6/20 カイシャと子育て、両立支援調査から・中（日経）：短時間勤務制度や再雇用制度を利用して働き続けている女性たちを紹介している。
6/20 女性の育児支援、中小の方が柔軟（日経）：大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応していることが、富士通総研の調査で分かった。
6/19 「外国人労働者」賛否は拮抗（日経）：日本における外国人労働者問題について調査を実施した。外国人労働者を受け入れるべきかについて回答は拮抗したが、現実は、はるかに進んでいて、米国や欧州が直面している「移民問題」は既に日本でも起きているとしている。
6/19 リーガル３分間ゼミ（日経）：直接の雇い主でない企業が、派遣労働者を面接で選ぶことができるかという問題について回答している。
6/19 カイシャと子育て、両立支援調査から・上（日経）：各企業の子育て支援策や行動計画について調査し結果をまとめている。
6/18 フリーター・正社員、どちらを選ぶ？（日経）：勤務形態別の生涯賃金を比較し格差の実態に迫っている。
6/18 松下電工、1390人で競技大会（朝日）：松下電工は17日、従業員の技能や技術を高めようと、「モノづくり競技大会」を開いた。全国各地の工場を会場に、グループの従業員1390人が参加。工作機械で金属を削りだしたり、46種目で技を競った。
6/17 JR東海、団塊パワー生かせ（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は16日、55歳に到達した時点で基本給を15％削減する制度を、７月から廃止する方針を明らかにした。賃金体系で飛び級を本格導入するほか、退職金は昇格スピードが速い人ほど増加する仕組みに改める。
6/16 女生活用の流れ、銀行も巻き込む（日経）：都市銀行の間で女性活用の機運が盛り上がってきた。女性活用のための専門部署を立ち上げたり、管理職の登用を打ち出したりする動きが相次いでいるという。
6/16 改正雇用均等法が成立（朝日）：「間接差別」の禁止や、女性だけでなく男性へのセクハラ防止を企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が15日、衆院本会議で可決、成立した。
6/15 私、セールスレップです（日経）：セールスレップ（販売代理人）として活躍している女性たちを紹介している。
6/14 働き方変革へ新規則（日経、朝日）：厚生労働省は13日の労働政策審議会で、新たな労働規則の素案を提示した。長時間労働是正へ残業代や休日を増やし、派遣・パート社員の待遇を改善する一方で、勤務時間を縛らない労使の契約を認める。来年の通常国会での成立をめざす。
6/13 女性技能工の活躍広がる（日経）：金型などの金属加工業界で技能工として活躍する女性が増えている。少子高齢化が加速し、職人不足に悩む中小企業も女性を戦力として積極的に活用し始めているという。
6/13 労働ルール改革、厚労省素案（日経）：労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を１日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。
6/13 外国人労働者５年に延長（日経）：自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則３年から５年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から１年間に延ばす。
6/12 夫に合わせ妻も転勤（日経）：夫の転勤に同行するため女性社員の転勤や休職を認める企業が増えているという。実情を追っている。
6/12 従業員の子育て支援、「人材確保に有効」９割（日経）：日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7％に上った。子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。
6/11 公立学校、教員給与に時間外導入（朝日）：文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義を改め能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。年度内に結論を出す。
6/11 社説・「氷河期」の若者を救え（朝日）：「就職氷河期」と呼ばれた時期の波をかぶり、「高齢化」が進んでいるフリーターに対する支援を訴えている。
6/11 夫の５割「家事１割以下」（朝日）：社会保障・人口問題研究所が９日発表した「全国家庭動向調査」によると、妻がフルタイムで働いている世帯では、夫がまったく家事に参加しない世帯の割合は20.6％で、１割以下しか分担していない世帯を合わせると全世帯の約半分に達した。
6/11 残業代引き上げ案（朝日）：厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。
6/11 人口減で明日は・少子化編（朝日）：６歳未満の子どもがいる夫婦の育児・家事の平均時間を調査し、積極的に男性社員の育休取得に取り組んでいる企業などを紹介している。