9/30 VW、勤務時間を延長（日経）：フォルクスワーゲン（VW）は29日、旧西独地域の６工場について、現在週28.8時間の勤務時間を追加手当なしで最大34時間に延長することで労使が合意したと発表した。
9/30 男性の育児休業取得策導入28％（日経）：男性従業員に育児休業の取得を促すため何らかの対策を講じている企業は全体の28％にとどまることが、人事院が29日発表した「民間企業の勤務条件制度等調査」で分かった。
9/30 待遇おざなりにNO！（朝日）：厚生労働省の審議会でパート労働法の改正論議が７月から始まり、年内にも議論がまとまる見込みだ。何があればパートは働きやすくなるのか、声を聞いている。
9/30 住商、一般職にも成果給（日経）：住友商事は10月１日付で一般職社員に成果給を本格導入する。新制度では入社から７年間は全員が同じペースで昇給するが、８年目以降は最大で年収に４割の差が付く。
9/30 第一三共、1000人以上削減（日経）：第一三共は29日、希望退職制度を実施すると正式発表した。対象は事業子会社の三共と第一製薬に在籍し、来年２月末で満60歳未満の従業員。削減数は1000人超を見込んでいる。
9/30 ８月失業率、横ばい4.1％（日経）：総務省が29日発表した８月の完全失業率は、前月から横ばいの4.1％だった。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率は1.08倍と前月を0.01ポイント下回ったが、９カ月連続で１倍を超えた。
9/29 民間の平均給与436万円（日経）：民間企業に勤める人が2005年１年間に受け取った１人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より２万円（0.5％）の減だったことが28日、国税庁のまとめでわかった。８年連続のダウン。
9/28 障害持つ女性の雇用進む（日経）：障害を持ちながらも、元気に働く女性たちが増えている。前向きに仕事に取り組む彼女たちの姿を追っている。
9/28 若者採用の拡大「企業責務」明記（朝日）：フリーターなど若者の再就職支援策として、厚生労働省は27日、雇用対策法を改正。採用機会の拡大などを企業の責務と明記し、採用を促すことを決めた。
9/27 セクハラ・差別、改善される？（朝日）：先の国会で、男女雇用機会均等法が改正され間接差別などが盛り込まれた。実行に移すため「指針案」についての論議が厚労省の審議会で始まった。この案で職場の差別は改善されるか、実際の紛争例から考えている。
9/26 社説「日比協定、労働開国へ新たな一歩」（朝日）：日本とフィリピンが結んだ経済連携協定（EPA）で、日本が条件付きながらフィリピン人の看護師と介護士の受け入れを認めた点について評価。さらに、これを機に外国人労働者の受け入れ態勢をどうするのかという問題についての論議を深めたいとしている。
9/25 改正均等法セクハラ対策強化、派遣女性ら救済カギ（日経）：2007年４月に施行となる改正男女雇用機会均等法にセクハラ対策の強化が盛り込まれた。その主なポイントをまとめ、セクハラの現状を伝えている。
9/25 リーガル３分間ゼミ（日経）：パートの有給休暇を会社の都合で決められるのかという質問について回答している。
9/25 「即戦力」足りない（日経）：産業界に広がる人手不足は、高い専門性を持つ人材の分野でより深刻になっている。中でもソフト技術者、介護士、薬剤師、マネー営業職をめぐる企業の採用意欲が高まっているという。
9/24 人口減で明日は・働き方編（朝日）：企業は「即戦力」の人材を求める傾向が強まっているという。人気の資格を取るためにかかる期間と費用を示し、人材育成のために有効な制度について考えている。
9/23 社説「厚生年金の門を広く」（朝日）：非正社員を早急に厚生年金に加入させるべきだと提言している。
9/23 外国人研修・技能実習制度廃止へ（朝日）：法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム（PT）」は22日、「外国人研修・技能実習制度」を将来的に廃止する基本方針を発表した。代わりの受け皿として、資格や日本語能力で限定した「特定技能労働者」の受け入れ制度を新設する。
9/22 再チャレンジに注文（日経）：政府の再チャレンジ支援策について、「ワイズスタッフ」の田沢由利社長とNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長に期待や注文を聞いている。
9/22 第一三共、1400人削減（日経）：第一三共は国内医薬品部門のグループ人員を現在の１万400人から、来年４月までに１割強の1400人減らし9000人にする。逆に、高い成長性が見込める海外医薬品部門は米国を中心にグループ人員を増やす方針。