5/20 専業主婦にきく再就職の壁（日経）：子育てが一段落し、働きたいのにためらっている専業主婦100人の本音を探ったリクルートワークス研究所の客員研究員、畑谷圭子さんに報告してもらっている。
5/20 「複数企業から内定」４割（日経）：今春入社の大卒社員の約４割が就職活動中に複数の企業から採用内定を得ていたことが gusiness の調査で明らかになった。
5/19 会社とは何か・2（日経）：大買収時代へ突入した。重要ポストには子会社から抜てきすることで、人材流出を防ぐことができるとし、イオンとオリジン東秀の例などを紹介している。
5/19 流通パート、正社員化加速（日経）：外食や百貨店など流通大手が、パートや契約社員などを正社員として雇用する動きを加速させている。吉野家ディー・アンド・シーや三越の例を挙げている。
5/19 紀州製紙、早期退職を募集（日経）：紀州製紙は全社員の10％弱にあたる約100人の早期退職募集などを柱とする合理化計画をまとめた。
5/19 富士通、45歳から退職金支給（日経）：富士通は45歳以上の社員を対象とした転職・独立の支援制度を導入する。退職金の支給年齢を現行の50歳から45歳に引き下げるほか、転職準備に必要な休暇を最大で半年間取得できるようにする。
5/19 外国人労働者、受け入れ拡大策決定（朝日）：政府の経済財政諮問会議は18日、介護分野での外国人受け入れや高度な技術を持つ外国人の在留期間の延長など、外国人労働者の受け入れ拡大策を盛り込んだ「グローバル戦略」を決めた。
5/18 人口減、外国人労働者どうする（日経）：人口減のニッポンの選択肢のひとつとして浮上している外国人労働者の受け入れ問題について、りそなホールディングス社外取締役の渡辺正太郎氏と帝人相談役の安居祥策氏に討論してもらっている。
5/18 会社とは何か・1（日経）：「人財」の需給ギャップを克服しようと模索する各企業の取り組みを伝えている。
5/18 双日、合併後初の一般職採用（朝日）：双日は07年度の採用から、契約社員として一般職の募集を始める。経営危機で旧日商岩井は00年度から、旧ニチメンは98年度から採用ゼロだったが、04年度の合併後初の一般職採用となる。
5/18 社員のメール「監視」は２割（朝日、日経）：社員の私的なメールやサイト閲覧の防止のため、約２割の企業が定期的に監視・調査していることが17日、労務行政研究所の調査で分かった。社内機密データの持ち出しや公開した場合の処分については、51.7％が懲戒解雇にするとした。
5/17 障害者の就職最多（日経）：全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。
5/17 変わる非正社員・下（日経）：非正社員の働き方は今後どうなるのか、国際基督教大学の八代尚宏教授と労働政策研究・研修機構の今田幸子統括研究員に話を聞いている。
5/17 郵政公社、証券OBを100人採用へ（朝日、日経は18日）：日本郵政公社は、投資信託の郵便局窓口での販売を強化するため、証券会社の定年退職者など約100人を非常勤の営業職員として採用する方針を決めた。
5/16 重大労災高水準続く（日経）：重大労働災害の発生件数が昨年１年間で265件と、過去最小だった1985年の２倍近くに達していることが15日、厚生労働省のまとめで分かった。リストラなどで経験豊富な社員が減少、事故の防止方法が現場で伝えられていないことも背景にあるという。
5/16 変わる非正社員・中（日経）：正社員と非正社員の職務の境界線があいまいになるほど、「処遇の公平さ」という問題が浮上してくる。西友グループなどの取り組み方を伝えている。
5/16 製造業に紹介予定派遣（日経）：人材サービスのインテリジェンスは製造業向けに、紹介予定派遣を活用する。対象となるのは、工場で組み立て作業などに携わる製造ライン向けの要員。
5/16 「間接差別」規制できるか（朝日）：男女雇用機会均等法に「間接差別の禁止」が導入される見通しだが、間接差別を３つの事例に限っていることから、実効性に懸念の声も出ているという。
5/16 少子化対策、働き方見直しを優先（朝日、日経）：政府の少子化社会対策推進会議は15日、６月に決める対策の原案をまとめた。経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」などを提言している。
5/15 変わる非正社員・上（日経）：景気回復が追い風となり、パートや派遣社員など非正社員として働く女性にも選択できる仕事の幅が広がり、待遇も向上しているという。現状と課題を追っている。
5/15 経済教室・新しい改革モデル誕生（日経）：改革を経た日本経済はアメリカ型とはならずに、新しいタイプの経済モデルが誕生しているとした、カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル准教授による経済教室。
5/15 リーガル３分間ゼミ・勤務時間中の株売買は？（日経）：勤務時間中にインターネットや携帯電話を使って株価をチェックしたり売買もした場合、処分の対象になるのかという質問について答えている。
5/15 シグナル発見・独身寮の復活相次ぐ（日経）：廃止していた独身寮が復活している。JFEスチールや日本電産サンキョーなどの独身寮を取り上げ、狙いを探っている。
5/15 夏のボーナス80万円台（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2006年賃金動向調査（4月27日時点）によると、主要企業の夏のボーナス平均支給額は81万3458円で前年比0.73％増えた。４年連続の増額。
5/15 外国人労働者、高度技能者枠を検討（朝日）：政府は外国人労働者の受け入れ拡大にあたり、一般製造業などに「高度技能者」という枠を新たに導入する方向で検討を始めた。６月に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」に盛り込む考え。
5/14 伸びる労働時間（日経）：厚生労働省の「2005年度労働時間等総合実態調査」によると、時間外労働（残業）時間が労働基準法の上限である年間360時間を超える事業所は7.3％になり、前回調査（2002年度）を0.3ポイント上回ったことが分かった。
5/13 ニッポン人脈記・外資系で挑む12（朝日）：昨年末に勃発したファイザー日本法人の労使紛争。当事者たちを表舞台に出し、事の顛末をまとめている。
5/13 人口減と生きる・1「100万人争奪戦」迫る（日経）：優秀な人材をめぐる争奪戦がすでにアジアで激しく繰り広げられており、モノづくりで生きる日本はもっと作戦を練る必要があると警鐘を鳴らしている。
5/13 内定率回復、大卒95.3％（朝日、日経）：今春に大学を卒業した大学生の就職内定率は、95.3％で、調査を始めた97年春以来、過去最高の水準だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。また文部科学省がまとめた高卒の内定率も92.8％で02年に過去最低を記録して以降、４年連続で上昇した。
5/13 「育児保険」政府委提言（日経）：政府の専門委員会がまとめた少子化対策の報告書案は、家族だけではなく、企業も含めた社会全体で子育てを支援するという考え方を打ち出している。