2006年7月上旬の労働関連の記事

7/9　再就職、そっと後押し（日経）：厚生労働省が「マザースハローワーク」を全国でオープンして３カ月。まずまずの滑り出しだが、主婦の再就職を取り巻く環境は依然として厳しい。利用者から求められているもう一歩踏み込んだ支援への要望をまとめている。

7/9　文化住宅の街から・下（朝日）：社会保険からもはじき出され、国民健康保険も滞納しがちな非正規労働者が多く住む、大阪府門真市の現状を伝えている。

7/7　憤る外国人労働者（朝日）：アラブ首長国連邦（UAE)のドバイ首長国で、アジアからの出稼ぎ労働者による暴動が相次いでいる。「奴隷扱い」とも批判されている過酷な労働条件や実情などを伝えている。

7/7　全日空、時間外手当払わず（日経）：全日空は６日、自己申告で勤務時間を管理している一般職の社員に時間外や深夜の割増賃金を支払わずにサービス残業をさせ、労使協定で定めた残業時間も守らなかったとして、天満労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。

7/7　職種別賃金要求、電機連合が提案（日経）：電機連合は６日、広島市内で定期大会を開き、2007年の春季労使交渉から職種別に賃金改善を要求する方式に移行することを提案した。９月下旬の代表者会議で正式決定する。

7/5　少子化、まず保育充実（日経）：韓国の張夏真・女性家族相に少子化対策について話を聞いている。保育施設の充実や長時間労働の是正などを挙げている。

7/5　製造業の明日、無人化が担う？（朝日）：コンピューターやロボットによる全自動の「無人工場」が出現し始めている。金型メーカー、インクスの無人工場などを紹介している。

7/4　大型店出すなら子育て策を（朝日）：郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、10月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。

7/3　カイシャと子育て・読者から（日経）：３回連載した「カイシャと子育て」に寄せられた読者からの意見を紹介。育児支援制度の充実を歓迎する一方、それが職場に浸透せず、なお両立に苦闘する声も目立つ。

7/3　シグナル発見・即戦力より中長期育成（日経）：新卒採用方法を見直し、協調性など学生の「人間性」を重視する企業が増えているという。松下電器産業や双日、ロレアルなどの選考方法を紹介している。

7/3　規制じわり再強化（日経）：過去に規制緩和が進んだ分野を中心に、規制を再び強化する動きが政府内でじわりと広がっている。来年の通常国会に提出する法案にタクシー運転手の資格要件の見直し案が出ていたり、労働ルール改革の中間とりまとめ素案では、パート・派遣社員の正社員化が盛り込まれている。

7/3　60歳超の社員、企業の９割が再雇用（日経）：４月施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に65歳までの就労機会提供を義務付けられたが、主要企業の９割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。

7/2　そこが知りたい（日経）：NTT西日本はコールセンター業務を担うパート・派遣社員のうち約4000人を正社員として採用する方針を打ち出した。あえて正社員化を進める狙いを、森下俊三社長に聞いている。

7/1　人口減と生きる・国勢調査速報から（日経）：総務省が30日に発表した2005年の国勢調査抽出速報集計によると、65歳以上でも雇用者として働いている人の数が252万人に上ることがわかった。2000年と比べて約20％、44万人も増えた。特に女性高齢者の増加が目立ったほか、後期高齢者と呼ばれる75歳以上が増えた。

7/1　失業率4.0％に改善（朝日、日経）：総務省が30日発表した５月の完全失業率は、前月を0.1ポイント下回る4.0％で、約８年ぶりの水準に改善した。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率も前月を0.03ポイント上回る1.07倍と今年に入り最高値となり、92年７月並みの水準となった。