3/10 三菱電機、賃上げ容認へ（日経）：三菱電機は春季労使交渉で組合の賃金改善要求に応じる見通し。賃金改善の目安として500ー1000円程度との認識を示した。同社での賃上げは５年ぶりとなる。
3/10 日航ベアゼロ、定期昇給は実施（日経）：日本航空(JAL）は９日、2006年のベースアップ（ベア）実施を見送ることを決めた。定期昇給は実施する。
3/10 JFEが賃上げ容認方針（日経）：JFEスチールは今春の労使交渉で賃上げを容認する方針を固めた。ベテラン層に重点配分を求めている組合の賃金改善要求に応じる。
3/10 近鉄、再雇用制度拡充（朝日）：近畿日本鉄道は９日、定年退職者の再雇用制度を06年度から拡充すると発表した。これまで対象外だった運転士、車掌を再雇用できるようにし、事故対応などの経験を積んだベテラン社員からの技術継承をはかる。
3/10 シャープ、育児退職に再雇用保証（朝日、日経）：シャープは９日、出産・育児のために退職する社員の再雇用を保証する制度を導入すると発表した。子どもが小学校に入学するまでの最長７年間、会社を離れていても、希望する元社員は全員再雇用する。
3/9 ハイテク各社、採用積極化（日経）：電機・情報・精密など大手ハイテク企業の2007年春の採用計画が固まった。東芝が今年春の入社見込み数に比べ84％増の1270人（大卒新卒と年間の中途採用者の合計）、ソニーが74％増の750人を計画するなど、採用拡大の動きが目立つ。
3/9 「有給休憩」の廃止通知（日経）：総務省は８日、地方公務員が勤務時間内に取得できる１日30分の有給の「休憩時間」を廃止するよう、都道府県と政令市に通知した。
3/9 労使交渉、育児・介護厚く（日経）：今春の労使交渉で電機、鉄鋼、造船などの大手企業が育児・介護支援策の要求に応じる姿勢を見せ始めた。日立製作所は不妊治療が目的の休暇・休職を認め、石川島播磨重工業は育児のための短時間勤務の対象期間を大幅に広げる。
3/9 パート共闘、果実は（朝日）：パートの処遇改善が叫ばれる今春闘。並行して流通・サービス業の労組がパートを大量加入させる動きも急ピッチだ。主なスーパーや外食のパート社員の状況を伝えている。
3/9 育休、出生率後押し（朝日、日経）：妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があることが８日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。
3/8 VW、リストラを続行（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）は７比、２万人規模の人員削減などを盛り込んだ一段のリストラ計画に着手したことを明らかにした。
3/8 ホンダ、販社選別（日経）：ホンダは国内販売会社（ディーラー）の選別に乗り出す。販売台数に応じて新車の卸価格に差をつけ、不振が続く販社とは契約を打ち切ることも検討する。販社にも"成果主義"を導入し、販売力を底上げするという。
3/8 電機３労組正念場（朝日）：賃上げが５年ぶりに焦点となっている今春闘。ヤマ場を迎えている電機大手３社の動向を取り上げている。
3/8 JAL労組、給与削減合意へ（朝日、日経）：日本航空グループの労組で最大のJAL労働組合は７日、４月からの社員給与の平均10％削減で経営側と合意すると発表した。
3/8 シャルレ、希望退職に79人が応募（朝日）：シャルレは７日、35〜58歳の正社員を対象に２月実施した希望退職募集（60人）に79人の応募があったと発表した。
3/7 経済教室「外国人労働者受け入れー急がれる政府一元管理」（日経）：少子化対策だけでなくグローバル化に対応した外国人労働者受け入れ問題に真正面から取り組むことが急務。各省庁の施策を一元管理し、産業の競争力維持・向上につなげることが求められると千葉大学の手塚和彰教授が提言している。
3/7 就職最前線、学生"CEO"が経営仮想体験（日経）：新卒採用の手段として、学生が仮想マネジャーとなり、実在するブランドのマーケティング戦略を競う一種のシミュレーションゲームを取り入れている日本ロレアルを紹介している。
3/7 三菱電機、９年ぶりに1000人超（日経）：三菱電機は６日、2007年春の採用人数（国内の新卒と今年４月からの１年間の中途採用）を06年春の実績比15％増の1030人にすると発表した。単独での採用人数が1000人を超えるのは1998年春以来、９年ぶり。
3/7 東京海上日動、育児休業中も通信教育可能に（日経）：東京海上日動火災保険は６日、育児支援制度を拡充すると発表した。子どもが小学校３年生の年度末になるまで勤務時間を最大３時間短縮できるほか、育児休業中に通信教育を受けられるようにし、職場復帰しやすくする。
3/7 日航の労使、賃金カット協議開始へ（日経）：日本航空の事業子会社である日本航空インターナショナルと日航最大の労組であるJAL労働組合は６日、経営協議会を開いた。同労組は７日に予定している日本航空ジャパンとの協議をもとに、４月からの給与10％削減について執行部案をまとめる計画だという。
3/7 松下が「ものづくり大学校」（朝日、日経）：松下電器産業は４月から、グループの製造現場で2〜3年勤務した大卒・高専卒の若手社員を選抜し、全寮制で１年間学ばせる。「ものづくり大学校」と名付け、修了生は将来の工場長候補となる。人事担当の常務が学長で、１期生は20〜30人程度になる見込み。
3/7 07年度の採用ー松下、750人に（朝日）：大手電機メーカーの07年度の新卒採用計画が固まった。日立製作所は６日、07年度の新卒採用を前年度比50人増の800人、06年度の中途採用も120人から150人に増やす。松下電器産業は、07年度採用を前年度と同じ750人（中途を含む）とする。海外では100人増の900人とする。（日経には松下の記事のみ）
3/6 サラリーマン第588話「成果主義に例外作らず」（日経）：経営幹部に成果主義を広げる動きがここ数年目立つ。成果主義を生かすカギは、社内に聖域を設けないこと。ある中堅企業の取り組みを紹介している。
3/6 契約・派遣での職業選択、主導権はワタシ（日経）：都市部で契約社員や派遣社員として働こうと考える女性たちが仕事を選び始めた。職種選択のポイントは給料の高さより、「キャリアの充実」や「やりがい」だという。
3/5 「安心」職場もお手伝い（朝日）：多様な勤務体系で子育てを支援しようとする職場が増え、仕事との両立を実現させている人たちがいる。「短時間勤務」を導入している松下電器産業と、「テレワーク」を自治体として初めて試行した、滋賀県の近江八幡市などを紹介している。
3/4 失業率4.5％に上昇（日経、朝日）：総務省が３日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は4.5％となり、前月比0.1ポイント上昇した。
3/4 「就職助っ人」京大が公募（日経）：京都大学は３日、企業で採用や人事を長く経験した人材などを全国から公募し、就職支援を担当する新設ポストの「キャリアサポートセンター長」（課長職相当）に迎えると発表した。”助っ人”の手を借りて学生の要求に応える。
3/4 新日鉄、賃上げ容認へ（日経）：新日本製鉄は、今春の労使交渉で組合側が求めている賃金改善に応じる方針を固めた。能力に応じて支払われる職能給部分の原資拡大を容認する。同社の賃上げは６年ぶり。
3/4 在宅勤務者７割「生産性が向上」（日経）：厚生労働省は在宅勤務の効率性などを検証するモデル事業の調査結果をまとめた。業務に集中できる時間では、83％が「増えた」と答えるなど前向きな評価が目立ち、業務効率への回答では「生産性が向上した」が74％に上った。
3/4 大卒採用、製造業が来春軒並み拡大（日経）：製造業など主要企業が攻めの新卒採用に動き始めた。ソニーが来春卒の大学生の採用を今春入社見込みの約1.7倍の400人に増やすのをはじめ、電機や自動車など各社は団塊の世代の退職を視野に、技術伝承の担い手や幹部候補となる人材の獲得に躍起だという。
3/3 NEC、新卒採用２割増加（日経）：NECは2007年度の大卒採用数を前年度に比べ２割増の610人にすることを決めた。通信や情報システム構築のソフト開発者を中心に採用する。
3/3 トヨタ、ベア満額1000円（日経）：トヨタ自動車は２日、今春の労使交渉で組合要求のベースアップ（ベア）1000円に満額回答する方針を固めた。電機大手も500ー1000円引き上げる方向。主力企業でベアを含む賃上げは５年ぶり。
3/3 「労働者不足」高水準に（日経）：厚生労働省が２日発表した２月の労働経済動向調査によると、過不足判断指数（DI）は全産業平均でプラス22と、前回調査（2005年11月）より２ポイント拡大した。1992年８月の水準（プラス24）に近づき、約13年ぶりの高水準となった。
3/3 「有給休憩」制度を廃止（朝日、日経）：人事院は２日、国家公務員が勤務時間の合間に15分ずつ２回とれる有給の「休息時間」を廃止すると発表した。代わりに無給の休憩時間を30分延長して60分間とするよう人事院規則を改正し、７月から施行する。
3/1 学生起業支援、大学が成果（日経）：大学の学生起業家支援が成果を上げ始めた。受講した学生が起業したりたりする例も見られるが、学生起業家は社会経験が乏しいだけに、経営倫理についての指導も重要だとしている。
3/1 ダイハツ、定年後の年収を８割以上支給（日経）：ダイハツ工業は４月1日から、定年退職者を対象に退職後も年収の８割以上を支給して再雇用する制度を導入する。工場の生産要員や事務職が対象。
3/1 日立造船、社員1／3削減（日経）：日立造船は28日、2007年度を最終年度とする中期経営計画を見直すと発表した。役員数の半減や管理部門のスリム化、転籍などで約500人を削減、本体社員を1000人まで減らす。
3/1 独金属労組、時限スト実施へ（日経）：ドイツ金属労組（IGメタル）は、3月１日から独南西部のバーデン・ビュルテンベルク州のダイムラークライスラーの事業所などで時限ストを実施する。ポルシェ、部品大手のボッシュを含め、約１万人の組合員が参加する見通し。
3/1 育児支援、労使交渉の柱に（日経）：今春の労使交渉で「育児支援策の拡充」を賃金引き上げに続く要求の柱に位置づける動きが労働組合の間で拡大している。主な企業・労組の育児支援に関する動きをまとめている。
3/1 ベトナム、日本企業にもスト拡大（朝日）：ベトナム南部に展開する富士通など複数の現地日本企業で、賃上げを求める従業員による大規模なストライキが広がっている。中国での半日デモなどを契機に、生産拠点をベトナムに移す動きが強まっているだけに、今後の動向が注目されている。
3/1 武田薬品、職種別賃金制度導入（朝日）：武田薬品工業は28日、３月から職種別賃金制度を導入すると発表した。まず、全従業員約7300人の約３割にあたる工場部門（約1000人）、一般事務職（約600人）、研究補助職（約400人）の３つが対象で、５年間の移行期間を設けて、賃金水準を現行より引き下げる。