4/20 格差を考える・中（日経）：規制緩和を受けて成功した企業や、景気回復をうけた労働条件の改善を取り上げ、現在の経済政策の方向性を支持した底の浅い記事。
4/19 製造業、技能伝承を加速（日経）：団塊世代が大量退社する「2007年問題」に備え、製造業各社が取り組んでいる技能伝承についてまとめている。
4/19 格差を考える・上（日経）：経済格差が広がっているという最近の論調に対する批判的見解を紹介している。
4/18 中国の出稼ぎ労働者、雇用実態ずさん（日経）：中国政府が発表した「中国農民工調査研究報告」によると、中国の農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）の雇用や生活が極めて不安定な状況であることが明らかになった。
4/18 異動、女性も前向きに（日経）：人事異動の４月を迎え、キャリアの節目をどうとらえればよいか、人材開発会社、NECラーニング社長の内海房子さんと、明治大学助教授の牛尾奈緒美さんに聞いている。
4/18 クボタが石綿「救済金」（朝日、日経）：クボタの旧神崎工場の周辺住民にアスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題で、同社は17日、周辺住民の患者と遺族に「救済金」として１人最高4600万円を支払う制度を創設したと発表した。
4/17 「パートも労組に」７割（日経）：職場にパート社員が多い企業の７割以上で、パート社員が労働組合に入っていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。
4/17 サラリーマンー「女性は戦力」へ歩む（日経）：団塊世代の大量定年退職を前に、労働力確保に向け、女性の積極雇用に動いているINAXなどを紹介している。
4/17 石綿救済新法が施行ー「すき間」被害者、苦しみなお（日経）：先月施行された石綿救済新法でも救われないという被害者の実情を伝えている。
4/17 ママ起業家に助っ人（日経）：厚生労働省は女性の再就職支援の一環として、今年度から助成金支給を柱とする事業を始めるほか、NPO法人による開業支援も広がるなど、子育て中の女性起業家を支援する動きが活発化しているという。
4/17 労働契約巡る審議、本格化（日経）：労働政策審議会で審議されている「労働契約法」やエグゼンプトについて、経緯や問題点などを解説している。
4/17 新入社員研修「必要」95％（日経）：インターネットでおこなった新入社員研修についての調査によると、「研修は必要か」という問いには「必要」「どちらかといえば必要」が合わせて95％だった。求められる研修内容は「社会人マナー」が断トツ１位だった。
4/17 オランダ、従業員の解雇、各世代均等に（日経）：若者の高い失業率が問題となっているオランダで、企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入することになった。
4/17 賃上げ率1.65％に上昇（日経）：日本経済新聞社が16日まとめた賃金動向調査（一次集計、４月４日現在）によると、主要208社の賃上げ率（月例給与の上昇率）は前年比0.07ポイント高い1.65％。額では５年ぶりに5000円台に回復した。
4/17 若者雇用、広がる矛盾（朝日）：グローバル化の波に翻弄されるフランスと日本の若者の雇用実態について考えている。
4/15 キャノン、再雇用制度を見直し（日経）：キャノンは定年退職後の再雇用制度を見直す。2007年１月から、60歳定年を迎えた社員を対象とした再雇用の上限年齢を、現行の63歳から65歳に引き上げる。
4/15 若者雇用制度、仏が正式廃止（朝日）：若者向け雇用制度（CPE）が13日、正式に廃止された。政府・与党が新たに決めた支援策は、資格や学歴を欠く16〜25歳を雇った企業への補助金を増額するというもの。
4/14 ビックカメラ、採用を19職種に細分化（日経）：ビックカメラは2007年春以降の入社予定者を19の職種別に採用する新制度を導入する。商品分野別の販売員や企画、経理、システムなどの業務別に分け、希望部署への配属を入社前に約束する。
4/14 人期就職先、全日空トップ（日経、朝日）：リクルートは13日、来春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングを発表した。１位は全日本空輸、同率２位がトヨタとJTBだった。
4/13 出向先での自殺「労災」（朝日）：夫が出向先の会社で自殺したのは、慣れない職場での長時間労働が原因だったとして妻が、八女労働基準監督署長を相手取り、労働災害と認めずに遺族補償年金を不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。裁判長は労災と認め、労基署の不支給処分を取り消した。
4/12 住軽金の団体保険訴訟、原告側の敗訴確定（日経）：団体定期生命保険を巡り、住友軽金属工業に在職中死亡した元社員４人の妻が、同社などに保険金引き渡しなどを求めた２件の訴訟の上告審判決が11日、最高栽であった。請求はすべて棄却され、全員の敗訴が確定した。
4/12 雇用多様化へ法整備（日経）：労働政策審議会の労働条件分科会が、「労働契約法」の制定と現行の労働時間制度の見直しに向けて検討している項目について、整理している。
4/12 三井トラスト、来春新卒採用３割増（日経）：三井トラスト・ホールディングスは、2007年春の新卒採用者を06年実績比で３割増の220人にする計画。
4/11 働き方の行方（下）家で夕食とれる社会を（日経）：厚生労働省の審議会である「労働条件分科会」で始まった労働時間法制の議論の目玉は、「自律的に働く労働者」の創設だが、過労死予備軍をつくるだけとの批判も出ているという。
4/11 ダイエー、全パート対象の労組加入制度導入（日経）：経営再建中のダイエーは2007年２月期中にパート労働者の全員が労働組合に加入できる制度を導入する。
4/11 仏、新雇用策を撤回（日経、朝日）：仏大統領は10日、若者向けの雇用政策「初期雇用契約（CPE）」を撤回し、別の雇用促進策を導入すると発表した。