4/9 働き方の行方（上）管理監督者って誰？（日経）：厚生労働省の審議会を舞台に、日本人の働き方の基本を左右する議論が始まった。管理監督者以外に残業代不支給の対象となる労働者をさらに増やすことの是非が議論の焦点だという。
4/8 米企業、リストラに一服感（日経）：米企業が余剰人員のリストラから雇用確保に軸足を移し始めている。３月に公表した人員削減計画の総数は約6万5000人と前月同月比25％減った。
4/8 米雇用、21万1000人増（日経）：米労働省が7日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ21万1000人増えた。失業率は4.7％で、前月より0.1ポイント低下した。
4/8 石綿遺族給付金782件請求（日経）：アスベスト（石綿）が原因で亡くなった労働者の遺族への特別遺族給付金の請求件数が、受け付け開始の3月20日から31日までの間、全国で782件あったと、厚生労働省が7日発表した。給付金などについての相談件数は2197件だった。
4/7 社説「雇用を生み出す苦しみ」（朝日）：若者向けの新しい雇用制度の導入をめぐって起きているフランスの抗議運動について解説している。
4/7 三菱東京UFJ銀、女性支店長2010年度30人（日経）：三菱東京UFJ銀行は、2010年度までに女性の支店長を1月1日時点の６倍となる30人に、支店も含めて課長クラス以上の女性管理職を２倍以上の1500人程度に増やす。
4/7 ダイエー、管理職に業績連動給（日経）：経営再建中のダイエーは2008年２月期までに、管理職1200人を対象に会社の業績に連動して給与が決まる仕組みを導入する。
4/6 労働契約法波乱含み（朝日）：労働契約法の骨格作りが今月から、労働政策審議会の分科会で本格化するが、これまでにない発想の仕組みだけに、経営側にも労組側にも警戒や反発が根強いという。ポイントを整理している。
4/6 仏雇用紛争、労組「310万人デモ」（朝日）：フランスの若者向け雇用制度（CPE）に反対する４日の全国デモは、労組の集計で310万人、警察集計で103万人が参加した。
4/6 ニュースがわからんーフランスなぜデモ（朝日）：今、フランスで起こっているデモについて、分かりやすく解説している。
4/6 ダイキン、来春の大卒採用250人に（日経）：ダイキン工業は来春入社の大卒採用数を今春比４割増の250人に増やした。
4/5 夏のボーナス２年連続増へ（日経）：みずほ証券は４日、民間企業の一人当たりの今夏のボーナス支給額が前年同期比1.0％増の41万5000円となり、２年連続のプラスになるとの予想を発表した。第一生命経済研究所も前年を2.3％を上回る42万62円になるとの予測を発表した。
4/5 賃上げ率、1.55％に上昇（日経）：日本経済新聞社は４日、2006年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率は回答を得た55社の平均で1.55％と、前年を0.14ポイント上回った。年間一時金は、回答27社の平均支給額が1.07％増えた。
4/5 パート、待遇改善で戦力化（日経）：企業が非正規雇用社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心にパート社員を正社員に登用する動きが拡大。賃金などの待遇を引き上げる動きも目立つ。
4/5 就職しなかったあなたたちへ（朝日）：今春、甲南大学を退職した労使問題の研究者、熊沢誠さんに、就職しなかった若者たちへのメーセージを聞いている。
4/5 仏また全国スト突入（朝日、日経）：フランスの若者向け雇用制度（CPE)に反対する２度目の全国ストが４日未明から始まった。各地で５度目のデモも行われる。
4/5 「石綿」労災申請８倍（朝日）：石綿関連の労災保険申請が激増していることが、全国の労働局に朝日新聞が聞き取りした結果わかった。把握できた局分の05年度の申請数は前年度の８倍余り。一方で労災の認定数は２倍強だった。
4/4 パイオニア、早期退職者777人（日経）：パイオニアは３日、早期退職者の募集に計画を３割上回る777人が応じ、３月31日付で退社したと発表した。
4/4 新入社員研修を強化（日経）：企業が新入社員研修を見直し始めている。NTTコミュニケーションズや富士通は研修期間を延長、海外売上比率が７割に達するコマツは英語研修を導入した。
4/4 大手銀、再雇用を積極化（日経）：三井トラスト・ホールディングスは2002年の発足以来初めて中途採用に本格的に踏み切る。りそなホールディングスは傘下銀行４行で、結婚や出産で辞めた女性従業員を対象に再雇用制度を導入。みずほフィナンシャルグループなどメガバンクも今月から65歳までの継続雇用制度の運用を始める。
4/4 設備・雇用「不足」超に（日経）：日銀が３日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業がどう感じるかを示す判断指数（DI)は設備、雇用とも大企業・製造業で約14年ぶりに「不足」超となった。
4/4 人材派遣「マイスター」が専門事業（朝日）：60歳以上の男性技術者の派遣で知られる「マイスター60」は１日、女性に限定した新しい事業部を発足させた。40歳から65歳ぐらいまでの女性を対象に、企業から今後３年間に300人の求人を集め、派遣するのが目標だという。
4/3 夏のボーナス、増える予感（朝日）：第一生命経済研究所は３日、民間企業の06年夏のボーナスは前年を上回る増加率になるとの試算をまとめた。それによると、従業員５人以上の企業の一人あたり支給額は42万62円で、対前年比伸び率は昨夏実績より１ポイント高い2.3％増。
4/3 サラリーマンー根強い「出産リストラ」（日経）：少子化対策が叫ばれる中で、根強く残る「出産リストラ」。現状を伝えている。
4/3 積水化学、30代前半社員に幹部教育（日経）：積水化学工業は今春から、30歳代前半の社員を対象に幹部育成の専門プログラムを立ち上げる。現在の仕事から外し、１年以上にわたって専門教育を実施すると同時に、新規事業立ち上げを任せる。
4/3 仏新雇用法を施行（日経）：仏政府は、初期雇用契約（CPE)を盛った新しい雇用法「機会平等法」を２日付の官報で公布、即日施行した。CPEについては法改正まで運用を凍結する。世論調査では62％が「納得しない」と答えるなど政府への批判が強まっている。
4/2 仏、新雇用法公布へ（朝日、日経）：シラク大統領は初期雇用契約を施行後凍結・改正するとの方針を発表。解雇できる期間を2年から1年へ、また解雇理由の通知の方向での修正が行われるまで凍結するとしている。
4/2 来春の採用、はや加熱（日経）：来春の採用も売り手市場が見込まれるなか、各社も様々な手段で学生を集めようとしている様子を伝えている。
4/2 米、不法移民の就労で激論（日経）：ブッシュ大統領が提案した移民政策の包括的アプローチ（国境警備の強化、不法移民や雇主の取締り強化、一時的労働許可制度）をめぐり議論が激しくなっている。ロサンゼルスでは3月末に50万人のヒスパニックが参加する過去最大のデモが行われ、移民規制の強化を訴えた。
4/2 米デルファイ、従業員2万人削減（朝日）：米部品最大手のデルファイは31日、労使協定の破棄を連邦破産裁判所に提出。25向上の売却・閉鎖、従業員約2万人の削減、および残った労働者の賃金4割カットするなどとしている。UAWは「常軌を逸した計画」と非難している。
4/2 少子化、総合対策を（朝日）：朝日新聞社のおこなった世論調査によると、少子化対策として最も求められているのは「子育てしやすい労働環境」で、結婚や出産、保育などの個別支援よりではなく総合的な支援が求められているとしている。
4/1 2月の失業率、4.1％（朝日、日経）：総務省が発表した2月の完全失業率は前月よりも0.4ポイント改善した4.1％となった。7年7ヶ月ぶりの水準で、0.4ポイントの改善は統計を取りはじめてから最大の改善幅。
4/1 パート賃上げ、平均12円（日経）：連合はパート社員の労使交渉の結果を公表し、経営から回答を受けた97組合の平均で、時間給の賃上げ額は12.8円だった。
4/1 マザーズハローワーク開設（日経）：子育てをしている女性の就職を支援する「マザーズハローワーク」が東京などでオープンした。
4/1 在宅勤務、実験したら（日経）：在宅勤務を実験したところ、生産性の向上やストレスの低減など様々なメリットがあることがわかったとする法政大学大学院諏訪康雄教授の報告。
4/1 米デルファイ、21工場閉鎖・売却（日経）：米自動車部品最大手のデルファイは米国内の約3分の2に当たる21工場の閉鎖・売却などを柱とする再建計画をまとめた。ホワイトカラーの4分の1に相当する最大8500人を削減するとしているが、時間給労働者の賃下げなど労働条件の見直しについては盛り込まれていない。
4/1 日航、賃金カット強行（日経）：日本航空は4月からの基本賃金の減額を各労働組合に通告した。最大労組のJAL労働組合は会社と新しい賃金協定を結んだが、他の8労組からの同意は得ていない。