3/20 広がる「パート60代OK」（日経）：団塊世代の定年を控え、企業の60代活用の動きが女性のパートタイマーにも広がり始めた。熟練した小売りや事務のノウハウを求めているという。
3/20 リーガル３分間ゼミ（日経）：出張のための早朝や深夜の移動時間は、時間外労働に当たるかという疑問について解説している。
3/20 丸紅、一般職採用を再開（日経）：丸紅は2006年度から、「一般職」社員の採用を７年ぶりに再開する。従来の幹部・幹部候補の「総合職」の補助的な業務よりも高度な仕事をこなせる即戦力として、毎年40ー50人を中途採用する。
3/20 仏、反CPEデモ参加者「150万人」（朝日、日経）：フランスで18日、若者向けの新雇用制度（CPE）に反対して行われた全国的なデモの参加者は、労組の発表によると150万人、警察発表では53万人にのぼった。
3/20 来春「採用増」５割超（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に実施した新卒者採用計画調査によると、06年春の採用実績に比べて07年春の採用を「増やす」と答えたのは52社にのぼった。採用増を打ち出す企業が半数を超えたのは98年春採用の調査以来９年ぶり。
3/19 仏全土で大規模デモ（日経、朝日）：若者の解雇をしやすくする仏政府の新しい雇用政策の撤回を求める学生デモに18日、フランス労働総同盟（CGT）など主な労働組合も合流した。
3/19 電機連合、職種別に賃金交渉へ（朝日）：電機連合は、春闘の賃上げ交渉について、業界で統一目標を掲げて要求する今の方式を改め、製品組み立てやシステムエンジニア（SE)など、職種ごとに要求目標を設ける新しい枠組みに転換する方針を固めた。
3/18 労働審判制度、４月スタート（朝日）：４月からスタートする「労働審判制度」について、特徴や使い勝手について調べている。
3/18 流通10社の新卒採用、計画届かず（日経）：スーパー・コンビニエンスストアで今春の入社予定社者が当初計画に達しない企業が相次いでいる。大卒、高卒とも、積極採用に転じた製造業や金融機関などとの争奪戦が激しいという。
3/17 仏、学生デモ全土に（朝日）：26歳未満の若者を雇えば最初の２年間は自由に解雇できる法律に反対する学生のストやデモがフランス全土に広がっている。ドゴール体制を崩壊させた68年の５月革命の「再来」を予言する声も出始めているという。
3/17 中小労組、遠い春（朝日）：中小企業の労組を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、「雇用優先」で守勢に回るところも多い。正念場を迎えた中小の春闘の現場を訪ねている。
3/17 JR東日本、５年ぶりベア回答（日経）：東日本旅客鉄道は16日、労働組合の賃上げ要求に対し、600円のベースアップ（ベア）を回答した。ベア回答は2001年以来５年ぶり。
3/17 川重、来春採用100人増（日経）：川崎重工業は16日、2007年春入社の採用人数（06年度中の中途採用を含む）を今春に比べて100人強上乗せして、360人とする計画を発表した。
3/17 デンソー、正社員への登用2.5倍に（日経）：デンソーは生産ラインで働く「技能職」で、期間従業員から正社員への登用を拡大する。2006年度は05年度の2.5倍にあたる150人程度まで増やすという。
3/17 一時金4.5カ月に、NTT東西増額（日経）：年間一時金（ボーナス）はNTT東西地域会社が前年実績を0.1カ月上回る4.5カ月、NTTドコモは前年実績から３万5000円上積みし195万5000円（組合員平均）となった。
3/17 電力の一時金、７社がプラス（日経）：年間一時金は九州電力と東北電力を除く７社が前年実績超え。東京電力は前年比3000円増の172万6000円、関西電力は5000円増の172万3000円でいずれも５年ぶり増額。
3/17 パート賃上げ「増額」相次ぐ（日経、朝日は18日）：パートの賃上げ要求に対し、スーパーなど流通大手が相次いで昨年実績を上回る「増額回答」をしている。イオンは１時間当たり5.4円の賃上げで妥結した。
3/17 就職最前線ー就業体験も一工夫（日経）：インターンシップとして、学生に会社のイメージCMを作成させている帝人を取り上げている。
3/17 有期雇用者の育休に薄日（日経）：昨年４月の育児・介護休業法の改正で、パートや派遣社員など有期雇用者も休業が取れるようになった。改正から１年。果たして門戸は開いたのか、検証している。
3/16 二審も「通勤災害」と認定（日経）：1999年に岐阜県土岐市の自宅から単身赴任先に戻る途中に事故死した会社員の遺族が「通勤災害と認めず、遺族給付金を不支給としたのは違法」として、高山労働基準監督署を相手取り処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は15日、遺族側の主張を認めた一審判決を支持し、労基署側の控訴を棄却した。
3/16 アルバイト時給、上昇続く（日経）：アルバイト時給が上昇している。学生援護会によると関東地域のアルバイト平均時給は１月に前年同月比24円高の1036円となった。2003年１月の調査開始以来の最高値を３カ月続けて更新しているという。
3/16 連合会長「組合の奮闘、点数は80点」（日経）：連合の高木剛会長は15日、大手の自動車、電機などで出た500ー1000円の賃上げ回答について「賃上げした組合の奮闘を評価したい。点数を付ければ80点」と総括した。
3/16 経団連会長、業種格差に理解（日経）：日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は15日、春の賃金労使交渉で主要金属業種が賃上げに応じたことについて、業種による業績回復度合いの違いなどによって回答にばらつきが出たことに理解を示した。
3/16 住友金属鉱山、要求上回る一時金回答（日経）：住友金属鉱山は15日、今春の労使交渉で、一時金で組合の要求を8万円上回る198万円を回答した。
3/16 流通大手のパート、昨年上回る回答（日経）：流通大手のパート従業員の賃上げ交渉は昨年を上回る回答が相次いだ。UIゼンセン同盟によると、15日夜までにスーパーのイズミやイオングループのマックスバリュ中部などが昨年を上回る賃上げで妥結した。
3/16 流通大手のパート、昨年上回る回答（日経）：流通大手のパート従業員の賃上げ交渉は昨年を上回る回答が相次いだ。UIゼンセン同盟によると、15日夜までにスーパーのイズミやイオングループのマックスバリュ中部などが昨年を上回る賃上げで妥結した。
3/16 三菱自、富士重、労使で妥結（日経）：三菱自動車は15日、3.3カ月の一時金要求に対し、「3カ月プラス業績連動分」を回答、労使で合意した。係長級に限って月1500ー2000円の賃金改善要求があった富士重工業は、現在協議中の新賃金制度に賃上げ要求を反映させることで妥結。年間一時金は4.8カ月を回答した。
3/16 パイオニア、賃上げ延期へ（日経）：パイオニアは15日、労働組合の賃上げ要求に対し、賃金改善分500円を回答し、実施を半年程延期するように申し入れた。
3/16 新雇用法、仏政権に打撃（日経）：フランス政府が打ち出した新しい雇用政策に反対する学生らのデモが、仏全土で拡大。ドビルパン首相は追加対策を提示したものの、新政策を実施する強硬姿勢は変えておらず、混乱収拾は不透明だという。
3/16 賃上げ「次代」へ戦略配分（日経）：2006年春の賃金労使交渉は、業種や企業間で「競争力向上」に懸ける戦略の差を改めて浮き彫りにした。自動車と電機は人材の確保などを意識して５年ぶりの賃金改善が実現した。また、少子高齢化を見据え、育児支援を意識した福利厚生策の充実も目立つ。
3/16 賃金「人の競争力強化に投資」（日経）：自動車、電機大手などの賃上げが５年ぶりに復活した今年の春闘。各社労使の交渉の様子を伝えている。
3/16 社説「パート改善にも本腰を」（朝日）：これから春闘後半戦を迎えるにあたって、パートの雇用条件の改善に本格的に取り組むよう呼び掛けている。
3/16 三洋電機一時金４カ月分で決着（朝日）：電機連合の統一闘争から離脱していた三洋電機労働組合は15日、一時金を4.0カ月分とする経営側回答を受け入れる方針を固めた。
3/16 春闘一斉回答、電機賃上げ格差（朝日）：製造業大手の賃上げ・一時金（ボーナス）交渉で、15日、経営側の一斉回答があった。電機大手の交渉は難航し、賃上げ額がそろわない異例の展開となった。自動車は大手で久しぶりの賃上げ回答が相次いだ。
3/15 造船重機、賃上げ見送り（日経）：三菱重工業は春季労使交渉で、経営側が組合の賃金改善要求に応じない方針を固めた。同業他社も追随するとみられる。鉄鋼、電機などの動きもまとめている。
3/15 人材派遣大手各社、２年連続値上げ（日経）：正社員などに並び派遣やパートなど非正規雇用の労働者の賃金が上昇傾向を見せている。人材派遣大手各社が派遣先企業と進めていた春の料金交渉は3−5％の値上げで決着。値上げは７年ぶりに上昇に転じた昨春に続き２年連続となる。
3/15 日本航空、定年整備士を再雇用し増員（朝日）：日本航空は４月から、60歳で定年を迎えるベテランの整備士やパイロットの再雇用制度を始める。
3/15 インドと日本の明日を考える(下)（朝日）：インドは製造業の強化が急務。日本は人的支援による技術移転で貢献をと呼び掛けている。
3/15 鉄鋼、賃上げ先送り（朝日）：鉄鋼大手の春闘は14日、来年４月に賃上げ実施時期を先送りすることで決着する方向になった。具体的な内容について各労使が個別交渉を続け、今年秋にも再決着させる。
3/15 トヨタ、満額回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は14日、今春闘の交渉で労組の賃上げ要求に満額する方針を決めた。定昇相当の6900円に加え、賃金制度改善分として1000円を加算する。一時金も満額回答する。
3/14 ニートの自立塾、苦戦（日経）：ニート層の自立を促すため、昨年から始まった若者自立塾。その実情を伝えている。
3/14 先読みビジネス天気(1)「正社員へ道」の派遣、急増（日経）：注目度が高まっている紹介予定派遣について、解説している。
3/14 自動車大手３社、来春採用も高水準（朝日）：自動車大手３社の07年春の採用計画が13日、出そろった。ホンダは今春よりも２割増やして16年ぶりに1000人を超え1120人。日産自動車も同様に２割増やして約600人。トヨタ自動車も今春なみの高水準を維持し、3066人となる見通し。（日経にはトヨタのみ）
3/14 富士重、トヨタに100人規模出向（朝日、日経）：昨秋に資本提携したトヨタ自動車と富士重工業は13日、業務提携内容を正式発表した。開発分野では、トヨタの新型車開発を支援する富士重の技術者を現在の20人から100人規模まで拡大するという。
3/14 経団連会長、「あらゆる職種に外国人労働者を」（朝日）：日本経団連の奥田碩会長は13日の記者会見で外国人労働者の受け入れについて、「あらゆる職種で受け入れるのが望ましい」と語った。また、大詰めを迎えている春闘について、賃上げ容認の姿勢を示した。
3/14 電機連合、スト実施の基準設けず（朝日）：電機連合は13日、賃上げ交渉でストライキ権を行使するかどうか判断する最低基準の設定を断念した。各社の業績のばらつきが大きいことを考慮し、数値基準の代わりに「明確な水準改善額を確保する」という表現にとどめた。
3/13 子育てしやすい職場へ、中小企業そろり始動（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行から間もなく１年。子育てしやすい職場へと、自主的に取り組みを始めた中小企業を取り上げている。
3/13 電機、不妊治療のための休暇・休職を相次ぎ合意（朝日）：不妊治療のための休暇・休職を認めて、という電機連合の統一要求を受けて、傘下の労組と経営側とが制度導入に相次いで合意している。不妊治療の現状などを取材している。
3/12 松下電器、育児休業「就学前まで」（朝日）：松下電器産業は11日、現在「子どもが満１歳の３月末まで最大２年間」としている社員の育児休業を４月から「就学前まで」にする方針を明らかにした。15日の集中回答日に労組に正式に伝えるという。
3/12 日産、賃上げ「満額」へ（朝日）：日産自動車は11日、月例賃金の引き上げ原資を1人あたり7000円とする今春闘の組合要求に応じる方針を固めた。電機労使では賃上げ額500円を巡る攻防が続き、労働側の電機連合は同日、予定していた妥結水準の設定を週明けに持ち越した。
3/11 賃金制度見直し、労使で協議の場（日経）：新日本製鉄は今春の労使交渉で、組合側が求めている賃金改善に向けた協議の場を労使で設ける方針を固めた。15日の回答日には賃上げ額自体への言及は避けるものの、職能給部分のあり方を含めた賃金制度の協議会設置を回答する意向。
3/11 電機大手、500円で詰め（日経）：日立製作所や松下電器産業など電機大手の労使交渉は月額500円の賃上げとする方向で最終調整に入った。
3/11 格差是正、家計への配分を（朝日）：今春闘の賃上げを、生産性向上に見合う成果配分の実現と可処分所得の引き上げと位置づけた連合の高木剛会長の寄稿文。
3/11 高卒内定改善85％（朝日、日経）：今春卒業予定の高校生の就職内定率が１月末時点で85.3％と前年を3.7ポイント上回り、３年連続で改善したことが10日、厚生労働省、文部科学両省の調査でわかった。