10/9 日航、本社間接部門80人を接客第一線に異動（日経）：日本航空は10日付で、本社間接部門の社員約80人を空港や予約発券、販売部門などに異動させる人事を実施する。本社部門から現場への異動としては過去最大規模という。
10/9 サラリーマン・景気回復、希望職種に（日経）：景気回復により、努力すれば希望の業種に就けるようになってきたという。うまく時流に乗り、ステップアップを果たした２人を紹介している。
10/8 人口減で明日は・働き方編（朝日）：進む会社の福利厚生見直しについて、現状と今後の課題についてまとめている。
10/8 広島県三次市職員、子育て休暇は義務です（朝日）：広島県三次市が市職員をを対象に今年度、子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」制度を作った。子どもが生まれたら、男女を問わず、職員の育児休暇２カ月取得が義務というもの。実情を伝えている。
10/7 ネスレ訴訟、暴行後７年後の解雇無効（日経）：上司への暴行を理由に約７年後に懲戒解雇されたのは不当として、ネスレ日本に勤務していた男性２人が社員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が６日最高裁であり、請求を棄却した二審判決を破棄、会社側の控訴を棄却した。
10/7 中国進出の中小企業、「人件費が悩み」３割（日経）：中国に進出した中小企業の30％が現地従業員の人件費上昇に悩んでいることが中小企業金融公庫の調査で分かった。前年調査より７ポイントの上昇。
10/7 日本交通、喫煙者は役員にせず（日経）：タクシー大手の日本交通は幹部社員の登用で、たばこを吸わない人を優遇する社内規定を導入した。
10/7 仕事と育児、両立後押し（日経）：産業界で仕事と育児の両立支援制度を拡充する動きが広がっている。日本ユニシスなど各企業の主な取り組みをまとめている。
10/7 日野自、1100人偽装出向（朝日）：日野自動車が、「偽装出向」で、人材会社から約1100人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。
10/5 アステラス、世界で工場ほぼ半減（日経）：アステラス製薬は４日、世界に18カ所ある工場を10カ所程度に減らし、人員も11年３月末までに06年６月末比で約1100人削減し、１万3500人体制にすると発表した。
10/5 松下子会社、リストラ穴埋めに偽装請負（朝日）：松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」が、請負大手「コラボレート」の労働者を、違法な雇用形態である「偽装請負」で今年３月まで働かせていたことが分かった。リストラの穴埋めを請負労働者で間に合わせようとしたという。
10/5 来春闘テーマ「残業是正」に（朝日）：連合の高木剛会長は４日、東京都内であった中央委員会で、長時間残業是正を来春闘の主要テーマにすえたい意向を明らかにした。今後、11月下旬の春闘方針取りまとめに向けて議論を本格化させる。
10/4 企業の経営課題、「人材」が35％（日経）：日本能率協会が３日まとめた2006年度の企業経営課題に関する調査によると、「人材の採用・育成・多様化」をあげた企業の比率が35.0％と、前年度より5.1ポイント増えた。
10/4 人材派遣料金、半年で１割上昇（日経）：派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に支払う料金が上昇している。一般事務職の平均時給は春の料金改定時に比べ10％高く半年間としては過去最大の上昇幅となった。IT（情報技術）技術者など経験が求められる専門職で高騰するケースが目立つ。
10/4 国交省、偽装請負の疑い（朝日）：国土交通省の各地方整備局内の事務所と、職員を同事務所で働かせている同省所管の８つの公益法人に対し、厚生労働省の機関である各地の労働局が労働者派遣法などの疑いで立ち入り調査に入っていることが分かった。労働局は、同事務所の一部の労務形態は偽装請負とみている。
10/4 金融業界モリモリ採用（朝日）：証券会社や大手銀行が来春の新卒採用数を大幅に増やしている。３大証券グループ合計では前年比４割増の3200人、メガバンクも数千人規模の採用を予定している。
10/4 コラボレート、工場内請負から撤退（朝日、日経）：「偽装請負」をしていたなどとして、厚生労働省大阪労働局は３日、製造請負大手「コラボレート」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。偽装請負を理由にした事業停止命令は全国初。これを受けて同社は、取引先メーカーの工場の構内での製造請負から撤退する。
10/3 減らぬサービス残業（日経、朝日）：サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1524社となったことが２日、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は約233億円で、前年度より約７億円増えた。
10/2 サラリーマン・かつての職場に再就職（日経）：業績が回復する中、かつての職場に再就職した千代田化工建設の社員の姿などを追っている。
10/1 女性活用、ライバルで競い合い（日経）：同業種のライバル企業同士が、さらなる女性の人材活用を競い合っているという。登用策や家庭との両立支援に知恵を絞り、成果も上げる住宅設備機器、電機、損害保険の各業界を追っている。
10/1 人口減で明日は・働き方編（朝日）：長時間労働など、増え続ける正社員の負担について現状と原因を分析し、今後の見通しについて考えている。
10/1 60歳定年後の再雇用、企業の９割が導入（日経）：改正高齢者雇用安定法に対応するために92.7％の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入したことが日本人材紹介事業協会の調べで分かった。
10/1 高校で本格職業訓練（朝日）：学校と地元企業が連携し、生徒に本格的に職業訓練させる「デュアルシステム」を導入した大阪府立布施北高校と、東京都大田区の都立六郷工科高校の取り組みを伝えている。