5/31 就職最前線・上（日経）：来春新卒者の採用で、例年より早く内定が出され、複数企業から内定を得る学生が続出しているという。
5/31 雇用改善、地方に拡大（日経）：雇用改善の動きが地方に広がっている。４月の完全失業率は4.1％と前月比横ばいだったが、都道府県別の推計値によると、４％未満の都道府県の数は1ー3月は20あり、回復傾向がはっきりしてきた。
5/31 石綿被害、労災認定４倍に（日経）：2005年度にアスベスト（石綿）による健康被害で労災認定された人は722人と前年度の４倍近くに上り、過去最多となったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/31 奮闘子育て主夫（日経）：「主夫」生活７年で、メールマガジンなどで情報提供もしている網干勝弘さんに経験して知った育児参加の壁を語ってもらっている。
5/31 分裂にっぽん・上（朝日）：派遣法の規制緩和により生まれた現代の「新・日雇い」。雇用の改善傾向がみられる一方で、非正社員たちはますます不安定な立場に追いやられている。
5/30 「仕事と生活両立支援を」（朝日）：政府の男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」は29日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする働き方の見直し」と題した提案をまとめ、同会議に報告した。
5/30 日本マクドナルド、初の労組結成（日経、朝日）：日本マクドナルドに勤務する店長らは29日、同社初の労組「日本マクドナルドユニオン」を結成したと発表した。参加者は200人。正社員が少ない大手ハンバーガーチェーンで労組が結成されたのは初めて。
5/29 変わる就職働く私・女子の採用に追い風（日経）：今年の就職戦線の中間報告を早稲田大、立命館大、実践女子大の就職担当者に聞いている。
5/29 リーガル３分間ゼミ（日経）：今年の採用試験で内定を出した学生に業務体験のアルバイトをしてもらったが、勤務態度に問題があり、会社になじみそうにないことがわかった。内定を取り消せるかという質問に対して答えている。
5/29 郵政公社、優秀非常勤を登用へ（朝日）：日本郵政公社は、優秀な非常勤職員を正規職員に準じる職種に登用する制度を今年10月にも導入する。パートやアルバイトとして働く約12万人の「ゆうメイト」の中から「業務成績が高い」と認定した1000人を新職種に登用するという。
5/26 労働相談件数、最多の17万件（日経）：「個別労働紛争解決制度」に基づく2005年度の労働相談件数が、前年度比約10％増の約17万6000件となり、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の調査でわかった。
5/26 夏のボーナス1.85％増（日経、朝日）：日本経団連は25日、大手企業の2006年夏のボーナス交渉の妥結結果（第１回集計）を発表した。妥結額は87万7191円と昨夏比1.85％増え、４年連続でプラスとなった。
5/25 聞きたい語りたい、トップインタビュー（日経）：「中小企業の街」「ものづくりの街」と言われる東大阪市の松見正宣市長に、地元の振興策を聞いている。
5/25 公共を競う・３（日経）：市場化テスト導入により、中高年の再就職を東京など主要５県で民に開放し、人口比で全体の約３割が民の領域になったという。現状を伝えている。
5/24 会社とは何か・5（日経）：「米国型」でも、かつての「日本的経営」でもない新しい経営のかたちを模索する企業の姿を伝えている。
5/24 マクドナルド、定年廃止（日経、朝日）：日本マクドナルドは23日、60歳定年制を廃止したと発表した。従業員本人に働く意欲があり会社が能力を認めれば、60歳を過ぎても働き続けることができる。
5/22 住友系３社差別訴訟が残したもの（日経）：住友系３社の訴訟は、先きごろ住友金属が和解に応じたことで、すべて和解決着した。10年にわたって争われてきた男女賃金差別訴訟が残したものは何か、検証している。
5/21 人口減で明日は・導入編（朝日）：少子化や経済成長の変化で給与や年金はどうなるのか。改善した場合、悪化した場合を計算し、今後とるべき施策について考えている。
5/21 退職手当債、26市が発行（日経）：日本経済新聞社と日経産業消費研究所の調査によると、団塊世代の大量退職がもたらす「2007年問題」に備えて、千葉市など26市が今年度に退職手当債を発行することが分かった。財政難の中で多くの自治体が退職手当を借金でまかなう。