2006年10月下旬の労働関連の記事

10/31 「会社が家族」再び!?(日経):社内でのイベントを通じ、もっと濃密な関係を築こうとする動きがじわりと広がっているという。レイスの「里親制度」などを紹介している。

10/31 炭鉱の歴史「終わってない」(朝日):97年に閉山した福岡県の三池炭鉱を撮ったドキュメンタリー映画「三池」(熊谷博子監督)を紹介している。

10/31 日航、役員定年下げ(日経):日本航空は30日、来年度から経営幹部の処遇を見直すことを決めた。会長や社長など役職定年を1ー3歳下げ、役員退任後のポストでの定年も下げる。

10/31 働く女性支援 全国組織(朝日):各地の女性労組や女性NGOのメンバーが集まり、働く女性のための初の全国的支援組織「働く女性の全国センター」を結成する。来年1月、東京都内で旗揚げ集会を開く。

10/31 世界の若者、失業率13.5%(朝日):国際労働機関(ILO)が29日、世界の若者(15〜24歳)の雇用状況をまとめた調査報告書を発表。失業率は13.5%に達し、大人(25歳以上)の失業率の3倍も高かった。

10/30 国労とJR東一括和解へ(日経):JR東日本から昇給差別を受けたなどとして国労が中央労働委員会などに救済を申し立てていた問題で、国労東日本本部と同社がすべての紛争計61件の一括和解に合意したことが29日、関係者の話で分かった。

10/30 サラリーマン・読者から(日経):厳しいコスト削減で過酷な労働環境にある読者の声を掲載している。

10/30 女性起業家、壁乗り越え(日経):女性起業家たちを支援しようとメンター(助言者)となるベテラン起業家を引き合わせる国の事業が始まって4カ月。現状を伝えている。

10/30 失業手当、自主退職、制限も(日経):厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。

10/29 鉄鋼大手6年ぶり賃上げ(日経):新日本製鉄とJFEスチールは2007年度に賃上げに踏み切る。JFEは07年度からの2年分で一人当たり換算で1500円程度、新日鉄は今後金額を詰める。鉄鋼大手の賃上げは6年ぶり。

10/29 人口減で明日は・働き方編(朝日):格差社会の象徴となっているフリーター。先進国が力を入れているフリーター対策を取り上げ、今後の課題を考えている。

10/29 郵政公社 カイゼン不調(朝日):日本郵政公社が3年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。全国の郵便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は「81%がデタラメ局」といった厳しい内部報告書を作成。現場からは批判が相次いでいる。

10/28 価格変わる力学 第3部・人が足りない(4)(日経):現場労働力の不足により、下げ続けてきた建設工事の単価が上昇に転じている。型枠工事の職人不足に悩むゼネコンなどを取り上げている。

10/28 雇用ルールを問う・下(日経):解雇規制を緩めると雇用が増えるとの立場から解雇の金銭解決の導入を支持する記事。「労働者が主体的に企業を渡り歩く」ということと、「解雇ルールの緩和」はまったく別のことなのに、それを等値しているところにこの記事の問題ある。

10/28 請負会社へ出向「違法」(朝日):松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の茨木工場で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反すると判断し、近く松下本体に対し行政指導する方針を固めた。

10/27 価格変わる力学 第3部・人が足りない(3)(日経):労働コストを抑える方策として、企業はITを活用し海外や地方の頭脳を利用し始めたという。

10/27 銀行、女性活用やっと本腰(朝日):銀行が女性社員の活用に躍起になっている。購買力をつけた女性をターゲットにするには同性の視点が必要だという。

10/27 雇用ルールを問う・中(日経):労働基準法があるために従業員が自由な働き方ができず、長時間労働におちいっているとしたトンチンカンな記事。ホワイトカラー・エグゼンプションを導入したい経営サイドの要望を、さも労働者の要望であるかのように書いているとんでも記事。こんな糞記事がまかり通らないようにするためには、きちんと署名記事にすべき。

10/26 価格変わる力学 第3部・人が足りない(2)(日経):社員をつなぎ留めようと福利厚生を充実させる企業と、転職を積極的に後押しする人材派遣会社の現状を伝えている。

10/26 雇用ルールを問う・上(日経):就職氷河期に遭い非正社員で働き始めた若者の現状を伝えている。

10/26 スーパー業界、パートも雇用延長(朝日):スーパー業界で、正社員の雇用延長に合わせ60歳だったパート従業員の雇用年齢上限を、65歳まで延長する動きが広がっている。ダイエーも11月から制度を導入する。

10/26 比から受け入れ 思い濃淡(朝日):フィリピンから看護師と介護福祉士がやってくる。来年度からの2年間で最大1000人を予定。その効果を探っている。

10/26 大手企業、ボーナス最高額(朝日、日経は26日):日本経団連が25日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結額(第1回集計)は、前年同期比2.75%増の87万8071円だった。冬の第1回集計段階では4年連続の増加で、2年連続で過去最高額も更新した。

10/25 価格変わる力学 第3部・人が足りない(1)(日経):人手不足を背景に派遣市場は求人増の対応に追われているという。

10/25 労働契約法制定、労使が基本合意(日経):労働政策審議会労働条件分科会が24日開かれた。労使は採用や解雇などのルールを明文化する「労働契約法」の制定には基本合意したが、ほとんどの論点で労使の意見は対立したままだという。

10/25 損保ジャパン、社員500人、学生に会います(日経):損害保険ジャパンは2008年春の新卒採用活動の一環で、選考を始める前に社員500人が学生の希望で面談に応じる新制度を導入する。

10/24 JFEスチール、ボーナスで連動幅圧縮で労使合意(朝日):JFEスチールは23日、年間一時金(ボーナス)の業績連動幅を、07年度支給分から圧縮することで労使合意したことを明らかにした。

10/24 変わる就職働く私ー広がる女性採用・下(日経):女子学生の採用が広がる「2007年シューカツ(就職活動)」。自分が望む会社を決められない学生が増えているという。実情を探っている。

10/23 建設職人の派遣「一元化」(朝日):建設業界の下請け業者の団体「大阪府建団連」が、新たな職人派遣のシステムづくりを進めている。府建団連が加盟社の職人を一元化して現場に送り出す仕組みで、11月にも厚生労働省に事業認可を申請する。

10/23 パート待遇良くなるか(朝日):厚生労働省で、パート労働法を強化し、働きに見合った待遇を実現させようとする議論が進行中だという。論点を整理している。

10/23 変わる就職働く私ー広がる女性採用・上(日経):2007年新卒の就職戦線は量的な女性枠拡大の結果、各企業の本気度があぶりだされることになったとし、就活の様子をまとめている。

10/23 サラリーマン・業績向上の陰に…(日経):景気回復の陰で、コスト削減や人手不足で疲弊した社員の現状を伝えている。

10/22 人口減で明日は・働き方編(朝日):非正社員の実態と課題についてまとめている。

10/22 「女性の登用は社会的責任」企業の認識27%止まり(日経):連合総研がまとめた「企業の社会的責任(CSR)」に関するアンケート調査で、女性の管理職登用を社会的責任と考える企業は27%止まりで、企業と労働組合との認識の溝が浮き彫りとなった。