7/31 若手の希望をかなえる制度導入（日経）：若手の早期退社を防ぐために、彼らの希望を積極的に取り入れた制度を紹介した連載「サラリーマン」。
7/31 非常勤公務員も育休ほしい（日経）：法律上、一定の要件を満たせば民間では非正社員も育児休業を取れるようになったが、非常勤公務員は取ることができないままである。そうした不条理な状況がなぜ続いているのかを報告している。
7/31 労働時間の新ルール作り難航（日経）：ホワイトカラー・エグゼンプションを巡って、労使の対立が激しくなっている状況を伝えている。厚労省主導で進められている法改正の議論に労使は呉越同舟で反対している格好ともなっている。
7/31 ハローワーク求人「正社員に変更を」（朝日）：厚生労働省はハローワークに、非正規社員の求人を出している企業に対して正社員求人に切り替えるよう促す。雇用の回復で職探しをする人の正社員志向が高まり、応募のない求人に、非正社員の募集が多いためだ。
7/31 タクシーの規制緩和は誤りか？（朝日）：規制緩和によるタクシー運転手の労働条件の悪化を柱に、タクシー業界の規制緩和の是非を問うている。
7/31 偽装請負、広がる（朝日）：朝日新聞は、格差社会の具体的な現象として、偽装請負を取り上げ、それを告発するキャンペーンを始めた。
7/30 労働審判制度、救済の切り札？（日経）：「労働審判制度」が今年４月にスタートし、早くも成果を挙げているという。この制度は問題解決にどれくらい有効なのか、検証している。
7/30 サイボウズ、育児・介護支援制度拡充（日経）：企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を８月１日を拡充する。子どもが小学校に入学するまで最長６年間、育児休職を何度でも取れるようにする。介護休職も最長６年間取得できるように変更した。
7/30 米ウォルマート、中国の店舗に初めての労組（日経）：中国・福建省にある米ウォルマート・ストアーズの店舗の従業員が29日、労働組合を結成した。同社は世界的に労組結成を認めていないが、一定規模以上の企業に労組結成を義務付けている中国の労働組合法に従った。
7/29 求人、正社員も改善（日経、朝日）：厚生労働省が28日発表した６月の有効求人倍率は1.08倍と前月比0.01ポイント上昇した。総務省が同日発表した６月の完全失業率は4.2％と、前月比0.2ポイント上昇した。正社員募集の積極化により、企業などに勤める雇用者数は5517万人と前年同月より101万人増えた。
7/28 米シカゴ、最低賃金を連邦の２倍に（日経）：米シカゴ市議会は26日、大型小売店に従業員の時給を10ドル以上とすることを義務付ける条例を全米で初めて可決した。連邦法が定める最低賃金の約２倍。今回の条例は低賃金に批判が集まっているウォルマート・ストアーズの出店をけん制する意味も強いという。
7/27 最低賃金上げ、２年連続答申（朝日、日経）：最低賃金（時給）について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、２年連続の引き上げを川崎厚労相に答申した。引き上げ率は平均で0.5％。地域別に2〜4円の引き上げ額を（引き上げ率は0.3〜0.6％）を示した。
7/26 経済教室・解雇規制の強化は誤り（日経）：厚生労働省内で検討されている労働契約法案と労働時間法制は規制強化の色彩が強く、「第２の労働基準法」となる恐れが強く、速やかに見直すべきだと、国際基督教大学の八代尚宏教授が提言している。
7/25 変わる就職働く私・ミスマッチ解消、今度は大丈夫？（日経）：景気回復に伴い、企業に人手不足感が高まる中、「第二新卒」が脚光を浴びている。しかし、インターネットの求人システム頼みが多いだけに、求職者が見極める目を持つ必要があると指摘してる。
7/25 非正社員との均衡処遇、正社員の８割賛成（日経）：厚生労働省の調査で、同じ仕事をする正社員と非正社員が賃金などで公平な扱いを受ける「均衡処遇」の考え方に約８割の正社員が賛成していることが分かった。
7/24 最低賃金0.5％上げ（日経）：厚生労働省は地域別の最低賃金（１時間当たり全国平均668円）を今年度の改定で0.5％程度引き上げる方針だ。２年連続の引き上げで、アップ率は前年度（0.4％）に比べ0.1ポイント上昇する。
7/23 Net It Biz(7)就職（朝日）：求職や就職活動が急速にネット化している現状について、その光と陰を伝えている。
7/22 正社員の月間労働、平均196.7時間に（日経）：正社員として働いている人の月間平均労働時間が196.7時間に達していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書で明らかになった。平均所定労働時間を33時間上回っていた。
7/22 労働審判、申し立て全国で278件に（日経）：今年４月に始まった労働審判制度の全国の地裁への申立件数が、６月までの３カ月間で278件に達したことが21日、最高裁の調べで分かった。て
7/21 住友金属鉱山、新入社員全員２カ月留学（日経）：住友金属鉱山は英語研修のためにすべての新入社員を海外の大学などに２カ月間派遣する制度を新設した。
7/21 韓国、自動車業界ストの嵐（朝日）：労使交渉が集中する「夏闘」を迎えた韓国の自動車業界で、ルノー・サムスン自動車を除く４社すべての労組がストを実施。最大手の現代自動車は20日から輸出作業の一時中断に追い込まれている。
7/21 労働法制見直し、対立深刻進まぬ議論（朝日）：「労働契約法」と労働時間法制見直しの議論が立ち往生している背景を伝えている。