8/31 左遷でうつ病、労災認定（日経）：化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」の元社員の男性が左遷人事をきっかけにうつ病になり、太田労働基準監督署から労災認定を受けていたことが、30日わかった。
8/30 年齢別求人倍率、計算方法を変更（日経）：厚生労働省は29日、年齢別の有効求人倍率（パート含む）の計算方法を７月分から変更したと発表した。新計算法では１倍を割っていた若者の有効求人倍率は新計算法では１倍を超えた。
8/30 新卒初任給、３割の企業上昇（朝日、日経）：日本経団連が29日発表した06年３月の新卒者の初任給調査によると、初任給を引き上げた企業は約３割、据え置いた企業は68.9％だった。
8/29 新戦略を求めて第３章グローバル化と日本・３（朝日）：少子高齢化の進行で外国人労働者に頼らざるをえない状況になりつつある。そうした中での課題を検討している。
8/28 サラリーマン・若年転職、理由は上司（日経）：上司の理不尽な一言で転職を決めるなど、若手社員は、社風や上司との関係が契機となって転職を決意するという実態を伝えている。
8/28 「部分在宅」勤務広がる（日経）：１日のうちの数時間、あるいは月・週に何日か自宅で働く「部分在宅」が企業で広がっているが、利用しやすくするための課題についてまとめている。
8/27 中堅・中小、人材集め苦戦（日経）：大手企業との人材競争激化で、中堅・中小企業の採用環境は悪化している。来春採用予定者が計画を大幅に下回り、中には一人も確保できない企業も出ているという。
8/27 人口減で明日は・働き方編（朝日）：妻の働き方で夫婦の「手取り」がどう変わるかを試算している。
8/27 企業24％ベア・賃金改善（朝日）：日本経団連が今春闘の結果をアンケートしたところ、賃上げした企業は８割を超え、24％の企業が定期昇給に加えてベースアップ（ベア）や賃金改善措置を実施していた。
8/26 正社員化へ支援加速（朝日、日経は30日）：厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。
8/25 ”痛勤”緩和、利用しやすく（日経）：マイカー通勤や時短の導入などにより、都市部の企業内保育所を活性化させている企業を取り上げている。
8/25 社説・正社員化を進めよう（日経）：製造業の現場で広がっている「偽装請負」についてその問題点を指摘し、正社員として雇用し直すことの必要性を訴えている。
8/24 ストップ妊娠退職（日経）：女性社員の退職に歯止めをかけるため、企業が相次ぎ妊娠期の支援制度を導入し始めた。各企業の取り組みを伝えている。
8/24 フリーター採用、企業側は及び腰（朝日、日経）：日本経団連が会員企業などに実施した調査によると、８割近くの企業が「若手不足」と答えたにもかかわらず、フリーターを正社員として採用することに消極的な企業が大半だった。
8/24 25歳以上で「就職クラブ」（朝日）：厚生労働省は25歳以上になっても定職についていない「年長フリーター」向けの新たな就職対策として、10人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を07年度から都市部のハローワークで始める。
8/23 けいざい新景・２（日経）：盛り上がりをみせるインターネットの求人サイトの現状と可能性を探っている。
8/23 派遣６割、請負７割、最低賃金未満の待遇（朝日）：電機連合は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。毎年の春闘で要求する最低賃金（18歳で月15万円）を、派遣労働者に対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明した。
8/22 「偽装請負」の是正指導最多（日経）：「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、全国の労働局が2005年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ることが21日、厚生労働省のまとめでわかった。
8/22 IT大手、在宅勤務３万人可能に（日経）：NECや日本ヒューレット・パッカード（HP）などIT大手４社が本格的な在宅勤務制度を導入する。先行する日本IBMを含めた大手５社の従業員の半分にあたる約３万人が在宅勤務を利用できるようになる見通し。
8/22 製造業の請負、労災多発（朝日）：製造業の工場の「請負」が増加し、労働災害が発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元もメーカーに対し、下請け、孫請けの企業名やその責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。
8/21 変わる就職働く私・インターンシップ短期目立つ（日経）：インターンシップが日本で注目され始めて10年。最近目立つのは短期化と複数企業への参加だという。実態を伝えている。
8/21 サラリーマン・入社間もない転職（日経）：転職支援会社「インテリジェンス」のコンサルタントによると、入社後「何となく」という安易な気持ちで早々に会社に見切りをつけるケースが多いという。