7/20 派遣労働で違反急増（日経）：厚生労働省が2005年度に派遣労働に関する法令違反で是正指導した件数が、前年度比63％増の3812件にのぼったことが明らかになった。５年間で10倍と急増している。
7/19 労働ルール論議、中断（日経、朝日）：労働ルール改革を話し合う労働政策審議会の分科会で、予定していた７月中の中間取りまとめが困難になった。厚労省側が示した素案に労使が反発し審議会が一時中断。18日に予定していた審議会は中止に追い込まれ、今後の予定も立たない。
7/19 経済財政白書、中年フリーター増懸念（日経）：2006年度版の年次経済財政報告（経済財政白書）は、国会論戦の焦点となった経済格差の問題を包括的に分析。若年層の格差拡大を放置すると将来、大量の「中年フリーター」が生まれかねないと警鐘を鳴らしている。
7/18 雇用保険、65歳以上の新規加入可能に（日経）：厚生労働省は65歳以上の人でも雇用保険に新規に加入できるようにするため、制度の見直しに着手する。雇用保険の間口を広げ、高齢の就業者を守るセーフティーネット（安全網）を充実させる。
7/17 ひと最前線・外資系金融で女性輝く（日経）：男女雇用機会均等法の施行からおよそ20年。外資系の金融機関において主導的な立場で活躍している女性たちを紹介している。
7/17 インタビュー、領空侵犯（日経）：人口減少時代の日本に必要なのは残業をなくすことだと主張しているトリンプ・インターナショナル・ジャパン社長、吉越浩一郎氏に話を聞いている。
7/15 人材派遣、金融界に本腰（朝日）：人材派遣各社が、金融機関向けの人材の育成に力を入れている。景気回復で人材派遣の需要が急増するなか、とくに金融機関からの引き合いが突出しているのに派遣登録は伸び悩み、未経験でも次々に採用されるからだという。
7/14 カイシャと子育て（米国事情）・下：女性向け専門誌「ワーキングマザー」は1986年から働く女性にとって子育てしやすい会社100社を毎年選び、表彰している。米国企業の子育て支援策の現状をスーザン・ラピンスキー編集長に聞いている。
7/14 夏ボーナス2.0％増加（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた夏のボーナス調査の最終集計によると、全産業の一人当たり支給額は前夏比2.06％増の82万6285円となった。増額は2003年から４年連続、過去最高の更新も３年連続となる。また、同期入社のボーナス支給額の個人格差が広がってきていることが分かった。
7/13 カイシャと子育て（米国事情）・中（日経）：20ー30代の若い世代は仕事よりも家庭をより大切に考える傾向が強まっている。家族観の変化に伴い、企業風土も変革を迫られているという。実情を追っている。
7/13 20代後半女性の労働力率、上昇（日経）：25歳ー29歳の女性の労働力率が上昇しているのは、大半が女性の晩婚化や非婚化、出産時期が遅くなる晩産化が原因との分析を内閣府がまとめた。
7/12 カイシャと子育て（米国事情）・上（日経）：仕事と家庭のバランスを重視する米国。様々な子育て支援策を整えることによって、企業にとっても優秀な人材確保など有効な経営戦略になっているという。そんなワーク・ライフ・バランス事情を伝えている。
7/12 デンソー、育休の分割取得導入（朝日）：デンソーは11月から、仕事との両立が難しいとされる子どもの乳児期に限定されていた育児休暇の取得時期を小学校卒業まで拡大する。通算３年間、最大５回に分けて取得できる。また、事務・技術部門では、介護目的に限って認めていた短時間勤務制度も育児目的にまで適用範囲を拡大する。
7/11 バイトで単位（朝日）：大阪学院大は８月から、大学と提携する企業での長期アルバイトを卒業単位として認める。当面は大阪市内の大丸と阪神百貨店をアルバイト先に指定。計90時間以上働くと卒業に必要な単位に算入する。アルバイト料も支払われる。