8/10 男性の育児休業取得率,0.5％（朝日、日経）：厚生労働省の調査によると、05年の男性の育児休業取得率は0.5％と、、前回調査よりも0.06ポイント低下していることが明らかになった。
8/10 社保庁、請負・派遣労働者の加入漏れ調査（朝日）：社会保険庁は工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に加入していないとして実態調査に着手した。
8/10 非正社員の能力、適正評価に女性（日経）：経済産業省は非正社員の能力を適正に評価し、雇用環境の改善に取り組む企業を支援する。技術教育の研修や、能力に応じた昇給制度をもつ人材派遣会社などを中心に1000万円から3000万円の補助金を支給する。
+8/9 国家公務員に半日育休（朝日、日経）：来年度より国家公務員に育児短時間勤務制度が導入される見通しとなった。半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする。
8/9 公務員給与、据え置き（朝日、日経）：人事院は06年度の国家公務員の給与水準について据え置きを勧告。民間では堅調な賃金上昇となっているが、比較対象とする企業の規模を100人以上の企業から50人以上にまで広げたため、据え置きの勧告となった。
8/9 若者の非世紀社員増加（朝日、日経）：厚生労働省が発表した労働経済白書（06年版）では、年齢の高いフリーターや無業者が増加しているとして、若年層での格差拡大の動きを懸念している。
8/9 偽装請負、連合が経団連に是正要求（朝日）：連合の高木剛会長は朝日新聞とのインタビューで、偽装請負問題について、月内に日本経団連に是正を申し入れる考えを明らかにした。
8/9 請負と派遣どうちがう？（朝日）：派遣と請負の違いをQ＆A形式でわかりやすく解説している。
8/9 松下PDP、派遣補助金ほぼ独占（朝日）：兵庫県の雇用補助金をうけとった際に、派遣労働者が雇用されても補助金が支払われることを知っている企業はなく、ほぼすべてが松下プラズマディスプレイであったという疑念がでてきている。
8/9 米ウォールマート、1200店で6％賃上げ（日経）：米国のウォールマートは約4000の店舗のうち約1200店で、入社直後の従業員の賃金を6％引き上げることを発表した。シカゴ議会が大型小売店の従業員の時給を10ドル以上を義務付ける条例を可決するなど、ウォールマート批判を鎮める狙いがあるとみられている。
8/9 15年目の英景気拡大・下（日経）：英国の反映の背景には簡単に解雇できる柔軟な労働市場があるとして、製造業からサービス業への構造転換が進んでいることを伝えている。
8/9 チリ、世界最大の銅山でスト（日経）：チリ北部にある世界最大のエスコンディダ銅山で、2000人以上が賃上げなどを要求してストライキに突入した。
8/9 米労働生産性1.1％上昇（日経）：米労働省が発表した4〜6月の労働生産性の速報値は137.6で前期に比べて1.1％上昇した。
8/8 悲しき1000ユーロ世代（朝日）：イタリアでは高学歴で有能だが、短期雇用で低賃金な若者を描いた「1000ユーロ世代」が人気になっている。格差を示す指標が日本と似ているイタリアが抱える若者の雇用問題を紹介している。
8/8 市場化競争、まず11事業（日経）：役所と民間企業のどちらが実施するのがふさわしいのかを入札で競う市場化テストで、政府が来年度から始める対象事業が明らかになった。ハローワーク関連や雇用・能力開発機構関連から5つの事業が選ばれている。
8/7 社長100人アンケート、「人手不足」4割（日経）：日本経済新聞社が実施した「社長百人アンケート」で雇用状態を聞いたところ約四割が人材確保で悩んでいることが分った。一方で人員が過剰と答えたのは6.0％で前回調査より2.6ポイント低下した。
8/7 女子高生が学ぶ、仕事のカタチ（日経）：働く女性のネットワークや企業などが、女子高校生を対象としたキャリア教育に動き出していることを紹介。
8/6 北米トヨタ、セクハラ訴訟和解（朝日、日経）：北米トヨタは前社長がセクハラを受けていたとしたとして起された訴訟で和解した。訴訟では1億9千万ドルの損害賠償を求められていたが、和解金額はあきらかになっていない。
8/6 トヨタ系部品会社、請負1/3を正社員に（朝日）：偽装請負が発覚したトヨタ自動車系部品メーカー「光洋シーリングテクノ」が工場で働く請負労働者約200人のうち3分の1程度を直接雇用に切り替えるとがわかった。請負労働者の一部は2年前に労働組合を結成しており、正社員として採用するよう求めていた。
8/6 松下PDP、偽装請負告発で差別（朝日）：松下プラズマディスプレイの茨城工場で働いていた請負会社社員が大阪労働局に内部告発した後、同社から差別的扱いを受けたとして提訴したが、その後雇用契約が満了したとして失職したことが明らかになった。
8/5 トヨタ、裁判員有給休暇（朝日）：トヨタ自動車は裁判員制度で裁判員に選任された社員が仕事を休む場合に備え、「裁判員休暇制度」を創設する方針を固めた。
8/5 雇用保険新規加入、65歳以上でも可能に（日経）：労働政策審議会の雇用保険部会は、65歳以上の人の新規加入の検討や雇用保険の国庫負担の見直しなどの雇用保険の制度改革を盛り込んだ中間報告をまとめた。
8/5 米雇用、減速強まる（日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計によると、失業率が4.8％で前月より0.2ポイント高まった。失業率の上昇は5ヶ月ぶり。
8/4 トヨタ労組、パートを組合員に（朝日）：トヨタ自動車労働組合は9月からパートタイマーを新たに組合員とすることを決めた。また期間従業員についても組合員化を検討するとしている。
8/4 米下院、最低賃金アップ可決（朝日）：米国議会下院で約9年ぶりとなる最低賃金引き上げ案が可決された。法案では1時間の最賃を3年間で7.25ドルにまで引き上げるとするもの。上院での可決は微妙との見方も出ている。
8/3 松下PDP、補助金受給後「請負」に（朝日）：松下プラズマディスプレイは派遣労働者を雇ったことで兵庫県からの補助金を受けとったが、その後、派遣労働者を補助金対象外である請負へ切り替えをすすめていたことが明らかになった。
8/3 国家公務員、残業月平均39時間（朝日）：霞が関国家公務員労組共闘会議は、霞が関などで働く国家公務員の残業が平均で月39時間にのぼっているとするアンケート調査の結果を明らかにした。
8/3 新取締役、株主よりも従業員重視（日経）：日本能率協会の調査によると、06年の上場企業の新任取締役は株主よりも従業員の利益を重視する傾向があることが明らかになった。利害関係者の中で誰の利益を最重要視するかとの質問に、従業員と答えた新任取締役は42.3％に達し、調査開始以来初めて株主（同25.1％）を上回った。
8/2 松下PDP、請負会社に大量出向（朝日）：松下プラズマディスプレイが、請負会社に同工場勤務の松下社員を大量に出向させ、請負会社の労働者に指揮命令するという脱法的な行為を行っていることが明らかになった。8/4朝日に同記事
8/2 松下PDP、外部社員を正社員雇用（日経）：松下プラズマディスプレイは請負会社から受け入れている1800人のうち2割程度を対象に正社員化として登用することを明らかにした。
8/2 日本の父親、子と過す時間短く（朝日、日経）：国立女性教育会館が実施した6ヶ国比較調査の結果によると、日本の父親は週に48.9時間と最も長く働く一方で、子どもと過す時間は平日で3.1時間と短いことが明らかになった。
8/2 短時間勤務、運用の壁（日経）：仕事と家庭生活の両立しやすい短時間勤務制度だが、変らぬ業務量や評価への悪影響など解決すべき問題を抱えていることを報告した労働政策研究・研修機構の神谷隆之氏の記事。
8/1 働きやすい会社2006（日経）：日本経済新聞社が実施した2006年の「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が２年連続で首位になった。２位は日本ヒューレット・パッカード、３位は大日本印刷。子育て支援や介護休業などの制度を整備した企業が上位となった。
8/1 キヤノン、偽装請負解消へ（朝日）：キヤノンは８月１日付で「外部要員管理適性化委員会」を設置し、偽装請負の完全解消を目指した対策に取り組む。また、請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する予定。
8/1 出生率1.39、実現の道は（日経）：政府が前提にしている合計特殊出生率は1.39で、1.25という現実からは遠い。1.39を実現するためのシナリオを検討している。