3/31 ILO、公務員に労働基本権を（朝日）：国際労働機関の理事会は公務員に労働基本権を付与することを求めた日本政府に対する勧告を採決した。同様の勧告は02年、03年に続き3度目。
3/31 日本航空、最大労組が賃金カットを受諾（日経）：日本航空が打ち出している従業員の賃金10％削減策を、同社内最大労組であるJAL労働組合の中央委員会が受け入れを決定した。日本航空機長組合など他の8労組は提案の撤回を求めている。
3/31 仏、失業への不安急増（日経）：新しい雇用政策でもめるフランスだが、仏国立統計経済研究所によると消費者信頼感指数が前月比でマイナス幅が2ポイント拡大。今後数ヶ月の失業に対する見通しは「増える」が「減る」を41ポイントを上回った。
3/30 仏、雇用デモ続報（朝日、日経）：初期雇用契約をめぐる28日のデモは主催者発表268万人、内務省調べで106万人と「歴史的な成功」となった。労組や学生組織は4月4日に再び全国ストライキとデモを決行すると決めた。
3/30 賃金交渉、職種ごと（朝日）：電機連合や日本介護クラフトユニオンなど、職種別賃金を掲げ春闘に臨んでいる動きを伝えている。
3/30 NTT西日本、パート6000人を正社員に（日経）：NTT西日本は団塊の世代の大量退職をにらみ、約2万5千人いるパート社員のうち四分の一にあたる約6000人を正社員にする方向で検討に入った。新会社を設立し、コールセンターに働く社員を正社員の身分で雇用する案が有力。
3/29 仏労組、全国スト（朝日、日経）：若者向け雇用制度（初期雇用契約：CPE）に反対するフランスの労働組合が全国でストライキに入った。日経の記事は今回の「既得権益」を守ろうする運動だと批判的に伝えている。
3/29 分裂にっぽん・上（朝日）：現在の景気回復を「雇用なき回復」とし、格差が拡大しているが、その背景にバブル崩壊以降の改革があるとした特集記事。
3/29 英、地方公務員150万人スト（日経）：英国でブレア政権の年金改革に反対する地方公務員の24時間ストが始まった。参加者は最大で150万人に達し、80年ぶりの大規模ストとしている。
3/29 独、自動車・電機時限スト入り（日経）：ドイツの自動車・電機業界の賃金交渉でIGメタルはドイツ東部ライプチヒのBMW工場で時限ストを実施。交渉は難航しており、29日からは主要企業の国内拠点に拡大する予定。
3/29 今年の新入社員は「ブログ型」（日経）：社会生産性本部が今年の新入社員の特徴を「ブログ型」と命名。「表面上は従順だがさまざまな思いを秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」ためだとしている。
3/29 選考「新常識」に悩む（日経）：最近「自分らしい服装」で採用面接に臨むよう求めるなど手の込んだ選考を行う企業が増えているが、こうした選考にとまどう学生の声を伝えている。
3/28 新時代迎えた労働組合（日経）：今春闘では久しぶりにベア復活が話題となっているが、しかし正社員間や正社員と非正社員との配分の格差をどう是正し、賃金制度をどうするかが労使の課題となり、労働組合の役割も増しているとする清家篤慶大教授による「経済教室」。
3/28 三菱重工、新卒採用1000人超（日経）：三菱重工業は07年の新卒採用を今春の実績見込み22％増の1070人に増やす。1000人を超える採用は7年ぶり。
3/28 女性営業、住宅大手が採用増（日経）：女性の視点を活かした営業を強化する目的で、住宅メーカー大手は女性営業員の積極採用にのりだしている。積水ハウスは09年までに営業員に占める女性の比率を現在の3％から10％にまで引き上げる。
3/28 女子学生、ベンチャーに注目（日経）：ベンチャー企業を志望する女子学生が増えているが、その背景には待遇や昇進スピードなどで男女差が少ないことがあるとしている。
3/28 仏、全国ストへ突入へ（日経）：「初期雇用契約」撤回を求めるフランスの労働組合は、ドビルパン首相との協議が不調に終ったことを受け、28日全国で大規模なストライキに突入する。
3/27 経費節減、パート直撃（朝日）：大阪の二つの社会保険事務所がパート職員の健康保険と年金保険料をカットしていることが明らかになったとして、社会保障を担うべき役所がコスト削減を理由に、弱者にしわ寄せする形で社会保障制度を掘り崩すような施策を実施している状況を伝えている。
3/27 りそなHD、女性退職者を再雇用（朝日）：りそなホールディングスは、出産育児を理由に退職した女性を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入する。
3/27 仏雇用争議、高校生も主役（朝日）：26歳未満を採用すれば2年間は理由なく解雇することができるとしたフランスの新雇用制度に対する反対は日増しに強まっている。そのなかでも高校生の活動が目立っているとしている。
3/27 均等法20年の現実（日経）：男女雇用機会均等法の施行から20年。男女の格差は、間接差別として残っている状況を伝える連載「サラリーマン」。
3/27 労働審判制、来月スタート（日経）：来月より導入される会社と労働者個人で生じたトラブルを地方裁判所で迅速に解決することを図る労働審判制度について紹介している。
3/27 「転勤なし」に熱視線（日経）：女子学生に注目を集めているのが総合職の仕事に準じながら勤務地を限定した地域限定職。大手金融機関などを中心に導入されているが、中長期のキャリアはどうなるのか不明な点も多く、将来をみすえてよく制度を見極める必要があるとしている。
3/27 在宅勤務、導入相次ぐ（日経）：育児支援の実施の必要性やITの急速な進展などで在宅勤務制度を導入している企業が増えているとして、松下電工やエスエス製薬などの事例を紹介しながら、その現状を伝えている。
3/26 三井住友銀行、新卒を毎月募集（日経）：三井住友銀行は来年四月に入行する新卒社員について通年採用に踏み切る。今年四月から来年二月まで毎月募集し、多様な人材を募る。
3/25 パート賃上げ、前年比3.3円増（朝日、日経）：連合が発表した今春闘の賃金改訂の第一回集計によると、中小企業では5067円で1.96％、パートは13.6円で昨年の最終集計よりも3.3円増となった。
3/25 ダイエー、社員1割出向へ（朝日、日経）：ダイエーは、グループ内に催事を企画・運営する新会社を設立し、本体の社員の1割にあたる800名を出向させる方針を固めた。また今夏冬のボーナスのカット（管理職3割、一般1割）などとあわせて、人件費を約50億円圧縮する。
3/25 「トヨタに学べ」に落し穴・下（日経）：人材育成に力をそそぐトヨタだが、別の道を模索する企業としてタイヤの全自動生産システムを導入したブリヂストンなどの試みを紹介している。
3/25 若年層の雇用改善（日経）：一時は10％を超えていた若年層の完全失業率も7年ぶりの低水準を記録するなど、雇用状況が大きく改善している。ただし新卒採用時に就職状況が厳しかった25〜34歳の世代ではまだ非正規雇用が多いとみられている。
3/24 全日空4労組スト（朝日、日経）：全日空グループの乗員で組織するエアーニッポン乗員組合などの4労組が23日にストを実施。8年ぶりにストが行われた背景には、グループ各社の賃金が本社よりも2割程度低いなどの問題がある。
3/24 経団連集計、大手賃上げ微増1.69％（朝日、日経）：日本経団連が発表した06年春闘での大手企業回答状況によると、全業種平均の賃上げ率は前年より0.19ポイント増の1.69％であった。賃上げ率が前年を上回るのは97年以来、9年ぶり。
3/24 「働く」って？（朝日）：京都府の社会保険労務士などでつくるNPO「あったかサポート」は、労働法規や社会保障制度についての出前講義を大学や高校で実施する。就職前に働く上での基礎知識を知ってもらうのが狙い。
3/24 「トヨタに学べ」に落し穴・上（日経）：トヨタ生産方式を導入する企業が多いが、在庫削減や無駄の排除だけの単なる物真似ではうまくいかないとして、さまざまな工夫をおこなったヤンマーなどの事例を紹介した記事。
3/24 非正社員の給与、正社員の6割（日経）：厚生労働省が発表した05年度の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）によると、正社員と非正社員では給与の格差が4割にのぼることが明らかになった。
3/24 子育て支援、企業急ぐ（日経）：次世代法施行1年で各社が実施してきた育児支援策を紹介するとともに、進まない男性の育児休暇取得や財源不足で有効性に欠く国の支援などの問題を指摘している。
3/23 米デルファイ、1万3000人を削減（日経）：米自動車部品最大大手のデルファイは約1万3千人の従業員を対象とする早期退職制度の導入でUAWと合意。退職者には最大約400万円の一時金を支払う。（関連記事朝日3/24）
3/23 ネット各社、知名度で明暗（日経）：インターネット関連企業では、学生への知名度によって採用活動の明暗が分れていることを伝えた「就職最前線」。
3/23 起業・就業の再挑戦支援（日経）：政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人に再就職や起業を支援する仕組みづくりを検討する「多様な機会のある社会に向けての推進会議」を新たに設置する。
3/23 育休、パパも出番だよ（朝日）：朝日新聞社が「次世代育成支援対策法」施行1年を機に実施した主要100社の子育て支援策のアンケート結果より、短時間勤務や育児休暇取得支援などに工夫をしている企業や、男性社員の育児参加を促す対策を講じている企業などを紹介している。
3/23 JAL8労組、賃下げ反対（朝日）：日本航空グループの労働組合のうち、最大労組のJAL労組を除いた8労組で作るJAL労組連絡会議は記者会見し、日航が4月1日より予定している社員の給与平均10％削減に反対すると表明した。
3/23 経産省、「ジョブカフェ」好事例を公開（朝日）：経済産業省は若者向けの就職支援組織「ジョブカフェ」開始2年を迎えるのを機に各地での好事例を取り上げた好事例集を作成。今夏、冊子にする。
3/22 ドラッグストア、高齢者のパートを積極採用（日経）：ドラッグストア業界が高齢者の戦力化に動き出す。各社は競争激化で若年層の人材確保が難しくなっているため高齢者のパート活用で連携するという。
3/22 大卒採用、来春21％増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2007年度の採用計画調査（一次集計）では大卒が06年度の実績見込みに比べ21.3％増える。20％台の増加は３年連続。
3/22 スウェーデンの少子化対策、基本は「平等」（朝日）：出生率が1.75に回復したスウェーデンは、育児中の経済的負担を軽減する「両親保険」などが、仕事との両立を支えているという。現状を伝えている。
3/22 建設労働者を派遣（朝日）：宮城県の建設業界や行政の代表らが運営する人材育成・研修機関「みやぎ建設総合センター」は、以前は認められていなかった建設労働者のあっせん事業に全国で初めて乗り出す。
3/22 男の育休取得「ゼロ」が３割（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、３割の企業で、男性の育児休業の取得者がゼロという結果が出た。各企業の取り組みについてまとめている。
3/21 日航労使の溝深まる（日経）：日本航空グループの９労組のうち最大のJAL労組を除く８労組は20日、４月実施予定の賃金カットを撤回するよう求める要求書を会社側に提出した。22日の労使交渉の結果次第では23日にストライキに突入する可能性もある。
3/21 日立、フリーアドレス制を導入（日経）：日立製作所は４月以降、社員の座席を固定せず自由な席で仕事ができる「フリーアドレス制」を本格導入する。情報・通信グループの１万5000人を対象に順次実施する。
3/21 就職最前線ー将来の顧客、門前払いせず（日経）：就職人気ランキングの上位企業は、採用活動にはひときわ気配りしている。学生は将来の顧客という考えから、門前払いしないよう工夫を凝らしているという。
3/21 トステム、採用見送り（日経）：トステムは2007年春の新卒採用を見送る。昨年末には希望退職を実施、来春の新卒採用も見送ることで固定費を圧縮する。
3/21 マツダは100人増（日経）：マツダは2007年春の新卒採用予定者数を今春入社予定者数より約100人増やし910人とする。採用予定者が前の年を上回るのは３年連続で、この10年間で最多となる。
3/21 建設各社、採用を拡大（日経）：ゼネコン（総合建設会社）各社が2007年春の新卒採用を拡大する。大成建設と清水建設がそれぞれ06年春の採用見込みに比べて40人増の200人を計画している。
3/21 商社、中途採用2.3倍に（日経）：大手商社が事業拡大に伴う人材不足を補うため、中途採用を急拡大している。大手６社の2005年度の入社数は前年度の2.3倍の計210人で、06年度はさらに2ー3割増える見通し。