11/10 年収400万円以上は残業代なし（朝日）：厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収400万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約1000万人の会社員が１人年間114万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を労働運動綜合研究所がまとめた。
11/10 ロームも「請負出向」（朝日）：半導体メーカー「ローム」が、本社工場内で製造業務を請け負っている人材会社に、多数の正社員を９月まで出向させていたことがわかった。
11/9 雇用改革論議を再開（日経）：労働政策審議会で来年の法整備に向けた本格的な論議が再開される。厚生労働省が提出する主な論点について整理している
11/9 「女性はパート」で差別（朝日）：先月行われた「日本女性会議2006しものせき」での、首都大学東京の江原由美子教授と日本女子大の大沢真知子教授の報告について解説している。
11/9 働くママは悩みが多い（朝日）：働く母親たちの本音をインターネットで調査しまとめた本が出版された。著書の一人に話を聞いている。
11/7 携帯「日雇い派遣」急増（朝日）：急増中だという「日雇い派遣」について、実態と問題点とを伝えている。
11/7 女性の意欲どう生かす（日経）：「日中韓女性経済会議2006」が２日、東京都内で開催された。その参加者に各国の女性活用の現状や課題を聞いている。
11/7 JR東・国労、労使紛争が終結（日経）：JR東日本から不当な差別を受けたとして、国労東日本本部が中央労働委員会などに救済を求めていた労使紛争で、係争中の61件について６日、和解が成立した。
11/7 サービス残業パート女性も（日経）：独身の女性パートの３人に１人がサービス残業をしていることが６日、産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
11/6 労働力人口、65歳以上増加基調に（日経）：総務省の調査によると、65歳以上の労働力人口は7ー9月平均で541万人と、4半期ベースで過去最高になった。
11/6 労災届け出ず健保で受診、社保庁から情報提供（日経）：厚生労働省は来年度から、労災を届け出ず健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。
11/6 男性の育休取得そろり（日経）：男性の取得を後押ししようと、育児休業を有給にする企業が増えてきた。第一生命保険や明治製菓の例を取り上げている。
11/6 リーガル３分間ゼミ（日経）：有期労働者が契約更新を拒まれたときの対処法について解説している。
11/5 再就職 憧れのホテルマン（日経）：シニアの人生経験や信頼感が生かせる職場として、ホテルを再就職先に選ぶケースが増えているという。東京都高年齢者技術専門校「ホテル・レストランサービス科」を卒業し、ホテルで活躍中の２人を紹介している。
11/5 Theチョイス（日経）：20ー70歳の男女にインターネットで調査したところ、76％が職場の人間関係で悩んだことがあると回答した。
11/5 大学新卒フリーター・ニート、ピークの３分の２（日経）：2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9000人でピークだった03年の３分２になった。就職情勢の好転を反映している。
11/5 人口減で明日は・働き方編（朝日）：中高年や大学新卒者らが起業に注目し始めている。公的な支援策を紹介し、今後の課題をまとめている。
11/5 派遣の疲れ畑で癒す（朝日）：パソナは、派遣登録者向けの福利厚生事業として、農作業を体験できる仕組みを来年度から設ける。
11/4 成長を考える・第１部もっとできる(6)（日経）：外国人労働者は不足する労働力を埋めてくれるだけでなく、中には地域経済などを活性化するなど積極的に評価できる側面があるとしている。また、「数字が語る日本」として世界各国の外国人労働者比率も示している。
11/3 冬のボーナス1.1％増（朝日）：みずほ証券がまとめた今冬のボーナス予想によると、民間企業の１人当たりのボーナス支給額は前年同期比1.1％増の43万8000円になる見込み。３年連続のプラス。
11/3 日航、機長管理職制度、全面導入先送り（日経）：日本航空は日本航空ジャパン乗員組合に対し、機長全員を管理職とする制度導入に向けた協議の期限を来年１月末まで延長すると申し入れた。
11/2 成長を考える・第１部もっとできる(4)（日経）：パートとフルタイムとの均等待遇を進めてきたオランダの経済相のインタビューに、日本の雇用の動向を重ねあわせながら、多様な労働力の雇用に強みを変えるべきだとした記事。「数字が語る日本」として労働力人口が減少するとした試算を示している。
11/1 JFEが賃上げ、労組に正式回答（日経）：JFEスチールは31日、2007年度から賃上げすると労組に正式回答した。前身の旧NKKが01年度に実施して以来、６年ぶりの賃上げ。
11/1 失業率９月4.2％（日経、朝日）：総務省が31日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇し4.2％。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で前月比横ばいだった。