9/10 人口減で明日は・働き方編（朝日）：終身雇用・年功賃金といった日本型雇用が揺らいでいく中、働き方は今後どのように変化していくのか、予測している。
9/10 子連れ勤務OKです（日経）：中小・ベンチャー企業の間で、会社に子どもを連れてきて働くことが可能な職場が増えてきた。柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材を確保できるメリットがあるという。
9/10 明治安田生命、一般職を採用（日経）：明治安田生命保険は2007年春入社の新卒採用で、04年１月の合併以来見送って来た一般職の採用を再開する。採用数は250人。
9/10 若者の仕事選び、ネットが入り口（日経）：若者に職業選択のための情報をインターネットで無料提供する事業を独立行政法人の労働政策研究・研修機構が始めた。
9/7 インテル、１万人削減（日経、朝日）：米インテルは５日、2007年半ばまでに全従業員の１割にあたる１万500人を削減すると発表した。
9/6 女性の意欲、どう生かす（日経）：2007年４月に施行する改正男女雇用機会均等法。厚生労働省が、法律違反となる具体的なケースを盛り込んだ指針案について点検している。
9/6 アイシン精機、外国人期間従業員も正社員に（日経）：アイシン精機は５日、2006年度から外国人期間従業員の正社員登用を始めたことを明らかにした。
9/6 サービス産業、人集めに懸命（日経）：雇用情勢改善により正社員志向が強まっていることから、サービス産業で人手不足感が一段と強まっている。人材確保のため、中高年雇用の拡大や、外国人の採用などが進んでいるという。
9/5 内定者、大手に逃げないで！（日経）：新興企業が来春の新卒採用内定者の引き留めに知恵を絞り始めた。内定者が共同参加する研修などを実施することで、帰属意識を高めようとしている。
9/5 退職後の自殺「労災」（朝日、日経）：過労で退職した１カ月後に自殺した元保育士の遺族が、労災が認められなかったのは不服とした行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。裁判長は「業務で精神障害に罹患し、自殺に至った」と認め、遺族補償などの支払いを認めなかった加古川労働基準監督署の処分を取り消した。
9/5 証券、相次ぎ人員拡充（日経）：証券会社の従業員増加が続いている。日本証券業協会によると、６月末時点では全体で９万3613人と前年同期を６％上回り、４年半ぶりの高水準となった。個人営業部門では通年採用が定着している。
9/5 日本綜合地所・男性社員に育休義務化（日経）：日本綜合地所は男性社員に最大２週間の育児休暇を義務付ける制度を10月1日から導入する。
9/5 「不当労働行為」救済命令が確定（朝日）：JR西日本がJR西日本労働組合広島地方本部など組合員５人に脱退を促したり、関連会社に出向させたりしたことが不当労働行為にあたるかを巡って争われた裁判で、最高裁は４日までに、JR側の上告を棄却、救済命令が確定した。
9/5 偽装請負の監督強化（朝日）：「偽装請負」が製造業を中心に広がっている問題で、厚生労働省は４日、悪質な請負業者に対し事業の許可取り消しなど、監督指導の強化を決め、全国の都道府県労働局に通達を出した。
9/4 サラリーマンー読者から・上（日経）：若年退職にまつわる現状を描いた記事に対して寄せられた意見を掲載している。
9/4 遠い正社員、ためらう出産（日経）：就職氷河期世代でやむなく非正規社員の道を選択した女性たちの多くは、キャリアの悩みとライフステージの悩みに直面しているという。現状を伝えている。
9/4 ニート就労支援、拡充（日経）：厚生労働省はニートの就労支援を重点強化する。各地に設置しているニート向けの相談施設を2007年度に50拠点へと倍増し、合宿形式の支援施設も現在の25から40カ所に増やす。
9/4 仕事と育児両立支援、中小企業に助成（朝日）：少子化対策が遅れている中小企業に対して厚生労働省は、育児休業など、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすくするための新たな助成制度をつくる。
9/3 人口減で明日は・働き方編（朝日）：少子高齢化により働き手不足が心配される中、活発化してきた外国人労働者受け入れ問題について、様々な角度から検討している。
9/3 工場活況、揺らぐ雇用（朝日）：製造業の国内回帰について、雇用の面から検証している。
9/2 退職後の自殺、労災か（日経）：過労で保育園を退職し１カ月後に自殺した元保育士の女性の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決が４日、東京地裁で言い渡される。司法判断が注目されているという。
9/2 長時間労働、家庭にズシリ（日経）：第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の松田茂樹副主任研究員が父親の育児参加について分析。父親の長時間労働を見直し、働き方を柔軟にするよう提言している。
9/2 熟練工、企業超え若手指導（朝日）：愛媛県今治市で、地元の造船会社と自治体などが協力し、現場技術の技能伝承に取り組んでいる。約40社が参加して研修所を運営し、企業の垣根を越え、熟練工が若手を指導しているという。
9/2 請負労働200人中、59人を正社員に（朝日）：偽装請負が発覚し、労働局から改善指導を受けたトヨタ自動車系部品メーカー「光洋シーリングテクノ」が、工場で働く請負労働者約200人のうち、59人の直接雇用を決めた。
9/2 全都道府県で最低賃金上げ（朝日、日経）：最低賃金が、好景気を反映して２年連続で引き上げられる。厚生労働省が１日発表した。愛知の６円をトップに、すべての都道府県で２円以上の引き上げとなり、今秋から改定される。
9/1 労政審、素案白紙で再始動（日経）：労働政策審議会の労働条件分科会が31日、約２カ月ぶりに再開した。厚労省が作った改革素案を白紙に戻し、労使が意見を出し合う原点から議論を再構築することになった。
9/1 秋でも熱い採用戦線（日経）：新卒採用予定数は確保したという大企業がさらに秋採用を積極化させているため、採用戦線は一向に熱が冷める気配がないという。
9/1 子育て支援、待遇格差（日経）：内閣府は31日、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表した。休業・休暇制度や労働時間などの制度で正規社員と非正規社員の待遇格差が目立ったという。