10/20 就職最前線・下（日経）：早期離職の防止に腐心する大学側の取り組みを伝えている。
10/20 フリーター経験、評価基準を作成（日経）：厚生労働省はフリーターの正社員登用を促すため、職務経験を評価する基準づくりに乗り出す。
10/20 中小企業24％人手不足（日経）：商工組合中央金庫は19日、中小企業の雇用・賃金動向調査を発表した。24％の企業が人手不足と回答。2006年度の賃金計画についても７割超の企業が引き上げるとしている。
10/20 容姿情報、無断で登録（朝日）：人材派遣のフルキャスト・グループが、派遣で働くために登録するスタッフの体形など容姿に関する情報を無断で、個人データとして保存していたことが19日、労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」（派遣ユニオン）の調べで明らかになった。
10/19 人材紹介各社、転職や専門知識習得も支援（日経）：パソナなど人材サービス会社が大学院や教育会社などと組み、転職希望者が専門知識や技能を習得するのを支援したのち就職先を紹介する事業に相次いで乗り出す。
10/19 外国人研修生、不法雇用を抑制（日経）：厚生労働省は18日、研修・技能実習の資格を持つ外国人が受け入れ先企業で不法に雇用されている例が見られるのを重視、是正に乗り出す方針を固めた。在留資格を明確にし、不法雇用を排除しやすい環境を整備する。
10/19 請負の法制度「無理がある」（日経）：御手洗富士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことがわかった。
10/19 キャノン労働者、「偽装請負解消、正社員雇用を」（朝日）：キャノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、18日、正社員として雇用するようキャノンに申し入れた。
10/19 ダイキン工業、社内「五輪」職人技競う（朝日）：ダイキン工業が、社内での「技能五輪」に力を入れている。堺市の堺製作所など計３会場で18日から始まった「技能オリンピックグローバル大会」には、海外の製造拠点も含め105人が参加。「ろう付け」など７種目で競い合っている。
10/18 「バランス夫婦」じわり台頭（日経）：仕事や育児を柔軟に分担する「バランス夫婦」が目立ち始めたという。先駆けて実践している夫婦に話を聞いている。
10/18 就職最前線・中（日経）：今年の就職戦線を分析し、重要性が増しているというリクルーターに光を当てている。
10/17 子だくさん、巧みに両立（日経）：仕事と子育てを両立させている女性経営者に、その両立術と彼女たちの心持ちを探っている。
10/17 就職最前線・上（日経）：早くも08年春採用が始まっている。太平洋セメントや富士ソフトなどの採用計画を紹介している。
10/17 派遣社員の人数、常勤者の12.4％（日経）：厚生労働省が16日、2006年の「就労条件総合調査」を発表。派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常用労働者に対する派遣社員の割合が12.4％となり、1998年の前回調査より6.6ポイント上昇した。
10/17 育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償（日経）：厚生労働省は2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。育休前賃金の４割となっている雇用保険助成額を最大７割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。
10/16 サラリーマン・欲しい人が採れない（日経）：大企業に押され、欲しい人材がなかなか採用できないと中小企業は嘆いているという。
10/16 女性活用や両立支援、一歩先行く外資に学ぶ（日経）：ゴールドマン・サックスなど、女性活用で一歩先を行く外資系企業の取り組みを紹介している。
10/16 コクヨ、異業種23社と社員向け研修会（日経）：コクヨは第一生命保険や大阪ガスなど異業種の有力企業23社と組み、社員向けの合同研修会を始めた。
10/15 ニュース入門・雇用ルール改革（日経）：検討されている「雇用ルール改革」について、現状にはどのような問題があり、どう改革しようとしているのかについてポイントを整理している。
10/15 大卒内定13.3％増（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた「2007年度採用状況調査」では、定期採用の大卒採用内定人数（07年春入社予定）が今春実績より13.3％増え、３年連続で２ケタ増となった。
10/15 人口減で明日は・働き方編（朝日）：まだまだ高い失業率。セーフティーネットの仕組みと現状などについて解説している。
10/15 パートの３割、サービス残業（朝日）：パートタイマーの３割以上が、サービス残業をこなしていることがUIゼンセン同盟の調べでわかった。
10/14 英国で注目、マタニティーコーチング（日経）：英国で注目されているという「マタニティーコーチング」について、ジャーナリストの多賀幹子さんに報告してもらっている。
10/14 高齢者雇用延長84％対応（日経）：厚生労働省が13日、公表した改正高年齢者雇用安定法に関連した調査によると、84％の企業が定年制度の廃止など雇用延長措置を導入済みだったことがわかった。
10/14 ニュースがわからん（朝日）：「ニート」と「フリーター」について、その違いや現状などをわかりやすく解説している。
10/13 三者三論「偽装請負、対策どうする」（朝日）：大手メーカーで横行している「偽装請負」について、全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代さんなどが問題点を論じている。
10/12 三井住友銀、女性行員支援を拡充（日経）：三井住友銀行は2007年から結婚・育児と仕事を両立できるよう女性行員の支援制度を拡充する。保育費に月５万円まで支給するほか、一般職の転勤も認める。また、男性行員向けにも「短期育児休業制度」を新設する。期間は２週間。
10/11 キリン、女性活用目標（日経）：キリンビールは来年１月、女性社員の積極活用策を盛り込んだ「ポジティブアクション」（積極的格差是正策）を始める。女性管理職を2015年末までに現行の31人から100人に増やすことや入社５年目の女性離職率を30％に半減することが骨子。
10/11 偽装請負、日亜化学で「告発」（朝日）：発光ダイオード（LED）メーカー日亜化学工業の製造ラインで働く請負労働者19人が10日、「偽装請負」状態が続いているとして、直接雇用に切り替えるよう、日亜側に申し入れた。徳島労働局にも指導を求める申込書を提出した。