に携わった東大大学院情報学環の本田由紀助教授に、ニートの実態と支援策の在り方について聞いている。
2/26 06復活春闘ー労使、働く形、模索（朝日）：家庭生活との調和の取れた働き方を目指す「ワーク・ライフ・バランス」という取り組みが、春闘で労使共通のテーマになっている。各企業の育児支援策を紹介している。
2/26 JAL内紛、40代の反乱（朝日）：日本航空グループの取締役４人による新町敏行社長への辞任要求がの40代の管理職を中心に拡大している。その背景には、日航ブランドにあぐらをかいて派閥抗争を繰り返し、経営改革を進めない上司に対する危機感があるという。
2/26 証券３社、新卒3000人（朝日）：大和証券グループ本社は07年４月採用を06年の789人より約８割多い1400人に拡大する。野村ホールディングスや日興コーディアルグループも大量採用を予定し、来春は大手３社で3000人近い新卒採用となりそうだ。
2/25 石綿被害で労災認定（朝日）：国鉄清算事業本部西日本支社は24日、奈良県内の元国鉄職員の男性が04年10月に中皮種で亡くなったのは、アスベスト（石綿）を扱う工場に出入りしていたためとして、労災と認定した。
2/25 大日本住友製薬、100〜150人程度の早期退職募集（朝日）：大日本住友製薬は24日、生産部門を除く45歳以上の社員約1300人を対象に、早期退職者を募集すると発表した。100〜150人程度の応募を見込んでいる。
2/25 ソニー、新卒の採用400人に倍増（朝日）：ソニーは23日、来春の新卒採用を400人とほぼ倍増する方針を明らかにした。06年度の１年間を通じた中途採用も150人増の350人とする。
2/24 個人の能力発揮へ、企業が環境整備を（日経）：「世界情報通信サミット2006」が23日、東京国際フォーラムで開催された。サミットのテーマは「デジタル・ワークモデル」。ネット技術を使った新しい勤務形態（在宅勤務「テレワーク」、フリーデスク制）や経営管理の手法について討議した。
2/24 大手スーパー、パートの雇用延長（日経）：イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に踏み出す。専門技能などを持つパートを対象に、65歳まで雇用を延長できる制度を新設するという。
2/23 経済教室「意欲的女性は会社志向」（日経）：就職後に向上心を持って仕事に取り組む意欲を強めた女性は男性よりも会社志向が強いので、企業は女性の継続就業のための施策を充実させるべきだと、明治大学の牛尾奈緒美助教授が提言している。
2/23 紹介予定派遣、需要伸びる（日経）：紹介予定派遣の需要が伸びている。リクルートスタッフィングでは05年は稼働者数が前年比４割以上増加。アデコも受注は前年比倍層ペース。
2/23 JFEスチール、2007年度100人採用（日経）：JFEホールディングスは22日、2007年度の新卒採用計画を発表した。中核事業会社であるJFEスチールは総合職で事務系30人、技術系70人の計100人を採用する方針。06年度見通し比6.4％増となる。
2/23 来春の高卒採用、シャープ４倍に（日経）：シャープは2007年春入社の高卒採用数を、今春予定数（50人）の４倍近い190人に増やす。大卒文系も25人増やす。
2/23 ダイエー、夏も賞与カットへ（日経）：産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが、一般社員の夏の賞与を前年支給額に比べて一律２割減らす方向で調整していることが22日分かった。管理職は一律３割を削減する方針。
2/23 決起集会も春闘復活（朝日）：自動車総連や電機連合など春闘相場をリードする産業別労組（産別）で構成する労働団体の金属労協（IMF・JC）は３月３日、26年ぶりとなる中央総決起集会を東京・新宿で開催する。
2/22 神戸製鋼、総合職採用165人に増員（日経）：神戸製鋼所は21日、2007年４月に入社する企画職（総合職）の新卒採用数を06年４月の見通しに比べ、13％増の165人程度にすると発表した。
2/22 主要生保、新卒採用増やす（日経）：主要生命保険会社が2007年春の新卒採用を拡大する。住友生命は総合職と一般職の合計で今春を30％上回る200人の採用を予定。損保系生保も初の新卒採用を計画している。
2/22 ダイエー、800人出向（日経）：産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは21日、2007年２月期に800人程度の社員をグループ外を含めて出向させる方針を固めた。近く労働組合に提示する。
2/21 日航社長に辞任要求（朝日）：内紛に揺れる日本航空。昨年から相次いでいる運航トラブルに続き、乗客離れを加速させかねない社内抗争劇に、社内外から再生を危ぶむ声も出ているという。
2/21 三池炭鉱に命をかけた（日経）：1997年に閉山した国内最大の炭鉱、三池炭鉱の歴史を描いたドキュメンタリー映画「三池〜終わらない炭鉱（やま）の物語」を監督した熊谷博子さんに話を聞いている。
2/21 厚生年金強制加入「従業員15人以上」に拡大（日経）：社会保険庁は４月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。