6/10 女性の力、労働人口減緩和（朝日）：政府は９日、06年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。働く女性の割合が増えて男性との差が半分に縮まれば労働力不足はかなり緩和できると推計。そのためには、子育てでいったん仕事を辞めた女性が再チャレンジできる環境づくりが大切だと強調している。
6/10 「非正社員にも技能の伝承を」（朝日）：政府は９日の閣議で、05年度の「ものづくり白書」を了承した。「2007年問題」に対応するため、非正社員の能力アップや正社員への登用を進め、スムーズな技能伝承を図る必要性を強調した。
6/10 農水省、ニートの心つかめず（朝日）：農林水産省が４月に始めたニート、フリーター向けの就農支援が不人気だという。半年合宿研修などの内容で年間120人の参加者を見込んだものの応募者は６人のみ。同省は急きょ1〜6日間のお試し合宿を企画して懸命のPRをしている。
6/10 企業の高齢者対策、継続雇用が９割超（日経）：厚生労働省は９日、改正高年齢者雇用安定法の４月施行に伴い、企業が高齢者に対してどんな雇用対策を取ったかについての初の調査結果を公表した。何らかの措置を導入したのは95.6％。罰則はないが導入は義務で、厚労省は未導入企業に指導、勧告する。
6/10 資生堂・育児支援、夕方に助っ人（日経）：資生堂は９日、百貨店などで対面販売を担う美容部員の育児支援策として、代替要員の派遣制度を10月から導入すると発表した。
6/10 女性の再就職、正社員難しく（日経）：政府は９日、2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通りに正社員になれる割合は45.8％にとどまっていると指摘している。
6/9 変わる就職働く私・公務員にやりがい求める（日経）：売り手市場の中、公務員を目指す女性たちの本音に迫っている。
6/9 経済教室・中国、低廉労働力が減少（日経）：北京パシフィック投資コンサルティングセンター社長の銭小英氏が中国の労働市場は変革期にあり、新たなミスマッチに直面していると分析。外資系企業は、戦略を見直す時期にきているとしている。
6/9 再雇用拒否で賠償命令（日経）：東京都中野区が２つの区立保育園を民間委託するのに伴い、再雇用拒否を通告された非常勤保育士４人が慰謝料などを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、期待権を侵害したとして、１人当たり40万円の支払いを命じた。
6/8 韓国、少子化対策に４兆円（日経）：韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。10年までに32兆ウォン（約3兆8200億円）を投じ、保育費の支援対象世帯を増やすなど働く女性の環境を整える。
6/8 来春の新卒採用、増やす企業増加（日経）：来春の新卒採用について、今春より増やそうと考えている企業の割合が、高卒や大卒などすべての学歴別で、3年連続で前年を上回ったことが7日、厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。
6/8 妥結、今年も5000円台（朝日、日経）：日本経団連が7日発表した大手企業の今春闘の賃上げ妥結額平均（最終集計）は、前年より309円増の5813円だった。賃上げ率は（定昇、ベア込み）は1.76％で、前年より0.09ポイント上昇。
6/7 経済教室・中間層教育、企業は見直せ（日経）：慶応義塾大学の花田光世教授は、これまで日本企業の現場を支えてきた中間層の能力低下を指摘。中間層自身の視点に立ってキャリアデザインを描けるような仕組みづくりが必要だと提言している。
6/7 人口減と生きる・下（日経）：米CSIS世界高齢化研究部長のリチャード・ジャクソン氏に少子化の進む日本の現状について話を聞いている。また、国立社会保障・人口問題研究所副所長の高橋重郷氏は超少子化について、働き方を柔軟に選べる仕組みが必要だとしている。
6/7 法人タクシーも「75歳定年」検討（日経）：交通政策審議会の「タクシーサービスの将来ビジョン小委員会」は6日、タクシー業界の望ましい将来像に関する最終報告書の骨子をまとめた。運転者の資格要件の厳格化や法人タクシーへの75歳定年制導入などを盛り込んだのが特徴。
6/7 ダイエーの子会社３社で希望退職募集（日経）：経営再建中のダイエーは、食品スーパー子会社のグルメシティ関東など３社で希望退職を募る。正社員の14％にあたる合計110人を募集する。
6/6 1.25の現実・下（朝日）：仕事と子育ての両立を支援する制度自体は大企業では整ってきたが、実際には利用されていなかったりなど依然として厳しい状況にあるという。
6/6 人口減と生きる・中（日経）：男性の育休取得率はわずか0.56％（04年度）。政府の掲げる10％という目標にはほど遠い。そんな中、健闘している和光堂と資生堂の育児支援制度を取り上げている。
6/5 リーガル３分間ゼミ（日経）：泊まり勤務のある職場に勤める会社員。仮眠時間は労働時間ではないと会社は言っているが、本当は時間外手当などをもらえるのではないかという質問について答えている。
6/5 進む公立高校改革・２（日経）：東京都立六郷工科高等学校のデュアルシステム科について、萩原和夫校長に寄稿してもらっている。
6/5 定年後もフルタイム（日経）：定年後、会社の再雇用制度を利用し、さらに働き続けている高島屋とダイキン工業の女性社員を紹介している。
6/4 人口減で明日は・導入編（朝日）：妻の働き方により３つのパターンに分け、子育てにかかる費用を試算している。
6/2 就職最前線・下（日経）：景気回復を背景に、雇用の最前線では新卒だけでなく中途や派遣でも売り手優位に変わりつつあるという。各企業の取り組みを伝えている。
6/2 分裂にっぽん・下（朝日）：成果主義が定着する中で広がりを見せる賃金格差の問題について、警鐘を鳴らしている。
6/1 脳・心疾患の労災認定最多（日経、朝日）：過労による「脳・心臓疾患」になり、労災認定を受けた人は2005年度、過去最多の330人に上ったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。このうち過労死者は157人。
6/1 主婦SOHO転機（日経）：主婦SOHOを取り巻く環境が厳しくなっている。生き残りをかけて法人化するなど知恵を絞っているという。
6/1 業績連動型賞与、過去最高の４割（日経）：日本経団連が31日発表した2005年の賞与・一時金調査によると、賞与総額を業績連動方式で決める企業の割合は39.9％と前年（35.3％）を上回り、２年連続で過去最高を更新した。
6/1 現金給与総額４月0.3％増（日経）：厚生労働省が31日発表した４月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.3％増の28万2571円だった。３カ月連続の増加。
6/1 就職最前線・中（日経）：新卒者争奪戦が激化するなか、複数企業の内定を持つ学生が増え、その分辞退者が急増している。各企業は内定者数をかさ上げしたり、引き止め策を強めるなど、学生との駆け引きに苦慮しているという。
6/1 NTT西、コールセンター半数を正社員化（朝日）：NTT西日本は31日、116番などのコールセンター業務に携わるパートや契約職員約6000人のうち、2010年をめどに半数程度を子会社の正社員に登用する方針を明らかにした。
6/1 ボーナスでも「格差」拡大（朝日）：日本経団連が31日発表した05年のボーナス実態調査によると、考課査定部分の割合が、非管理職で過去最高の平均29.9％、管理職も50.6％となり、成果主義によるボーナス「格差」が大きくなっている。
6/1 分裂にっぽん・中（朝日）：中京圏では、製造業中心に旺盛な労働力需要が生まれており、高賃金の派遣や請負が登場している。東北などの若者の出稼ぎがそうした需要に応えているのだが、逆に地方では労働力の流出を招き、それが地域経済を疲弊させているという悪循環が生じているとしている。