4/30 企業の採用意欲旺盛（日経）：日本経済新聞社がまとめた2007年度採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の新卒採用者数は前年度比19.5％増となり、４年連続で前年度を上回る。各社の採用計画を業種別にまとめている。
4/30 今年の新入社員、コミュニケーション重視型（日経）：今年の新入社員が職場でのコミュニケーションを重視していることが日本能率協会や社会経済生産性本部の調査で分かった。生産性本部の調べでは、社内親ぼく行事に８割超の新入社員が参加意欲を示していることが分かった。
4/30 豊和銀、人員削減を加速（日経）：金融庁に金融機能強化法に基づく公的資金の注入を申請する豊和銀行は、従業員数削減のために早期退職希望者募集の検討に入った。
4/29 失業率4.３％に（日経、朝日）：総務省が28日発表した労働力調査によると、2005年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下し、4.3％となった。前年度を下回るのは３年連続。
4/29 パートに厚生年金拡大（日経）：政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告の原案が28日明らかになった。厚生年金など社会保険のパートへの適用拡大などを提唱している。
4/28 経済教室「厳しい解雇規制見直せ」（日経）：強力な解雇規制が学歴偏重を助長し格差拡大につながっているとし、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきであると政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏が提言している。
4/28 初任給上げ、大手で復活（日経）：日本経済新聞社が主要企業約100社に聞いたところ、３割弱が大学学部卒の初任給を上げたと答えた。イオンは12年ぶり、トヨタ自動車は６年ぶりの増額。
4/28 新雇用制「挫折でも前進」（朝日）：フランスの経団連にあたる仏企業運動（MEDEF）のロランス・パリゾー会長が、国を揺るがした雇用改革の展望などを語っている。
4/27 EU内の労働者移動制限、独仏など解除見送り（日経）：欧州連合（EU）内の労働者の移動について、ドイツやフランスなどは中・東欧の新規加盟国からの流入制限を続ける方針を決めた。EU拡大から丸２年の今月末で制限を完全に解除するのはスペインなど数カ国にとどまる。
4/26 大卒の求人水準、バブル期に次ぐ（日経）：リクルートが25日発表した2007年３月卒業予定の大学生の求人総数は前年調査比18.1％増の82万5000人でバブル期の1991年の84万人に次ぐ水準になった。業種別では金融業の求人総数の伸びが同26.7％増と最大だった。
4/26 中途・通年採用、７人に１人（日経）：主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15.4％増えることが日本経済新聞社が25日まとめた採用計画調査の最終集計でわかった。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14％。平均７人に１人は定期入社以外での採用となる。
4/25 就活サークルで自分探し（日経）：就職活動（シューカツ）を目的とした学生サークルが全国で広がっている。現状を伝えている。
4/26 住金と女性、和解（朝日）：女性であることを理由に昇給や昇進で差別されたとして、住友金属工業の女性社員４人（１人は定年退職）が総額約３億4000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審が25日大阪高裁であり、7600万円を支払うという和解条項を両者が受け入れることで合意した。
4/25 ３大銀行、年間賞与増額へ（日経）：３メガバンクは今年の従業員の年間賞与総額を引き上げる。三菱東京UFJ銀行が10％増で組合に満額回答したのに続き、三井住友銀行も10％増の要求に対して７％増を回答。みずほフィナンシャルグループも５％増の組合要求を受け入れる公算が大きいという。
4/24 サラリーマン・「理想の職場」自ら動く（日経）：理想の働き方を求めて資格取得などで自分を磨く女性たちの姿を追っている。
4/24 リーガル３分間ゼミ（日経）：電子メールでの退職届は認められるかという質問について答えている。
4/24 労働審判制度始動（日経）：４月から始まった労働審判制度について解説している。
4/23 賃金増えても手取り増えず（日経）：４月から60歳超の従業員を雇用することが企業に義務づけられたが、賃金と手取り額は必ずしも連動しないという。仕組みを説明している。
4/23 独金属労組、３％賃上げで合意（日経）：ドイツの自動車・電機業界の賃金交渉で、独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の労使は22日、３％の賃上げで合意。無期限ストを構えた金属労協（IGメタル）に、土壇場で経営者側が譲歩した。
4/23 前田建設、子育て退職に再雇用制度（日経）：前田建設工業は本人や配偶者の出産・育児が理由で退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職時の勤続年数が満３年以上の元社員が対象で退職後５年以内なら再雇用を申請できる。
4/23 ローソン、50歳以上のアルバイト採用を強化（日経）：ローソンは中高年アルバイト店員の採用を強化する。中高年店員を有効活用するとともに同年代客の来店増につなげたいという。
4/23 人口減で明日は・導入編（朝日）：育児で女性が仕事中断したら生涯賃金はいくら減るかなど、試算し比較している。
4/22 「職場に変化」３割どまり（日経）：JR福知山線脱線事故から１年、JR西日本の３労働組合は21日、同社が策定した「安全性向上計画」に関するアンケート結果をまとめた。計画策定後に職場に変化があったとする回答は約３割にとどまり、意識改革がなかなか浸透しない実態が浮き彫りになった。
4/21 シャープ、賃上げ35歳技能職に限定（朝日、日経）：シャープが今年の春闘で妥結した500円の賃上げが、公表される「モデル賃金」の対象となる35歳の社員だけだったことが明らかになった。
4/21 格差を考える・下（日経）：規制緩和が経済格差を広げているという議論に対して、このままの路線を堅持すべきだとしていくつかの事例を紹介している。
4/21 VWリストラ難航（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）のリストラ計画を巡る協議が大詰めで難航している。２万人削減や生産拠点再編に労組などが反発。